公益通報者保護法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

**公益通報者保護法**
通称・略称	内部告発者保護法
法令番号	平成16年法律第122号
効力	現行法
種類	法律
主な内容	内部告発者の保護
関連法令	なし
条文リンク	総務省法令データ提供システム

公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう）は、内部告発を行った労働者を保護する法律である。 2004年 6月18日公布、2006年 4月1日施行。

[編集] 内容

内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効としたものである。保護されることとなる通報対象を約400の法律を規定する他、保護される要件が決められている。

労働法の一つとして位置づけられ、保護の対象となるのは、労働者のみである。通報対象事実は、同法別表に掲げられている7本の法律のほか、政令に掲げられている約400本の法律の違反行為のうち、犯罪とされているもの又は最終的に刑罰で強制されている法規制の違反行為（最初は監督官庁から勧告、命令などを受けるだけだが、それを無視していると刑罰が嫁されるもの）である。つまり、あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られている。

通報先は以下の3段階に分けられている。

事業者内部
監督官庁や警察・検察等の取締り当局
その他外部（マスコミ・消費者団体等）

なお、上記通報先によって、それぞれ保護されるための要件が異なっている。これは、事業者内部への通報は企業イメージが下がるなどのおそれがまったくないことから虚偽の通報に伴う弊害が生じないのに対し、事業者外部への通報はそのような弊害が生じるおそれがあることから設けられた差異である。なお、3.の通報は極端なまでに保護要件が厳しく、同法による保護を期待することはほとんど不可能である。

ただし、同法施行前であっても、過去の裁判例では、通報者が労働関係上の不利益を被った場合に解雇が無効とされたり、損害賠償が認められるなど事例がかなり蓄積されてきており、同法で通報者が保護されない場合でも、判例で確立されてきた一般法理によって保護される可能性が十分にある。

同法は、すべての「事業者」（大小問わず、営利・非営利問わず、法人・個人事業者問わず)に適用されるので、学校法人、病院など閉鎖性故に不祥事が隠蔽されがちな組織では、特に注意が必要である。なお、同法の適用を受ける事業者のために、内閣府は通報窓口設置のためのガイドラインも出している。

[編集] その他

日本以外の類似の例として、イギリスにおいては「公益開示法」(1998年)、アメリカにおける「内部告発者保護法」などがある。

民主党は、公益通報者保護法の内容は不十分であるとして、2005年9月の選挙におけるマニフェストでは、同法の改正を掲げていた。実際、法案審議の際に民主党が出した対案では、政府提案のものよりも保護される通報の範囲や通報者の保護範囲がずっと広かった。

日本では、1974年にトラック業界のカルテルを告発したトナミ運輸元社員（2006年 9月20日退職）串岡弘昭が、告発が匿名されなかった為にトナミ運輸より恨まれ32年間も閑職しか与えられなかったという実例がきっかけになり同法が設立されたと言われている。

保護されることとなる法令違反行為を別表に掲げられている7本の法律のほかはすべて政令で法律名ごとに列挙することとなっているため、通常国会、臨時国会が開かれ、新法ができるたびに政令改正の検討が行われる必要があり、毎年2回程度政令改正が行われる。そのため、法体系上は労働法のごく一部であるにもかかわらず、同法を所管する内閣府の担当者が全法分野の法改正をウォッチする必要があり、非常に手間と税金がかかる仕組みになっている。