人事院規則
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人事院規則（じんじいんきそく）とは、行政立法の一つである人事院による命令形式である。国家公務員法第16条により、人事院は，その所掌事務について，国家公務員法その他の法律を実施するため，又は法律の委任に基づいて，人事院規則を制定することができる。これに基づき、国家公務員法は具体的な定めを多く人事院規則に委ねている。 だが、上のような委任は白紙委任に等しいといわれる部分があり、国会中心立法原則（憲法41条）に違反するとの指摘も多い。
人事院規則の制定・改廃は官報で公布される。（国家公務員法第16条第2項）
人事院規則の施行細目については，人事院指令及び人事院細則が定める。
[編集] 人事院指令
国家公務員法第16条に基づいて，法律を実施するため，又は法律の委任に基づいて，あるいは人事院規則を実施し，又はその他の措置を行うため，人事院によって発せられる指令である。通常，訓令としての性質をもつが，法規としての定めを内容とすることがある。
[編集] 人事院規則の体系
人事院規則は内容によっていくつかの系列に分けられている。
- 1の系列（総則）
- 人事院規則１―０（規則の法的根拠）
- 人事院規則１―１（規則の分類）
- 人事院規則１―２（用語の定義）
- 人事院規則１―３（法の規定の適用）
- 人事院規則１―４（現行の法律、命令及び規則の廃止）
- 人事院規則１―５（特別職）
- 人事院規則１―７（政府又はその機関等と外国人との間の勤務の契約）
- 人事院規則１―９（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）
- 人事院規則１―１２（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）
- 人事院規則１―２４（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）
- 人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間）
- 人事院規則１―３８（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）
- 人事院規則１―３９（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）
- 2の系列（人事院）
- 人事院規則２―０（人事官の宣誓）
- 人事院規則２―１（人事院会議及びその手続）
- 人事院規則２―３（人事院事務総局等の組織）
- 人事院規則２―４（人事院の職員に対する権限の委任）
- 人事院規則２―８（人事院の顧問及び参与）
- 人事院規則２―９（人事院の法律顧問）
- 人事院規則２―１０（国家公務員倫理審査会事務局の組織）
- 人事院規則２―１１（交流審査会）
- 人事院規則２―１２（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）
- 人事院規則２―１３（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）
- 3の系列（事務総長）
- 人事院規則３―０（事務総長の権限）
- 6の系列（職階制）
- 人事院規則６―０（職種及び職級の決定及び公表）
- 人事院規則６―１（格付の権限及び手続）
- 人事院規則６―２（職務調査）
- 人事院規則６―３（職階制の適用除外）
- 8の系列（任免）
- 9の系列（給与）
- 人事院規則９―１（非常勤職員の給与）
- 人事院規則９―２（俸給表の適用範囲）
- 人事院規則９―５（給与簿）
- 人事院規則９―６（俸給の調整額）
- 人事院規則９―７（俸給等の支給）
- 人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）
- 人事院規則９―１３（休職者の給与）
- 人事院規則９―１５（宿日直手当）
- 人事院規則９―１７（俸給の特別調整額）
- 人事院規則９―２４（通勤手当）
- 人事院規則９―３０（特殊勤務手当）
- 人事院規則９―３４（初任給調整手当）
- 人事院規則９―４０（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）
- 人事院規則９―４２（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）
- 人事院規則９―４３（休日給）
- 人事院規則９―４９（調整手当）
- 人事院規則９―５４（住居手当）
- 人事院規則９―５５（特地勤務手当等）
- 人事院規則９―８０（扶養手当）
- 人事院規則９―８２（俸給の半減）
- 人事院規則９―８９（単身赴任手当）
- 人事院規則９―９３（管理職員特別勤務手当）
- 人事院規則９―９７（超過勤務手当の支給割合）
- 人事院規則９―９９（給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員）
- 人事院規則９―１０２（研究員調整手当）
- 人事院規則９―１０３（暫定筑波研究学園都市移転手当、筑波研究学園都市建設に伴う研究機関などの移転で、いわゆる都市手当が付かなくなる代わりに設けられた。）
- 人事院規則９―１０７（再任用短時間勤務職員の俸給月額の端数計算）
- 10の系列（能率）
- 11の系列（分限）
- 人事院規則１１―４（職員の身分保障）
- 人事院規則１１―８（職員の定年）
- 人事院規則１１―９（定年退職者等の再任用）
- 12の系列（懲戒）
- 人事院規則１２―０（職員の懲戒）
- 13の系列（公平審査）
- 人事院規則１３―１（不利益処分についての不服申立て）
- 人事院規則１３―２（勤務条件に関する行政措置の要求）
- 人事院規則１３―３（災害補償の実施に関する審査の申立て等）
- 人事院規則１３―４（給与の決定に関する審査の申立て）
- 人事院規則１３―５（職員からの苦情相談）
- 14の系列（服務）
- 15の系列（勤務時間・休日・休暇）
- 人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）
- 人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）
- 16の系列（災害補償）
- 人事院規則１６―０（職員の災害補償）
- 人事院規則１６―２（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）
- 人事院規則１６―３（災害を受けた職員の福祉事業）
- 人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）
- 17の系列（職員団体等）
- 人事院規則１７―０（管理職員等の範囲）
- 人事院規則１７―１（職員団体の登録）
- 人事院規則１７―２（職員団体のための職員の行為）
- 人事院規則１７―３（職員団体等の規約の認証）
- 18の系列（派遣）
- 人事院規則１８―０（職員の国際機関等への派遣）
- 19の系列（育児休業）
- 人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
- 20の系列（任期付研究員等）
- 人事院規則２０―０（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）
- 21の系列（官民人事交流）
- 人事院規則２１―０（国と民間企業との間の人事交流）
- 人事院規則２１―１（交流基準）
- 人事院規則２１―２（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）
- 22の系列（倫理）
- 23の系列（任期付職員）
- 人事院規則２３―０（任期付職員の採用及び給与の特例）
- 24の系列（法科大学院派遣）
- 人事院規則２４―０（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）
