ミニ国家
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ミニ国家（ミニこっか）とは、規模の小さい国家のこと。小国とも言う。
国家の規模を計る基準としては様々なものがあるが、ミニ国家に類別する際の基準として用いられるものは領土の面積、人口が主である。経済力を指標とした下位国家を指す場合には最貧国（後発開発途上国）と表現することが多い。
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[編集] 成立の理由
ミニ国家が成立（立国、独立）した理由としては様々な理由があるが、主に下記のような類別がある。ただし、これらの要因が単独ではなく複数の理由をもつことも多い。
[編集] 宗教的理由によるもの
宗教的意義からある地域に特権的な地位が認められ国家となっているもの。
[編集] 領主の小規模な領地が維持又は植民地化後に再独立したもの
- 欧州の諸侯の領土が近代国民国家の形成過程で取り込まれることなくそのまま維持されたもの。
- 一度は植民地・属国化されたが独立したもの。
[編集] 植民地時代の宗主国との関係によるもの
20世紀前半までの列強各国による植民地化により、本来は一体であった地域が細分化された結果、各々に独立を果たすことになり、旧宗主国との関係（経済援助等）からそのまま細分化されたままとなった国家。
[編集] 地理的要因によりミニ国家となったもの
領土が島嶼であるために面積が小さく、また他の地域からも距離的に離れているために連合することなくミニ国家となったもの。植民地化されていた島も多い。
[編集] ミニ国家の存立基盤
ミニ国家は領土が小さいながらも「国家」として体制を維持し存立し得る理由として様々な基盤をもっている。そもそも国家の基本となる領土・人口が少ないにもかかわらず国家として成立し得るということはそれなりの理由があり、「ミニ国家」＝「貧しい国」ということはなく、むしろ人口が少ないことも相まって、国民1人あたりの経済力でみれば世界有数の富裕国である場合さえある。一方、そのような特徴的な基盤をもたずにミニ国家として成立している国もあり（西アフリカ地域、太平洋島嶼国家等）経済的困窮にあえぐ国家もある。
- 宗教的基盤をもつ国家
- 観光資源を基盤に持つ国家
- 国際金融を基盤に持つ国家
- 資源を基盤に持つ国家
[編集] 国際社会における地位
経済力を背景に一定程度の国際的発言力を維持しているシンガポールや、宗教的背景から尊重を受けるバチカン市国のような例もある。また石油資源を有するバーレーンやブルネイは貿易相手としても重要な地位を有する。
また、ミニ国家であっても国際機関においては一国家（表決において1票）として扱われることから表決を左右することがあり、意見が対立している局面においてその票の行方を読むことは外交戦略において重要な要素である。（例えば捕鯨問題における国際捕鯨委員会の表決の例がある）
さらに、中華人民共和国と中華民国（台湾）との間での「国交」を結んでいる国家数（つまり国際社会からの認知）の競争がミニ国家を舞台に繰り広げられており、またミニ国家側においてもその間を上手に利用し経済援助を引き出そうとするなどの姿勢も見られる（例えばナウルは台湾から中国、再び台湾と国交相手を変えている。）
