安全保障会議

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安全保障会議が開かれる総理大臣官邸

安全保障会議（あんぜんほしょうかいぎ、Security Council of Japan）は、日本の内閣に置かれる機関のひとつ。根拠法は、安全保障会議設置法。国防に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する。旧来の国防会議に代わり1986年（昭和61年）7月1日に設置された。主任の大臣は内閣総理大臣。

[編集] 組織

内閣総理大臣と一部の国務大臣（いずれも非常勤扱い）により構成される。また、議長・議員を補佐する者として幹事（非常勤）が、調査分析を進言するための会議内組織として事態対処専門委員会が、それぞれ設置されている。

[編集] 議長および議員

現安全保障会議議長、安倍晋三

初代安全保障会議議長、中曾根康弘

議長：内閣総理大臣
議員：内閣総理大臣臨時代理にあらかじめ指定された国務大臣（2000年4月以降は原則として内閣官房長官）、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官および国家公安委員会委員長

※議長は、必要があると認めるときは、その他の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。

[編集] 関係者

議長は、統合幕僚長などの関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。これは会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、採決など会議の意志決定には参加できない。

[編集] 幹事

定数は10人以内で、関係行政機関の職員のうちから、内閣が任命する。

[編集] 事態対処専門委員会

委員長：内閣官房長官
委員：内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命

参考までに2003年安全保障会議設置法改正時点での委員は、内閣官房副長官（政務、事務）、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣情報官、総務審議官、消防庁長官、法務省入国管理局長、外務省総合外交政策局長、財務官、財務省関税局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁長官、国土交通審議官、海上保安庁長官、警察庁次長、防衛庁防衛局長、統合幕僚会議議長

[編集] 庶務

会議の庶務は、内閣官房（主として安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補）において処理する。

[編集] 諮問事項

内閣総理大臣は、国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、武力攻撃事態等（武力攻撃事態および武力攻撃予測事態）への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態等への対処に関する重要事項、その他国防に関する重要事項、重大緊急事態（武力攻撃事態等および前号の規定により国防に関する重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、日本の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう）への対処に関する重要事項については、安全保障会議に諮らなければならないとされている。

[編集] 関連項目

国家安全保障会議

[編集] 外部リンク

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