全国一般労働組合
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全国一般労働組合（ぜんこくいっぱんろうどうくみあい、英:National Union of General Workers、NUGW）はかつて存在した日本の合同労働組合の連合体。略称は全国一般。2005年11月時点で組合員数は約3万5000人。
2006年1月1日に全日本自治団体労働組合（自治労）と組織統合し、自治労の組織内に全国一般評議会を設立、加盟組合はそこに所属している。
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[編集] 概要
戦後、企業別組合を続けてきた日本の労働組合は、職場の規模が小さい中小零細企業には組合が無かったり、あっても立場が弱かったりすることが多かった。1950年7月の日本労働組合総評議会（総評）結成。総評はこれら中小零細企業の労働者の組織化を1954年7月の大会で決定し、全国合同労働組合準備会が結成される。1955年7月、ついに全国一般合同労働組合連絡協議会（略称：全国一般）の結成に至る。1958年7月、全国一般合同労働組合連合となって総評に加盟。1960年6月には総評・全国一般労働組合に名称変更した。以来、組織拡大を積極的に進め、外国人労働者の組織化もする。
1980年代後半の労働戦線の再編の中で、1988年8月、全日本民間労働組合連合会（全民労連、連合）に加盟、名前も全国一般労働組合とする。全民労連は1989年11月21日に日本労働組合総連合会（連合）となる。だが、これらの流れに反発した地方組織や支部、分会が脱退し、同年に全労連・全国一般労働組合（全労連・全国一般、全労連に加盟）を、1991年12月には全国一般労働組合全国協議会（全労協・全国一般、全労協に加盟）を結成する。
全国一般は総評主流派の流れを汲み、連合の中では比較的、左派路線を歩んでいた。
加入している組合員の主な業種は、第二次産業では食品、印刷、金属化学、建設、紙パルプなど。第三次産業では運輸、卸・小売、自動車教習所、福祉・医療、スーパー、レジャーなど。多くは中小零細企業の従業員であった。
[編集] 自治労との組織統合
全国一般は、かねてから左派路線で共通する全日本自治団体労働組合（自治労）と交流をしていた。その流れの中で、全国一般は2004年の第58回大会で「組織統合に向けた検討協議を開始する」とし、自治労と組織統合に向けた検討、協議を始めた。そして2005年8月、第59回定期全国大会で「全国一般・中小労働運動の継承・前進をめざして」自治労との統合を決定し、自治労も第76回定期全国大会で圧倒的多数で統合を決定した。9月20日、自治労会館で統合の調印式が行われ、自治労と共に地域、平和、民主主義への運動の強化が謳われた。同年12月19日、東京で第60回臨時大会を開催。全国一般の解散を承認し、50年に及ぶ歴史に幕を閉じた。
その後、自治労全国一般労評議会の結成総会が開かれ、議長に浦俊治委員長を、事務局長には三木茂書記次長を選出した。そして2006年1月1日、自治労と組織統合し、自治労全国一般評議会が自治労に設立された。地方本部の統合については2008年までに順次、統合する。
[編集] 地方組織
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