民主党 (1996-)
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民主党（みんしゅとう）は、平成期における日本の政党。略称は民主。英文名称は"Democratic Party of Japan"（DPJ）。
第1期 ： 平成8年（1996年）9月28日 ‐ 平成10年（1998年）4月27日
第2期 ： 平成10年（1998年）4月27日 ‐
| 日本の政党 | |
|---|---|
| 党名: 英文名: |
民主党 Democratic Party of Japan（DPJ） |
| 代表: | 小沢一郎 |
| 幹事長: | 鳩山由紀夫 |
| 成立年月日: | 平成10年（1998年）4月27日 |
| 本部所在地: | 東京都千代田区永田町一丁目11番1号 |
| 衆議院議員: | 113/480 （平成18年（2006年）4月24日現在） |
| 参議院議員: | 83/242 （同上） |
| 党員: | 党員：41,799 サポーター：202,683 （平成18年（2006年）7月11日計） |
| 政党交付金: | 約104億7,800万円 （平成18年（2006年）） |
| ウェブサイト: | 民主党 web-site |
| シンボル: | 民主党ロゴマーク |
 民主党本部 |
|
目次 |
民主党 (日本 1996-1998)
概要
- 新進党の結成以降、自民・新進の争いの中で埋没し、次期総選挙に向けて危機感を強めた新党さきがけの鳩山由紀夫は、社会民主党との「社さ新党」を模索していた。当初は新進党の船田元との「鳩船新党」を検討していたが、船田は保守政党に固執したため断念した。
- その後鳩山は、薬害エイズ問題の対応で世論の支持を集めた厚生大臣の菅直人や北海道知事の横路孝弘と接触を重ね、新党結成で合意、鳩山と実弟である鳩山邦夫、菅直人、岡崎トミ子（横路の代理）の4名が「民主党設立委員会」結成の呼びかけ人となった。
- 社民・さきがけ全体の新党移行を想定していたが、鳩山邦夫は自社さ政権の中心人物である元首相の村山富市、さきがけ代表の武村正義の参加拒否を主張、鳩山由紀夫も同調した。このときの対応は「排除の論理」と言われ物議をかもした（その年の流行語大賞にも選ばれる）。その結果、社さ両党は新党に移行せず存続することとなったが、第41回総選挙で惨敗を喫した。
- 新党に参加したのは社民党・さきがけ・新進党（鳩山邦夫）の一部議員。山花貞夫、海江田万里が所属した市民リーグは解散して参加した。
- 結成当初は橋本龍太郎内閣への対応が定まっておらず、『与党（よ党）でも野党（や党）でもない「ゆ党」』と評された。菅は第1次橋本内閣で閣僚であったため内閣への協力姿勢を示していた。
- 2011年までに政策を実現して解散する『時限政党』を標榜していた。
- 党名及びキャッチコピーである「市民が主役の民主党」の発案者は、さきがけの党名も発案した簗瀬進。
党史
歴代の民主党常任幹事会・執行部役員表
| 代表 | 幹事長 | 政策調査会長 | 国会対策委員長 | 参議院議員会長 |
|---|---|---|---|---|
| 菅直人（政務） 鳩山由紀夫（党務） |
簗瀬進 | 赤松広隆 | 菅野久光 | |
| 〃 〃 |
仙谷由人 | 〃 | 〃 | |
| 菅直人 | 鳩山由紀夫 | 枝野幸男 | 岩田順介 | 〃 |
党勢の推移
衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 50/- | 511 | 第41回総選挙前には52 |
| 第41回総選挙 | ○52/161 | 500 |
参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （結党時） | 5/- | - | 252 | 選挙を経ないまま新・民主党へ移行 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
民主党 (日本 1998-)
概要
- 平成10年（1998年）4月、院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）に参加していた民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成。
- 平成15年（2003年）9月、自由党が合流。第43回衆議院議員総選挙、第20回参議院議員通常選挙では比例区の得票で自由民主党を抑え第1党になる。
- 代表の小沢一郎を中心とする「対立軸路線（与党との違いを明確にする）」と、前代表の前原誠司を中心とする「対案路線（与党と政策で競争する）」の対立がしばしば指摘される。
- 現在のキャッチコピーは、「政治とは生活である。」・「生活維新。」
- 永田町や一部のマスコミでは、民主党が自由民主党のスキャンダルを攻撃するとそっくりそのまま自分の所へ返ってくることが多いと考えられており、民主党が「ブーメラン政党」と呼ばれることがある。ZAKZAK
党史
民主党常任幹事会・執行部役員表
| 代表 | 副代表 | 幹事長 | 政策調査会長 | 国会対策委員長 | 最高顧問 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小沢一郎 | 菅直人（代表代行） 岡田克也、川端達夫 赤松広隆、北澤俊美 円より子 |
鳩山由紀夫 | 松本剛明 | 高木義明 | 羽田孜 渡部恒三 |
| 参議院議員会長 | 参議院幹事長 | 常任幹事会議長 | 代議士会長 | ||
| 輿石東 | 今泉昭 | 中井洽 | 小平忠正 | ||
歴代の民主党常任幹事会・執行部役員表
| 代表 | 代表代行 | 幹事長 | 政策調査会長 | 国会対策委員長 | 参議院議員会長 |
|---|---|---|---|---|---|
| 菅直人 | 中野寛成 | 羽田孜 | 伊藤英成 | 石井一 | 菅野久光 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 本岡昭次 |
| 〃 | 〃 | 中野寛成 | 鹿野道彦 | 〃 | |
| 鳩山由紀夫 | 〃 | 菅直人 | 川端達夫 | 〃 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 久保亘 | |
| 〃 | 羽田孜 （特別代表） |
菅直人 | 岡田克也 | 赤松広隆 | 〃 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 熊谷弘 | 角田義一 |
| 〃 | 〃 | 中野寛成 | 海江田万里 | 佐藤敬夫 | 〃 |
| 菅直人 | 岡田克也 | 枝野幸男 | 野田佳彦 | 〃 | |
| 〃 | 小沢一郎 | 〃 | 〃 | 〃 | 藁科満治 |
| 岡田克也 | 藤井裕久 | 仙谷由人 | 川端達夫 | 〃 | |
| 〃 | 藤井裕久 | 川端達夫 | 〃 | 鉢呂吉雄 | 江田五月 |
| 前原誠司 | 鳩山由紀夫 | 松本剛明 | 野田佳彦 | 〃 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 渡部恒三 | 〃 | |
| 小沢一郎 | 菅直人 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 輿石東 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 高木義明 | 〃 |
次の内閣
- 次の内閣ついては別項目で説明。
派閥
- 民主党の派閥については別項目で説明。
党勢の推移
衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 98/- | 511 | |
| 第42回総選挙 | ○127/262 | 480 | 追加公認+2 |
| 第43回総選挙 | ○177/277 | 480 | 追加公認+3 |
| 第44回総選挙 | ●113/299 | 480 | 追加公認+1 |
参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （結党時） | 38/- | - | 252 | |
| 第18回通常選挙 | ○27/48 | 20 | 252 | 追加公認+7 |
| 第19回通常選挙 | ○26/63 | 33 | 247 | 追加公認+1 |
| 第20回通常選挙 | ○50/74 | 32 | 242 | 追加公認+2 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
- 『戦後政治史』にない追加公認は２ 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院）、(2) 参議院（2002年まで）(2) 参議院（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の招集はなく、国会の記録は、副議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。
政党交付金
- 第44回衆議院議員総選挙後の政党交付金
- 民主党 約104億7,800万円
支持層
政党支持率の推移
民主党の政党支持率は自民党と比べ上下が大きく、国政選挙の直前に急上昇する傾向がある。朝日新聞の世論調査では、民主党が競り勝った第43回衆議院議員総選挙の前に20％台まで上昇し、同じく第20回参議院議員通常選挙の前には30％台まで急上昇した。これは、自民党の支持率と逆転するまでに至った状態である。しかし、その後は選挙前の水準まで下がる場合もあり15％前後で推移、堀江メール問題でさらに下落となったが、小沢一郎の代表就任で高齢者層にも支持を広げ少なからず上昇した。なお、過去の鳩山代表時代には一時、1ケタに下がったこともあり、しばしば、「野党第1党にしては支持率が低い（または高い水準で安定しない）」などと評論家などに指摘される場合もある。また、衆議院の「議席所有率」（現在は23％台、参議院では35％台）より政党支持率の方が低い状態である。ただし、日本の政党支持率は、単に直前のテレビ番組で取り扱われた時間に依存して動く傾向がある。これをふまえると選挙前に各政党の扱いが公平になると、民主党がテレビの話題になる事が増えて支持が上昇し、選挙が終わり、政府と与党をソースとする報道が中心になると民主党の注目度が低下して支持率が下降するのもおかしくはない。また、『支持する政党はどれですか？』という質問ではない世論調査の場合（例えば『次の総選挙ではどの政党に投票しますか？』など）は、必ずしも民主党の支持率が低いとは言えない。
都市部優位からの変化
かつて民主党は、1区現象で顕著であるように各県の県庁所在地や、東京などの都市部での支持が圧倒的に強い傾向にあった。だが、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、民主党が都市部での支持を大きく失い、東京都内の小選挙区での当選者が東京18区の菅直人のみとなったり、神奈川県内の小選挙区では議席が0になるなど、大敗北を喫した。これは、自民党が地方を軽視する傾向にある一方、都市部での支持を圧倒的に伸ばしたのが要因である。
しかし、2007年4月8日に実施された、東京都・茨城県・沖縄県を除く44道府県議会議員選挙では、民主党は都市部を中心に躍進し、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県といった大都市圏の県議会で大きく議席を増やした。また、政令指定都市の市議選でも、名古屋市・川崎市で議席数が自民党を上回り、仙台市・神戸市・堺市では自民党に1議席の差まで迫った。このように、民主党への支持は都市部で復調する兆しが見え始めているが、同日に実施された東京都議会議員の補選では7議席中1議席しか獲得できておらず、都市部で支持が復調したと考えるのは早計であると考える民主党幹部も存在する。（『読売新聞』2007年4月9日付夕刊）
一方で、地方や農村部で民主党がそれまでになく健闘するケースも出てきている。統一地方選挙の前哨戦と言われた2006年12月10日の茨城県議会議員選挙では、保守王国・自民王国である茨城県で、水戸市や、日立市で民主党がトップ当選、県南地域の土浦市でも民主党が議席を獲得するなど、民主党が少なからず健闘を見せた。2007年の統一地方選挙でも上記のように道府県議会議員選挙で躍進し、県議会議員選挙がおこなわれなかった沖縄県以外の民主党議員空白県で当選者を出すことに成功した。定数の少ない選挙区でも、民主党新人が自民党の大物議員に競り勝つ例が多々見られ、民主党の組織力が地方でもある程度固まってきていることを物語っている。また、小沢一郎代表が地方の選挙区を日頃から足しげくまわっていることも功を奏したと言える。2007年4月22日実施の統一地方選挙後半戦（市町村議選）や第21回参議院議員通常選挙での動向が注目される。
関連項目
外部リンク
- 民主党 web-site（公式サイト）
