大学校

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大学校（だいがっこう）

明治時代初期に設置された教育機関。現在の文部科学省・東京大学のルーツの一つ。
日本の准学校教育機関で文部科学省の管轄外のもののうち、大学校の名称をもつもの。本項において解説する。
大韓民国において大学に相当する教育機関。（→大韓民国の大学一覧）

大学校（だいがっこう）とは、文部科学省の所管に属さない教育施設のうち、高等教育程度の教育を行うものが多く用いる名称であり、学校教育法第1条に規定する学校（1条校）と区別するために「大学校」の名称が用いられる。準大学ともいう。通常「大学校」という場合には、文部科学省の所管に属さない国立および公立の教育施設を指す。

[編集] 概要

大学校の制度を通則的に定めた法令は存在していない。したがって、基本的に大学校の名称は、慣習的に用いられるものであり、大学校という名称を使用している施設ごとにその法規上の位置付けや教育内容等の面で大きな違いがある。例えば、学校教育法の規定による専修学校や各種学校も大学校の名称を使用することができ、実際に使用している教育施設もある。朝鮮学校の中では大学に相当する朝鮮大学校は、法令上は東京都知事所轄の各種学校である。なお、職業能力開発促進法の規定により、職業能力開発総合大学校と職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校については、基準を満たした教育施設以外がその名称を使用することが禁止されている。

職業能力開発総合大学校（神奈川県　相模原市）では組織、教育内容、教官の構成等は、目的校としての特徴を有するものの基本的に一般の大学と同様であり、学士・修士が授与される。それ以外の名称の「九州職業能力開発大学校」や「職業能力開発総合大学校　東京校」など、各地域に存在する施設は職業訓練校であり、一般的なところでいう専門学校にあたり、卒業にあたっては特に資格は与えられていない。

[編集] 国が直接設置している大学校

国が直接設置している大学校には、大きく次の2種類に分けることができる。

当該省庁に設置され、大学と同等の教育を行う大学校。当該省庁の幹部職員（となるべき者）を養成するため、後期中等教育修了者等を入校させ文部科学省の大学設置基準に準じた教育を行うことを主眼とする。例としては、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、気象大学校、国立看護大学校などが挙げられる。
当該省庁の幹部職員（となるべき者）の養成や幹部職員のさらなる研修のため主として当該省庁の業務に直接関連した教育を行う大学校。教育内容は高度なものを含むが、大学教育に準じた教育として実施されるわけではなく、この点で前者とは異なる。例としては、警察大学校、労働大学校、自治大学校、消防大学校、税務大学校等がある。なお、同様の教育を行う施設であっても「大学校」の名称を使用しない場合もあり、外務研修所、防衛研究所、統合幕僚学校、各自衛隊幹部学校、各自衛隊幹部候補生学校、海上保安学校などがその例である。また、海上保安大学校や気象大学校では、大学と同等の教育だけでなく、このタイプの教育も実施されている。