中国残留日本人
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中国残留日本人（ちゅうごくざんりゅうにほんじん、日本のメディアでは一般に中国在留邦人・—ほうじん）は、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期のソ連軍進攻による中国東北部における混乱で、日本（いわゆる「内地」）に帰ることが出来ず中国大陸への残留を余儀なくされた日本人のことである。
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[編集] 概要
[編集] 満蒙開拓団
1931年9月18日以降の満州事変後、直ちに日本は清の最後の皇帝である溥儀を担ぎ出し、旧満州（現中国東北部）で満州国をつくった。建国と同時に満州事変以前より提唱されていた日本の内地から満州への移住が実行され、日本は1936年の廣田内閣の計画では500万人、実数では32万人以上の開拓民を送り込んだ。
[編集] ソ連の対日参戦
しかし、第二次世界大戦末期の1945年8月に日本と中立条約を結んでいたソ連が条約の一方的破棄を宣言し、8月9日、ただちに満州国への戦車による南下侵攻や空襲を開始した。これを既に予測していた関東軍はトラックや車を民間人より徴用を済ませ、列車も確保した。軍人家族らはその夜のうちに列車で満州東部へ避難したが、翌日以降に侵攻の事実を知った多くの人や、遅れをとった民間人らは移動手段もなく徒歩で避難した。国境付近の在留邦人のうち、成人男性は関東軍の指示により「国境警備軍」を結成しソ連軍に対峙した。避難民はおのずと老人や婦人、子供が多数となった。
ソ連侵攻によって満州における日本の支配権と、それに基づく社会秩序は崩壊した。内陸部へ入植した開拓民らの帰国は困難を極め、避難の混乱の中で家族と離れ離れになったり、命を落とした開拓民も少なくなかった。、遼東半島にソ連軍が到達するまでに大連港からの出国に間に合わなかった多くの人々は日本人収容所で数年間にわたり収容、帰国が足止めされた。収容所での越冬中に寒波や栄養失調や病気で命を落とす者が続出した。1946年（昭和21年）春までその帰国をソ連が許さなかった為、家族離散や死別の悲劇がここにも生まれた。この避難のさなかで身寄りのなくなった日本人の幼児は現地の中国人の養子（残留孤児）に、日本人女性は中国人の妻となる他に生き延びる術はなかった（残留婦人）。
満州からの集団引き上げは1946年春から一時期の中断を含め行われたが、国共内戦が激化したことや、その果てに中国大陸を支配した中国共産党政権と日本政府が国交を結ばなかったという背景もあり、日本政府は1953年に未帰還者留守家族等援護法を施行すると1958年には集団引揚げを打切った。1959年には未帰還者に関する特別措置法を施行し本来は残留者調査の為の「究明カード」を手に給付金を圧力にして家族に死亡宣告を迫り、残留者対策の終息を図った。日中国交正常化から9年後の1981年より、彼らの多くは日本での肉親を探し始め、やがて肉親探しよりも日本への帰国を目的とするようになった。彼らが次第に中国残留孤児や中国残留婦人と呼ばれるようになる。
[編集] 問題
中国帰国者・定住促進センター
彼らの多くは壮年を過ぎてから日本に帰国したために現在でもその約9割が日本語を習得できず、また幼い頃から現地での労働力として扱われ教育を受けなかったり、こども時代は中国人として育てられるなどもあり、殆ど日本語は身につけておらず、キャリアアップ等日本での社会適応能力に乏しいとされ、生活保護を受けている例も多い。
歴史的な経緯から孤児達は国を訴え「残留孤児は日本政府の棄民政策の犠牲であった」として損害賠償と福祉の充実を求めている。一部で「明治期に国策として行われた自由に帰国することも叶わないブラジル移民等と比較して自助努力に乏しいのではないか」という批判、中華人民共和国政府の帰国を積極的に行わなかった不作為を指摘する声も有る。
また、残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留孤児の中国人家族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したことが問題とされる場合もあり（入国管理局により家族が強制送還されるなど）、元孤児が安心して暮らせる例の方が少ない。2005年の衆議院総選挙に於いて、選挙権を有しているのに日本語を解せず選挙権を行使できないのは人権侵害であるとして、中国語での公示を求める訴えを起こした。永い年月を経ても日本に順応できない元孤児たちの問題の根深さを物語っている。
また2005年9月に、中国陝西省に住む残留日本人とみられる女性が、既に同姓同名で同じ戸籍を持つ別人が日本に入国しているため、日本への帰国が認められないという椿事も起こっている。
[編集] 中国残留日本人損賠訴訟
生活保護自体の受給額が少ないとして全国各地で訴訟が提起されている。大阪の地裁判決は2006年出される模様。神戸では、原告65人中61人について地裁が国の責任を認め、4億6860万円を支払うよう国に命じた。判決文では「拉致事件被害者への手厚い保護及び支援に比べて差別的である」と判断が示された。 [1]
2007年1月30日の東京訴訟では裁判所が請求を棄却したためこれに反発した原告団が2月に入り控訴している。安倍首相は請求を棄却された直後に原告団と面会し、新たな支援策の検討を指示する旨を明らかにしている。
