不逮捕特権

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不逮捕特権（ふたいほとっけん）は、逮捕されない特権。

[編集] 概説

国会議員や外交官に身分を保証するために認められている。

[編集] 国会議員

日本では現職国会議員の場合、国会の会期中のみ（例外的に参議院の緊急集会）に認められていて、その間は逮捕されることはないが、現行犯の場合はこの限りではない。但し、司法官憲が議院に逮捕許諾請求をして、所属議院において逮捕許諾決議案が可決された場合、逮捕できる（日本国憲法第50条、国会法第33条、第34条）。また会期前に逮捕された議員は所属議院から釈放の決議がなされた場合、会期中は釈放しなければならない。

このような不逮捕特権があるのは、官憲による不当な逮捕、勾留によって議員活動が制限されるのを防止するためである（明治の頃は、反体制派の議員を微罪に託けて逮捕する事が度々あったという）。また、例えばある法案に賛成（反対）する議員を何か理由をつけて逮捕、勾留させ表決に参加させないことで賛成（反対）投票の絶対数を意図的に少なくするという、適切な民主主義が反映されない表決を防止する目的もある。

司法当局が逮捕状発付相当と判断した場合、内閣に逮捕許諾請求書を提出する。閣議決定を経て所属議院に許諾を求め、議院運営委員会（秘密会）で審査し採決する。その後で本会議で議決となる。

大日本帝国憲法下でも上記のような国会議員の不逮捕特権（議会開会中の議員の逮捕には特別な勅令を要した）はあったが、内乱罪と外患罪は現行犯でなくても議院の許可なく逮捕が可能であった。

日本国憲法下での国会本会議における逮捕許諾に関する決議は18例、許諾例は16例である。

**国会本会議における逮捕許諾に関する決議**
議決日	議院	議員	容疑	可否	その後
1948年11月12日	参議院	玉屋喜章	業務上横領	許諾
1948年12月6日	衆議院	芦田均	収賄	許諾	無罪
1948年12月6日	衆議院	北浦圭太郎	贈賄	許諾
1948年12月6日	衆議院	川橋豊治郎	贈賄	許諾
1948年12月12日	衆議院	田中角栄	収賄	許諾	無罪
1954年2月23日	衆議院	有田二郎	贈賄	許諾
1954年4月1日	衆議院	藤田義光	収賄	許諾
1954年4月13日	衆議院	関谷勝利	収賄	許諾
1954年4月13日	衆議院	岡田五郎	収賄	許諾
1954年4月15日	参議院	加藤武徳	収賄	許諾
1954年4月24日	衆議院	荒木万寿夫	収賄	不許諾	不起訴
1958年7月1日	衆議院	高石幸三郎	公職法違反	不許諾	不起訴
1967年12月22日	衆議院	関谷勝利	収賄	許諾
1994年3月11日	衆議院	中村喜四郎	あっせん収賄	許諾	懲役1年6ヶ月
1995年12月6日	衆議院	山口敏夫	背任	許諾	懲役3年6ヶ月
1997年1月29日	参議院	友部達夫	詐欺	許諾	懲役10年
2002年6月19日	衆議院	鈴木宗男	収賄	許諾
2003年3月7日	衆議院	坂井隆憲	政治資金規正法違反	許諾	懲役2年8ヶ月