国家安全保障会議

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国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英： National Security Council）は、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整などを行う機関。多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、助言などを行う。議長は大統領や首相、議員は、副大統領や副首相、内相、外相、国防相、財務相などの筆頭閣僚がなることが多く、また、君主制の国家で、君主の権限が強い国家では君主が参加したりする。イギリスやフランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する安全保障会議がこれにあたる。

[編集] アメリカ国家安全保障会議

国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英： National Security Council）は、米国の最高意志決定機関の一つで、1947年国家安全保障法(National Security Act of 1947)で設立された。

詳細は、アメリカ国家安全保障会議へ。

[編集] 韓国国家安全保障会議

韓国の国家安全保障会議は、アメリカ合衆国に倣って設置されており、韓国の国家意思を決定する代表的なブレーンである。詳細は、韓国国家安全保障会議へ。

[編集] 日本版NSC

2006年に誕生した安倍政権において、行政改革の目玉として国家安全保障会議(日本版NSCと称される)の創設を提唱されている。これはアメリカ合衆国との政策協議において、米国NSCとの継続的協議を行える組織を設けるように要請されたことがきっかけであると報道されている。このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が安倍首相を議長として発足された。議員には、小池百合子首相補佐官（安全保障担当）、塩崎恭久官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命されている。会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定である。

安倍首相は日本版NSCにおいて、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更を目指していると報道されている。また、日本版NSCについてはアメリカの国家安全保障会議を模範としながらもアメリカは大統領制、日本は議院内閣制という政治制度の違いがあるため、同じ議院内閣制を採用するイギリスの安全保障体制も参考にすると一部で報道されている。