防衛研究所

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防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、National Institute for Defense Studies:NIDS）は、日本国自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官その他の幹部職員の教育訓練を行う防衛省の施設等機関である。安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織である。所在地は、東京都目黒区の目黒駐屯地。

[編集] 沿革

1952.8（昭27）保安庁保安研修所として発足
1954.7（昭29）防衛庁防衛研修所と改称
1956.5（昭31）陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入
1973.4（昭48）研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立
1976.5（昭51）戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置
1985.4（昭60）防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立
1994.10（平6）陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合
2001.3（平13）図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定
2002.4（平14）図書館に史料室を新設

　　　　　　　　（以上防研サイトより）

2007.1（平19） 防衛省防衛研究所と改称

[編集] 内部組織

防衛研究所長（防衛大臣の指揮監督を受け、所務を掌理する。）
副所長（所長を補佐する。）
統括研究官（所長の命を受け、企画室、研究部及び戦史部の所掌事務のうち、調査研究に係る国際的な交流に関する事項その他の特定事項についての事務を総括整理する。）
企画室（調査研究及び研修の総合的な企画及び調整に関すること。調査研究の成果の管理等に関すること。調査研究に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。）
- 企画官（企画室に置かれ、企画室長の命を受け、調査研究及び研修の総合的な企画及び調整並びに調査研究の成果の管理等を行い、関係事務を総括する。）
- 研究調整官（企画室に置かれ、企画室長の命を受け、調査研究の総合的な企画及び調整並びに成果の管理等を行う。）
総務課（機密、庶務、会計、人事、福利厚生等）
研究部（自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究（戦史部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。第一研究室から第六研究室まで設置されている。）
- 上席研究官（研究部には置かれ、部長の命を受け、調査研究の重要事項に関する事務を整理する。）
- 第一研究室
- 第二研究室
- 第三研究室
- 第四研究室
- 第五研究室
- 第六研究室
戦史部（戦史に関する調査研究及び戦史の編さんに関する事務をつかさどる）。第一戦史研究室、第二戦史研究室が設置されている。大東亜戦争戦史叢書全102巻は防衛研究所戦史部の前身である防衛研修所戦史室より刊行された。）
- 第一戦史研究室
- 第二戦史研究室
教育部（幹部自衛官その他の幹部職員の研修に関する事務をつかさどる。教育部内に教務課が置かれ、研修の実施計画等を受け持つ。約10ヶ月間の一般課程(1佐・2佐ないし課長補佐級対象)と約3週間の特別課程(将補・1佐ないし課長級対象)が設置されている。）
- 教務課（研修の実施計画の立案、研修の記録、研修の資料の収集及び整理、教材の整理に関すること。）
図書館（防衛研究所、自衛隊の各幹部学校、統合幕僚学校の調査研究・教育活動の支援及び戦史史料の管理・調査研究。史料室は一般公開されているが、本館は一般公開されていない。）
- 事務室（図書及び図書館資料に関する事務。）
- 史料室
所員（命を受け、調査研究又は研修を行う。研究部、戦史部、教育部又は図書館のいずれかに属する。所員は、教官又は自衛官をもつて充てられている。）
助手（命を受け、企画官、研究調整官又は所員の職務を助ける。企画室、研究部、戦史部、教育部又は図書館のいずれかに属する。助手は、教官又は自衛官をもつて充てられている。）

[編集] 所長

歴代の防衛研究所長（含・保安研修所長及び防衛研修所長）
代数	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職
保安研修所長
初代	江口見登留	1952.8.1 - 1952.8.13		警察予備隊本部次長	内閣官房副長官
第2代	北村隆	1952.12.5 - 1954.6.30			防衛研修所長
防衛研修所長
初代	北村隆	1954.7.1 - 1957.8.2		保安研修所長	退職→1960.12.27国防会議事務局長
第2代	林一夫	1957.8.2 - 1961.7.3		防衛庁防衛局長	調達庁長官
第3代	佐伯喜一	1961.7.4 - 1964.9.1		防衛研修所所員	退職
第4代	麻生茂	1964.11.17 - 1967.7.27		防衛庁参事官	防衛庁人事局長
第5代	有吉久雄	1967.7.28 - 1969.11.20		防衛庁長官官房防衛審議官	福岡県警察本部長・警視監
第6代（再任）	麻生茂	1969.11.21 - 1970.5.30		防衛庁人事教育局長	退職→同6.1国立国会図書館専門調査員
第7代	山田正雄	1970.10.1 - 1972.6.20	東京帝国大	1970.7.1陸上幕僚長退官	退職
第8代	宍戸基男	1972.6.20 - 1974.6.7		防衛庁長官官房長	退職→同6.21日本住宅公団監事
第9代	大西誠一郎	1974.6.7 - 1977.7.15		防衛庁参事官	退職
第10代	水間明	1977.7.15 - 1981.7.23		防衛庁参事官	退職
第11代	三好富美雄	1981.7.23 - 1984.7.6		調達実施本部副本部長（総務担当）	退職
第12代	伊藤参午	1984.7.6 - 1985.4.1		防衛医科大学校副校長（管理担当）	退職
第13代	小谷久	1985.4.1- 1985.4.5		防衛施設庁次長	防衛研究所長
防衛研究所長
初代	小谷久	1985.4.6 - 1987.6.23		防衛研修所長	退職
第2代	澤田和彦	1987.6.23 - 1989.7.31	東京大	技術研究本部副本部長	調達実施本部長
第3代	長谷川宏	1989.8.1 - 1990.7.1	東京大	防衛庁教育訓練局長	調達実施本部長
第4代	小池清彦	1990.7.2 - 1990.11.15		調達実施本部副本部長（総務担当）	防衛庁教育訓練局長
第5代	藤井一夫	1990.11.16 - 1991.1017		防衛庁防衛局長	防衛施設庁長官
第6代	米山市郎	1991.10.18 - 1992.6.29	東京大	内閣官房内閣安全保障室長	調達実施本部長
第7代	坪井龍文	1992.6.30 - 1993.6.24		防衛庁人事局長	内閣官房内閣安全保障室長
第8代	廣中佑見	1993.6.25 - 1994.7.1		技術研究本部副本部長	退職
第9代	草津辰夫	1994.7.1 - 1996.7.2		防衛施設庁総務部長	退職
第10代	太田洋次	1996.7.2 - 1997.6.30		技術研究本部副本部長	防衛庁運用局長
第11代	大森敬治	1997.7.1 - 1998.6.29		調達実施本部副本部長（総務担当）	防衛庁経理局長
第12代	首藤新悟	1998.6.30 - 1998.11.19	一橋大	防衛施設庁施設部長	防衛庁経理局長
第13代	大越康弘	1998.11.20 - 2000.6.30		防衛庁運用局長	退職
第14代	新貝正勝	2000.6.30 - 2002.8.1	東京大	防衛庁人事教育局長	契約本部長
第15代	柳澤協二	2002.8.2 - 2004.3.31		防衛庁防衛参事官	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
事務代理	飯原一樹	2004.4.1 - 2004.7.22		防衛庁防衛局長として防衛研究所長事務代理
第16代	小林誠一	2004.7.23 - 2005.8.8	東京大	防衛庁人事教育局長	退職
第17代	河尻融	2005.8.8 - 2006.8.21	慶應義塾大	防衛医科大学校副校長（管理担当）	退職
第18代	石井道夫	2006.8.21 -	早稲田大	防衛大学校副校長

所長（事務代理を除く）在職中の官職は防衛教官（保安庁時代は保安庁教官、防衛庁時代は防衛庁教官）。原則として他の官職・階級は兼ねない。ただし、第4代防衛研修所長・麻生茂は就任時から1965.6.15まで防衛庁教官と防衛庁参事官を兼官。
第2代保安研修所長・北村隆はそのまま初代防衛研修所長に就任したが、自衛隊法附則第3項の経過措置規定による自動的な継続在任とされ、別途「防衛研修所長を命ずる」旨の就任辞令は発出されなかった。