地縁
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地縁（ちえん）とは、住んでいる土地、過去に縁のあった土地といったつながり合いのこと。地域共同体、町内会、向う三軒両隣といった近隣住民の生活上の助け合い、相互扶助のこと。また日本の農村部などでは、集落共同体内での馴れ合い体質や力関係について言われる場合がある（選挙における候補者支持や行政に対してなど）。
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[編集] 地縁による団体
日本では従来、町内会（町会、自治会など）は法人ではなかったため、町内会が所有する不動産（自治会館など）は代表者の個人名義や役員の共有名義で登記が行われていた。しかしこれでは、代表者・役員が変更された時などに不都合があった。
そこで、1991年4月に地方自治法が改正され、町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（認可地縁団体）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利義務の帰属主体となることができるようになった。
認可地縁団体は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない（法第260条の2第7項）。すなわち、その地域の住民全てが加入できる団体が認可の対象となる。 したがって、生産組合、婦人会、老人会のような加入条件のある団体は認可されない。
認可申請の時点ですでに不動産を取得しているか取得する予定があり、団体の総会を開催して、認可申請をするという議決を行う必要がある。
認可地縁団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないとされる（法第260条の2第6項）。 また、認可地縁団体を、特定の政党のために利用してはならない（法第260条の2第9項）。
[編集] 要件
- その地域的な共同活動を目的とし、現に行っていること。
- その区域の個人は、構成員となることができ、現に相当数がなっていること。
- 規約を定めていること。
（法第260条の2第2項）
[編集] 規約に定める事項
- 目的
- 名称
- 区域
- 事務所の所在地
- 構成員の資格に関する事項
- 代表者に関する事項
- 会議に関する事項
- 資産に関する事項
（法第260条の2第3項）
[編集] 不動産登記
[編集] 概要
認可地縁団体は不動産登記において登記名義人となることができる。認可前は当該団体は権利能力なき社団として扱われ、登記名義人となることができない。認可後に、不動産所有権の登記名義を認可前の代表者などの個人名義から認可地縁団体名義にする場合、所有権移転登記を申請することになる（平成3年4月2日民三2246号通達）。
なお、認可前に代表者などの個人名義で表題登記のみがされている場合、その者の名義で所有権保存登記をした後に認可地縁団体への所有権移転登記をするべきである（登記研究521-166頁）。
[編集] 所有権移転登記の登記申請情報（一部）
- 登記の目的（不動産登記令3条5号）
- 登記原因及びその日付（不動産登記令3条6号）
- 市町村長（特別区を含む）による認可日を日付とし、「平成何年何月何日委任の終了」と記載する（平成3年4月2日民三2246号通達）。
- 登記申請人（不動産登記令3条1号）
- 添付情報（不動産登記規則34条6号、一部）
- 登記原因証明情報（不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（不動産登記法22条本文）又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書（不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1)）、登記権利者の住所証明情報（不動産登記令別表30項添付情報ロ）、代表者資格証明情報（不動産登記令7条1項1号）を添付する。
- 登録免許税（不動産登記規則189条前段）
- 不動産の価額の1,000分の20である（登録免許税法別表第1-1(2)ハ）。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
[編集] 所有権移転登記に関する実例
認可前の地縁団体の代表者名義で登記されている不動産につき、当該代表者の死亡後に当該団体が地方自治法260条の2第1項の認可を受けて法人格を取得した場合、当該代表者の相続人全員を登記義務者・法人格取得後の認可地縁団体を登記権利者・登記原因を「委任の終了」・原因日付を認可日として所有権移転登記を申請することができる（登記研究563-127頁）。
認可前の地縁団体の代表者複数名義で登記されている不動産につき、当該団体が地方自治法260条の2第1項の認可を受けて法人格を取得した場合、当該代表者のうち1人がその持分のみを認可地縁団体へ移転する登記を申請することができる（登記研究581-145頁）。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注及び参照
[編集] 外部リンク
[編集] 参考文献
- 香川保一編著 『新不動産登記書式解説（一）』 テイハン、2006年、ISBN 978-4860960230
- 「訓令・通達・回答-5013」『登記研究』521号、テイハン、1991年、166頁
- 「質疑応答-7477」『登記研究』563号、テイハン、1994年、127頁
- 「質疑応答-7560」『登記研究』581号、テイハン、1996年、145頁
