日本の勅令の一覧
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勅令（ちょくれい）とは、天皇・皇帝・国王などの君主が直接発する命令・法令の事である。日本では天皇が発した法的効力のある命令を指す。大日本帝国憲法第9条に定められていた法形式で、法律を執行するためまたは公共の安寧秩序を保持しおよび国民の幸福を増進するために天皇が制定していた法形式。憲法上法律事項とされていない事項を対象とする場合は、法律に基づかなくても制定は可能であった。法律事項以外でも、軍に関することは軍令で、皇室に関することは皇室令で定めていたので、これらを除いたものが勅令事項とされていた。制定にあたっては内閣が輔弼（事実上の承認を）していたので、現在では政令とみなされ、位階令など、一部には現在でも効力を有しているものがある。現在、勅令の廃止や改正は（法律の効力を持ついわゆる「ポツダム勅令」を除いて）政令により行われている。
[編集] 主な勅令
以下に示すものの大半は廃止されるか失効している。現に効力を有する又は有すると判断されているものについては特にその旨記した。
[編集] 明治19年
- 公文式(明治19年勅令第1号)
- 陸軍省官制(明治19年勅令第2号)
- 海軍省官制(明治19年勅令第2号)
- 帝国大学令(明治19年勅令第3号)
- 帝国大学職員官等(明治19年勅令第9号)
- 師範学校令(明治19年勅令第13号)：師範教育令(明治30年勅令第346号)により廃止
- 小学校令(明治19年勅令第14号)
- 中学校令(明治19年勅令第15号)
- 諸学校通則(明治19年勅令第16号)
- 鎮守府官制(明治19年勅令第25号)
- 華族世襲財産法(明治19年勅令第34号)
- 高等師範学校高等中学校東京商業学校官制(明治19年勅令第35号)
- 陸軍軍人軍属違警罪処分例(明治19年勅令第44号)
- 拾銭紙幣通用禁止ノ件(明治19年勅令第50号)
- 本初子午線経度計算方及標準時ノ件(明治19年勅令第51号)
- 陸軍及海軍教官(明治19年勅令第68号)
- 神宮職員官等(明治19年勅令第71号)
[編集] 明治20年
- 叙位条例(明治20年勅令第10号)
- 学位令(明治20年勅令第13号)
- 黄綬褒章臨時制定ノ件(明治20年勅令第16号)
- 監軍部条例(明治20年勅令第18号)
- 陸軍省官制(明治20年勅令第19号)
- 軍事参議官条例(明治20年勅令第20号)
- 帝国ト朝鮮国トノ間ニ於ケル漂民経費償還法(明治20年勅令第21号)
- 陸軍士官学校官制(明治20年勅令第25号)
- 陸軍幼年学校官制(明治20年勅令第25号)
- 漉入紙製造取締規則(明治20年勅令第36号)
- 官吏服務紀律(明治20年勅令第39号)
- 逃亡犯罪人引渡条例(明治20年勅令第42号)
- 陸軍大学校条例(明治20年勅令第53号)
- 保安条例(明治20年勅令第67号)
- 新聞紙条例(明治20年勅令第75号)
- 出版条例(明治20年勅令第76号)
[編集] 明治21年
- 各種勲章等級ノ製式及ヒ大勲位菊花章頸飾ノ製式(明治21年勅令第1号)
- 枢密院官制及事務規程(明治21年勅令第22号)
- 参軍官制(明治21年勅令第24号)
- 陸軍参謀本部条例(明治21年勅令第25号)
- 陸軍参謀職制(明治21年勅令第25号)
- 海軍参謀本部条例(明治21年勅令第26号)
- 師団司令部条例(明治21年勅令第27号)
- 旅団司令部条例(明治21年勅令第28号)
- 大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)
- 衛戍条例(明治21年勅令第30号)
- 沖縄県及小笠原島ニ於ケル裁判官検察官職務ノ件(明治21年勅令第35号)
- 海軍兵学校官制(明治21年勅令第44号)
- 海軍大学校官制(明治21年勅令第55号)
- 勲章佩用式(明治21年勅令第76号)
- 天象観測及暦書調製ノ件(明治21年勅令第81号)
[編集] 明治22年
- 町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件(明治22年勅令第1号)
- 貴族院令(明治22年勅令第11号)
- 憲法ヲ発布スルニ当リ大赦ヲ行ハシムルノ件(明治22年勅令第12号)
- 東京図書館官制(明治22年勅令第21号)
- 参謀本部条例(明治22年勅令第25号)
- 海軍省官制(明治22年勅令第29号)
- 勲章還納ノ件(明治22年勅令第38号)
- 衆議院議員選挙法及貴族院令ニ於テ直接国税ト称スル種目ノ件(明治22年勅令第41号)
- 憲兵条例(明治22年勅令第43号)
- 鎮守府条例(明治22年勅令第72号)
- 海軍将官会議条例(明治22年勅令第75号)
- 貴族院伯子男爵議員選挙規則(明治22年勅令第78号)
- 貴族院多額納税者議員互選規則(明治22年勅令第79号)
- 陸軍士官学校条例(明治22年勅令第81号)
- 陸軍幼年学校条例(明治22年勅令第82号)
- 監獄則(明治22年勅令第93号)
- 艦隊条例(明治22年勅令第100号)
- 屯田兵条例(明治22年勅令第102号)
- 帝国憲法発布記念章制定ノ件(明治22年勅令第103号)
- 内閣官制(明治22年勅令第135号):内閣法により廃止
- 東宮武官官制(明治22年勅令第138号)
- 警備隊区司令部条例(明治22年勅令第142号)
[編集] 明治23年
- 郡区長任用ノ件(明治23年勅令第9号)
- 金鵄勲章ノ等級製式佩用式(明治23年勅令第11号)
- 沖縄県及小笠原島地方費ノ件(明治23年勅令第37号)
- 近衛司令部条例(明治23年勅令第46号)
- 陸軍省官制(明治23年勅令第51号)
- 海軍省官制(明治23年勅令第52号)
- 地方官ヲシテ御料地ヲ管理セシムルノ件(明治23年勅令第88号)
- 東京農林学校ヲ帝国大学ノ分科大学トナスノ件(明治23年勅令第92号)
- 屯田兵条例(明治23年勅令第181号)
- 屯田兵司令部条例(明治23年勅令第182号)
- 省令庁令府県令及警察令ニ関スル罰則ノ件(明治23年勅令第208号)
- 小学校令(明治23年勅令第215号)
- 貴族院成立規則・衆議院成立規則(明治23年勅令第220号)
- 貴族院議員資格及選挙争訟判決規則(明治23年勅令第221号)
- 文部省直轄諸学校官制(明治23年勅令第233号)
- 海軍大学校条例(明治23年勅令第249号)
- 海軍兵学校条例(明治23年勅令第250号)
- 帝国大学職員官等定員(明治23年勅令第270号)
[編集] 明治24年
- 故内大臣正一位大勲位公爵三条実美国葬ノ件(明治24年勅令第14号)
- 東宮武官官制(明治24年勅令第61号)
- 市町村立小学校長及教員名称及待遇(明治24年勅令第73号)
- 海軍将校分限令(明治24年勅令第79号)
- 海軍省官制(明治24年勅令第91号)
- 帝国大学職員定員ノ件(明治24年勅令第136号)
- 文部省直轄諸学校官制(明治24年勅令第137号)
- 東京図書館官制(明治24年勅令第138号)
- 帝国大学教授助教授ノ人員ニ関スル件(明治24年勅令第140号)
- 陸軍大学校条例(明治24年勅令第171号)
- 島嶼所属名称ノ件(明治24年勅令第190号)
- 陸軍会葬式及表喪式制定ノ件(明治24年勅令第210号)
[編集] 明治25年
- 予戒令(明治25年勅令第11号)
- 葡萄牙政府ト締結ノ条約中領事裁判権ニ関スル条款無効ノ件(明治25年勅令第64号)
- 第三十三国立銀行発行紙幣通用禁止ノ件(明治25年勅令第65号)
[編集] 明治26年
- 市町村立尋常小学校ニ就学スル児童ノ授業料ニ関スル件(明治26年勅令第34号)
- 軍事参議官条例(明治26年勅令第35号)
- 海軍省官制(明治26年勅令第36号)
- 海軍軍令部条例(明治26年勅令第37号)
- 海軍区ニ関スル件(明治26年勅令第38号)
- 鎮守府条例(明治26年勅令第39号)
- 戦時大本営条例(明治26年勅令第52号)
- 帝国大学官制(明治26年勅令第83号)
- 帝国大学教官俸給令(明治26年勅令第84号)
- 文部省直轄諸学校官制(明治26年勅令第86号)
- 陸軍省官制(明治26年勅令第91号)
- 帝国大学各分科大学ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ヲ定ムルノ件(明治26年勅令第93号)
- 帝国大学各分科大学講座ニ属スル職務分担ノ件(明治26年勅令第94号)
- 帝国大学及文部省直轄諸学校ニ於テ雇外国人ヲ教官学任用方(明治26年勅令第96号)
- 参謀本部条例(明治26年勅令第107号)
- 賞勲局官制(明治26年勅令第116号)
- 賞勲会議規程(明治26年勅令第117号)
- 各省官制通則(明治26年勅令第122号)
- 陸軍士官学校条例(明治26年勅令第233号)
- 陸軍幼年学校条例(明治26年勅令第234号)
- 島司特別任用ノ件(明治26年勅令第190号)
- 地方官庁命令公式令(明治26年勅令第199号)
- 札幌農学校ニ関スル件(明治26年勅令第208号)
- 海軍大学校条例(明治26年勅令第216号)
- 海軍兵学校条例(明治26年勅令第217号)
[編集] 明治27年
- 神宮衛士長及衛士ニ関スル件(明治27年勅令第5号)
- 神宮神職服制(明治27年勅令第6号)
- 市制町村制ヲ施行セサル地方ノ学務委員ニ関スル件(明治27年勅令第11号)
- 府社県社以下神社ノ神職ニ関スル件(明治27年勅令第22号)
- 大婚二十五年祝典之章制定ノ件(明治27年勅令第23号)
- 日本国布哇国修好通商条約中領事裁判権ニ関スル件(明治27年勅令第41号)
- 移民保護規則(明治27年勅令第42号)
- 貴族院多額納税者議員ノ補闕選挙ニ関スル件(明治27年勅令第57号)
- 艦隊条例(明治27年勅令第71号)
- 高等学校令(明治27年勅令第75号)
- 許可ナクシテ朝鮮国ヘ渡航禁止ノ件(明治27年勅令第135号)
- 帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件(明治27年勅令第137号)
- 捕獲審検令(明治27年勅令第149号)
- 捕獲審検所及高等捕獲審検所開設ニ関スル件(明治27年勅令第160号)
- 金鵄勲章年金令(明治27年勅令第173号)
- 金鵄勲章叙賜条例(明治27年勅令第193号)
[編集] 明治28年
- 東京防禦総督部条例(明治28年勅令第9号)
- 熾仁親王殿下薨去ニ附キ国葬ノ件(明治28年勅令第11号)
- 要塞司令部条例(明治28年勅令第39号)
- 臨時陸軍軍法会議並其管轄地内ニ於ケル陸軍刑法ノ適用ニ関スル件(明治28年勅令第92号)
- 憲兵条例(明治28年勅令第95号)
- 戦役若クハ事変ニ際シ功労アル者ニ一時限リ金円ヲ賜与スルノ件(明治28年勅令第115号)
- 勲章記章ニ類似ノ標章佩用禁止ノ件(明治28年勅令第118号)
- 捕獲審検所及高等捕獲審検所閉鎖ノ件(明治28年勅令第133号)
- 衛戍条例(明治28年勅令第138号)
- 明治二十七八年従軍記章条例(明治28年勅令第143号)
- 朝鮮国ヘ渡航禁止ノ件(明治28年勅令第144号)
- 能久親王殿下薨去ニ附キ国葬ヲ行フ件(明治28年勅令第156号)
- 府県郡ニ於テ徒弟学校設置ノ件(明治28年勅令第166号)
- 標準時ニ関スル件(明治28年勅令第167号)
[編集] 明治29年
- 要港部条例(明治29年勅令第4号)
- 市町村立小学校授業料ニ関スル件(明治29年勅令第5号)
- 沖縄県ノ郡編制ニ関スル件(明治29年勅令第13号)
- 旅団司令部条例(明治29年勅令第54号)
- 警備隊司令部条例(明治29年勅令第55号)
- 聯隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)
- 海軍軍令部条例(明治29年勅令第59号)
- 拓殖務省官制(明治29年勅令第87号)
- 侍従武官官制(明治29年勅令第113号)
- 親補ノ職ニ在ル者及会計検査院長ノ待遇ニ関スル件(明治29年勅令第160号)
- 陸軍省官制(明治29年勅令第192号)
- 参謀本部条例(明治29年勅令第201号)
- 朝鮮国ニ渡航禁止ノ件(明治29年勅令第204号)
- 師団司令部条例(明治29年勅令第205号)
- 監軍部条例(明治29年勅令第209号)
- 陸軍士官学校条例(明治29年勅令第211号)
- 陸軍中央幼年学校条例(明治29年勅令第212号)
- 陸軍地方幼年学校条例(明治29年勅令第213号)
- 憲兵条例(明治29年勅令第231号)
- 皇族附陸軍武官官制(明治29年勅令第281号)
- 都督部条例(明治29年勅令第282号)
- 神宮司庁官制(明治29年勅令第371号)
- 神宮司庁職員官等俸給ノ件(明治29年勅令第372号)
- 大審院東京控訴院及東京地方裁判所並其管内区裁判所ノ書記司法属ニ兼任ノ件(明治29年勅令第400号)
- 故従一位勲一等公爵毛利元徳国葬ノ件(明治29年勅令第401号)
[編集] 明治30年
- 定役ニ服スヘキ囚人ノ服役ヲ特免スルノ件(明治30年勅令第5号)
- 大喪ニ附キ減刑ノ件(明治30年勅令第7号)
- 大喪ニ附キ大赦ノ件(明治30年勅令第8号)
- 海軍省官制(明治30年勅令第59号)
- 帝国図書館官制(明治30年勅令第110号)
- 文部省直轄諸学校長舎監特別任用令(明治30年勅令第113号)
- 北海道区制(明治30年勅令第158号)
- 北海道一級町村制(明治30年勅令第159号)
- 北海道二級町村制(明治30年勅令第160号)
- 内閣総理大臣秘書官及各省大臣秘書官官等ノ初叙及陞叙ニ関スル件(明治30年勅令第196号)
- 帝国大学改称ノ件(明治30年勅令第208号)
- 京都帝国大学ニ関スル件(明治30年勅令第209号)
- 東京帝国大学官制(明治30年勅令第210号)
- 京都帝国大学官制(明治30年勅令第211号)
- 帝国大学高等官官等俸給令(明治30年勅令第212号)
- 帝国大学舎監特別任用令(明治30年勅令第214号)
- 京都帝国大学理工科大学講座ノ件(明治30年勅令第219号)
- 警備隊司令部条例(明治30年勅令第239号)
- 沖縄県及小笠原島ニ徴兵令ヲ施行スルノ件(明治30年勅令第258号)
- 鎮守府条例(明治30年勅令第319号)
- 海軍大学校条例(明治30年勅令第326号)
- 海軍兵学校条例(明治30年勅令第327号)
- 憲兵条例(明治30年勅令第332号)
- 円銀貨通用禁止ノ件(明治30年勅令第338号)
- 師範教育令(明治30年勅令第346号):学校教育法により廃止
- 艦隊条例(明治30年勅令第356号)
- 皇族附海軍武官官制(明治30年勅令第361号)
- 東宮武官官制(明治30年勅令第371号)
- 北海道庁支庁長特別任用ノ件(明治30年勅令第396号)
- 古社寺保存会規則(明治30年勅令第406号)
- 市町村立小学校授業料ニ関スル件(明治30年勅令第407号)
- 海軍軍令部条例(明治30年勅令第423号)
- 古社寺保存法施行ニ関スル件(明治30年勅令第446号)
- 故従一位勲一等公爵島津忠義国葬ノ件(明治30年勅令第458号)
[編集] 明治31年
- 公立学校ニ学校医ヲ置クノ件(明治31年勅令第2号)
- 元帥府条例(明治31年勅令第5号)
- 教育総監部条例(明治31年勅令第7号)
- 陸軍参謀条例(明治31年勅令第20号)
- 沖縄警備隊区司令部条例(明治31年勅令第36号)
- 北米合衆国西班牙国交戦中帝国臣民及帝国版図内ニ在ル外国人ノ行為ニ関スル件(明治31年勅令第86号)
- 北米合衆国西班牙国交戦中其交戦ニ関係アル艦船帝国領海内ニ在ルモノノ取締ニ関スル件(明治31年勅令第87号)
- 閏年ニ関スル件（明治31年勅令第90号）
- 元帥徽章(明治31年勅令第96号)
- 造神宮使庁官制(明治31年勅令第102号)
- 陸軍大学校条例(明治31年勅令第121号)
- 中央気象台官制(明治31年勅令第148号)
- 行政裁判所長官待遇ノ件(明治31年勅令第162号)
- 神宮衛士長衛士副長衛士ニ関スル件(明治31年勅令第189号)
- 東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件(明治31年勅令第210号)
- 陸軍士官学校条例(明治31年勅令第226号)
- 陸軍中央幼年学校条例(明治31年勅令第228号)
- 陸軍地方幼年学校条例(明治31年勅令第229号)
- 内務省官制(明治31年勅令第259号)
- 文部省官制(明治31年勅令第279号)
- 憲兵令(明治31年勅令第337号)
- 学位令(明治31年勅令第344号)
- 博士会規則(明治31年勅令第345号)
- 沖縄県間切島規程(明治31年勅令第352号)
[編集] 明治32年
- 参謀本部条例(明治32年勅令第6号)
- 中学校令(明治32年勅令第28号)
- 実業学校令(明治32年勅令第29号)
- 高等女学校令(明治32年勅令第31号)
- 文官分限令(明治32年勅令第62号)
- 文官懲戒令(明治32年勅令第63号)
- 奏任ト為スコトヲ得ル諸官ニ関スル件(明治32年勅令第128号)
- 島嶼ノ府県会議員選挙ニ関スル件(明治32年勅令第227号)
- 島嶼ニ関スル府県行政ノ特例ニ関スル件(明治32年勅令第228号)
- 鎮守府艦隊条例(明治32年勅令第231号)
- 朝鮮国ニ渡航禁止ノ件(明治32年勅令第278号)
- 京都帝国大学法科大学及医科大学講座ノ件(明治32年勅令第321号)
- 条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件(明治32年勅令第352号)
- 私立学校令(明治32年勅令第359号)
- 軍衙間囚人及刑事被告人押送規則(明治32年勅令第405号)
- 遺失物法ニ依ル埋蔵物ヲ宮内省ニ譲渡スルトキハ随意契約ニ依ルコトヲ得ルノ件(明治32年勅令第424号)
- 図書館令(明治32年勅令第429号)
- 教育基金令(明治32年勅令第435号)
[編集] 明治33年
- 外国政府ノ招聘ニ応スル官吏ニ関スル件(明治33年勅令第9号)
- 神官神職懲戒令(明治33年勅令第79号)
- 神宮司庁職員官等俸給ノ件(明治33年勅令第90号)
- 市町村行政ニ関シ主務大臣許可ノ職権ヲ府県知事ニ委任ノ件(明治33年勅令第123号)
- 教員免許令(明治33年勅令第134号)
- 都督部条例(明治33年勅令第156号)
- 教育総監部条例(明治33年勅令第157号)
- 裁判所及台湾総督府法院共助ニ関スル費用及囚人刑事被告人押送ニ関スル件(明治33年勅令第174号)
- 陸軍省官制(明治33年勅令第193号)
- 海軍省官制(明治33年勅令第194号)
- 鎮守府条例(明治33年勅令第199号)
- 要港部条例(明治33年勅令第206号)
- 行政執行法施行令(明治33年勅令第253号)
- 精神病者監護ニ関スル件(明治33年勅令第282号)
- 小学校令(明治33年勅令第344号)
- 外国ニ於テ鉄道ヲ敷設スル帝国会社ニ関スル件(明治33年勅令第366号)
- 神部署官制(明治33年勅令第374号)
- 神部署職員俸給ノ件(明治33年勅令第375号)
[編集] 明治34年
- 防務条例(明治34年勅令第1号)
- 北海道会議員選挙令(明治34年勅令第17号)
- 北海道地方費令(明治34年勅令第18号)
- 要塞司令部条例(明治34年勅令第27号)
- 永代借地権ニ関スル件(明治34年勅令第178号)
- 陸軍大学校条例(明治34年勅令第185号)
- 日本赤十字社条例(明治34年勅令第223号)
[編集] 明治35年
- 官国幣社職制(明治35年勅令第27号)
- 官国幣社及神宮神部署神職任用令(明治35年勅令第28号)
- 神職懲戒令(明治35年勅令第29号)
- 神宮司庁職員任用令(明治35年勅令第30号)
- 神宮大宮司及少宮司ノ初叙及陞叙並他官ニ転任又ハ再任スル場合ノ官等ニ関スル件(明治35年勅令第31号)
- 臨時教員養成所官制(明治35年勅令第100号)
- 明治三十三年従軍記章条例(明治35年勅令第142号)
[編集] 明治36年
- 海軍区ノ件(明治36年勅令第5号)
- 故元帥陸軍大将大勲位功三級彰仁親王国葬ノ件(明治36年勅令第16号)
- 専門学校令(明治36年勅令第61号)
- 京都帝国大学法科大学医科大学及理工科大学講座ノ件(明治36年勅令第68号)
- 陸軍大学校条例(明治36年勅令第71号)
- 陸軍省官制(明治36年勅令第75号)
- 要塞司令部条例(明治36年勅令第79号)
- 対馬警備隊司令部条例(明治36年勅令第80号)
- 北海道ノ札幌区函館区小樽区以外ノ地ニ衆議院議員選挙法施行ノ件(明治36年勅令第105号)
- 陸軍中央幼年学校条例(明治36年勅令第108号)
- 神宮皇学館官制(明治36年勅令第130号)
- 神宮皇学館職員官等俸給令(明治36年勅令第131号)
- 初叙官等ノ制限ヲ受ケサル高等文官他ノ高等文官ト為ル場合ノ官等ニ関スル件(明治36年勅令第285号)
- 海軍軍令部条例(明治36年勅令第290号)
- 戦時大本営条例(明治36年勅令第293号)
- 軍事参議院条例(明治36年勅令第294号)
[編集] 明治37年
- 防禦海面令(明治37年勅令第11号)
- 鉄道軍事供用令(明治37年勅令第12号)
- 露西亜帝国商船拿捕免除ニ関スル件(明治37年勅令第20号)
- 戦時又ハ事変ニ際シ官吏ニ非スシテ陸軍ノ事務ニ従事スル者ノ待遇ノ件(明治37年勅令第23号)
- 捕獲審検所及高等捕獲審検所開設ニ関スル件(明治37年勅令第27号)
- 俘虜収容所条例(明治38年勅令第28号)
- 臨時海軍監獄ニ関スル件(明治37年勅令第31号)
- 俘虜情報局設置ノ件(明治37年勅令第44号)
- 俘虜及拿捕シタル船舶ノ乗員並之ニ準スヘキ者ノ給与ニ関スル件(明治37年勅令第50号)
- 戦時又ハ事変ニ際シ官吏ニ非スシテ海軍ノ事務ニ従事スル者ノ待遇ノ件(明治37年勅令第51号)
- 島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件(明治37年勅令第63号)
- 下士卒家族救助令(明治37年勅令第94号)
- 東京衛戍総督部条例(明治37年勅令第128号)
- 外国政府ニ聘用セラレタル官吏ニ関スル件(明治37年勅令第195号)
- 戦役ノ為召集セラレタル海軍予備役後備役軍人ノ任用進級ニ関スル件(明治37年勅令第205号)
- 俘虜ノ処罰ニ関スル件(明治37年勅令第225号)
[編集] 明治38年
- 日露講和条約(明治38年勅令号外)：(ポーツマス条約)
- 俘虜収容所条例(明治38年勅令第28号)
- 東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(明治38年勅令第205号)
- 新聞紙雑誌ノ取締ニ関スル件(明治38年勅令第206号)
- 東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件ノ施行ニ関スル件(明治38年勅令第207号)
- 明治三十八年九月五日後ニ拿捕シタル船舶及其ノ載荷ノ釈放ニ関スル件(明治38年勅令第228号)
- 陸軍大学校生徒ニ関スル件(明治38年勅令第281号)
[編集] 明治39年
- 満洲ニ関スル日清条約(明治39年勅令号外)
- 特命全権大使着任前ニ於ケル大使館ニ関スル件(明治39年勅令第3号)
- 明治三十七八年従軍記章条例(明治39年勅令第51号)
- 警視庁官制(明治39年勅令第79号)
- 府県社以下神社神饌幣帛料供進ニ関スル件(明治39年勅令第96号)
- 南満洲鉄道株式会社ニ関スル件(明治39年勅令第142号)
- 帝国学士院規程(明治39年勅令第149号)
- 神宮司庁職員ト神部署職員トノ間ノ転任ニ関スル件(明治39年勅令第187号)
- 沖縄県国有林野特別処分ニ関スル件(明治39年勅令第191号)
- 関東都督府官制(明治39年勅令第196号)
- 関東都督府法院令(明治39年勅令第198号)
- 関東都督府法院判官及検察官任用令(明治39年勅令第201号)
- 関東州ニ於ケル諸般ノ成規ニ関スル件(明治39年勅令第203号)
- 関東都督府陸軍部条例(明治39年勅令第204号)
- 南満洲鉄道株式会社ノ職員ト為リタル官吏ニ関スル件(明治39年勅令第209号)
- 廃兵院条例(明治39年勅令第214号)
- 神社寺院仏堂合併跡地ノ譲与ニ関スル件(明治39年勅令第220号)
- 帝国ト関東州トノ間ニ通航スル船舶ノ件(明治39年勅令第236号)
- 台湾総督府及関東都督府ニ顧問ヲ置クノ件(明治39年勅令第242号)
- 横浜正金銀行ノ関東州及清国ニ於ケル銀行券ノ発行ニ関スル件(明治39年勅令第247号)
- 旅順鎮守府条例(明治39年勅令第248号)
- 旅順海軍監獄官制(明治39年勅令第255号)
- 関東州海軍区ニ関スル件(明治39年勅令第256号)
- 旅順港規則制定及該規則違犯者罰則ノ件(明治39年勅令第263号)
- 外国政府ニ聘用セラレタル判事検事ニ関スル件(明治39年勅令第281号)
[編集] 明治40年
- 公式令(明治40年勅令第6号)
- 韓国及関東州ニ於テ適用スル法律命令ノ施行時期ニ関スル件(明治40年勅令第11号)
- 沖縄県間切島並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件(明治40年勅令第45号)
- 沖縄県及島嶼町村制(明治40年勅令第46号)
- 関東州地方費令(明治40年勅令第48号)
- 関東州小学校官制(明治40年勅令第49号)
- 関東州公学堂官制(明治40年勅令第50号)
- 関東都督府ニ於ケル租税其ノ他ノ公課ノ徴収ニ関スル件(明治40年勅令第56号)
- 関東都督府及所属官署ノ民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件(明治40年勅令第57号)
- 臨時特命全権大使又ハ特命全権公使ヲ置クノ件(明治40年勅令第116号)
- 海軍大学校条例(明治40年勅令第134号)
- 美術審査委員会官制(明治40年勅令第220号)
- 東北帝国大学ニ関スル件(明治40年勅令第236号)
- 東北帝国大学農科大学官制(明治40年勅令第237号)
- 東北帝国大学農科大学ノ講座ニ関スル件(明治40年勅令第240号)
- 軍隊、官衙、学校附衛生部員及獣医ノ補充ニ関スル件(明治40年勅令第260号)
- 関東都督府通信官署及警察官署経費渡切ニ関スル件(明治40年勅令第261号)
- 癩患者ノ救護ニ要スル費用ノ支弁、追徴及負担ニ関スル件(明治40年勅令第262号)
- 帝国大学学生監特別任用ノ件(明治40年勅令第279号)
- 裁判所、台湾総督府法院、統監府法務院又ハ理事庁及関東都督府法院共助ニ関スル費用及囚人刑事被告人押送ニ関スル件(明治40年勅令第292号)
- 海外諸港又ハ台湾ヨリ来ル癩患者ノ取扱ニ関スル件(明治40年勅令第294号)
[編集] 明治41年
- 在南満洲帝国領事館附警察官ニ関スル件(明治41年勅令第5号)
- 関東州防禦営造物地帯令(明治41年勅令第36号)
- 沖縄県区制(明治41年勅令第43号)
- 臨時仮名遣調査委員会官制(明治41年勅令第136号)
- 執達吏懲戒令(明治41年勅令第153号)
- 神社財産ノ登録ニ関スル件(明治41年勅令第177号)
- 南満洲鉄道株式会社ニ関スル事務主管ノ件(明治41年勅令第179号)
- 関東州及帝国カ治外法権ヲ行使スルコトヲ得ル外国ニ於ケル特許権、意匠権、商標権、実用新案権及著作権ノ保護ニ関スル件(明治41年勅令第201号)
- 関東州裁判令(明治41年勅令第212号)
- 関東州裁判事務取扱令(明治41年勅令第213号)
- 関東州弁護士令(明治41年勅令第214号)
- 特赦及ヒ減刑ニ関スル件(明治41年勅令第215号)
- 軍法会議ニ於テ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ特赦及ヒ減刑ニ関スル件(明治41年勅令第216号)
- 海軍刑法ヲ適用セサル海軍所属ノ学生、生徒ニ関スル件(明治41年勅令第222号)
- 特赦及減刑ニ関スル件ヲ朝鮮、台湾、関東州及帝国カ治外法権ヲ行使スル地域ニ於ケル特赦及減刑ニ準用スルノ件(明治41年勅令第230号)
- 陸軍監獄令(明治41年勅令第234号)
- 海軍監獄令(明治41年勅令第235号)
- 関東州罰金及笞刑処分令(明治41年勅令第236号)
- 陸軍監獄官制(明治41年勅令第237号)
- 海軍懲罰令(明治41年勅令第239号)
- 条約改正準備委員会官制(明治41年勅令第250号)
- 陸軍刑法ヲ適用セサル陸軍所属ノ学生、生徒ニ関スル件(明治41年勅令第255号)
- 関東州ニ於ケル刑事ニ関スル件(明治41年勅令第257号)
- 関東州犯罪即決例(明治41年勅令第274号)
- 監獄官吏ヲシテ銃ヲ携帯セシムルノ件(明治41年勅令第289号)
- 勲章褫奪令(明治41年勅令第291号)
- 勲章記章褒章ノ佩用取締ニ関スル件(明治41年勅令第292号)
- 陸軍省官制(明治41年勅令第314号)
- 陸軍軍属ノ懲戒ニ関スル件(明治41年勅令第315号)
- 侍従武官府官制(明治41年勅令第319号)
[編集] 明治42年
- 侍従武官長徽章ノ制式及装著ニ関スル件(明治42年勅令第6号)
- 沖縄県ニ関スル府県制特例ノ件(明治42年勅令第20号)
- 勅令中沖縄県ニ付設ケタル特例ニ関スル件(明治42年勅令第31号)
- 関東都督府中学校官制(明治42年勅令第36号)
- 皇太子渡韓記念章制定ノ件(明治42年勅令第42号)
- 島庁ヲ置ク島地指定ノ件(明治42年勅令第54号)
- 刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件(明治42年勅令第120号)
- 旅順工科学堂官制(明治42年勅令第133号)
- 臨時軍用気球研究会官制(明治42年勅令第207号)
- 神宮遷宮ニ際シ臨時職員設置ノ件(明治42年勅令第210号)
- 軍事上秘密ヲ要スル発明ノ特許ニ関スル件(明治42年勅令第299号)
- 故枢密院議長従一位大勲位公爵伊藤博文国葬ノ件(明治42年勅令第314号)
[編集] 明治43年
- 衛戍条例(明治43年勅令第26号)
- 関東都督府高等女学校官制(明治43年勅令第108号)
- 高等官官等俸給令(明治43年勅令第134号)
- 判任官俸給令(明治43年勅令第135号)
- 神宮司庁職員官等俸給ノ件(明治43年勅令第140号)
- 神宮皇学館職員官等俸給令(明治43年勅令第141号)
- 靖国神社附属遊就館ニ関スル件(明治43年勅令第192号)
- 日本赤十字社条例(明治43年勅令第228号)
- 文武判任官等級令(明治43年勅令第267号)
- 勅任官又ハ奏任官ノ待遇ヲ受クル商務官ノ待遇給与及経費等ニ関スル件(明治43年勅令第308号)
- 風俗上取締ヲ要スル稼業ヲ為ス者及行政執行法第三条ノ患者ノ治療設備ニ関スル件(明治43年勅令第310号)
- 東北帝国大学官制(明治43年勅令第447号)
- 九州帝国大学ニ関スル件(明治43年勅令第448号)
- 九州帝国大学工科大学官制(明治43年勅令第449号)
[編集] 明治44年
- 九州帝国大学官制(明治44年勅令第43号)
- 東北帝国大学理科大学ノ講座ニ関スル件(明治44年勅令第47号)
- 九州帝国大学工科大学ノ講座ニ関スル件(明治44年勅令第48号)
- 南満洲ニ於ケル鉄道線路ノ保護及取締ノタメ臨時警察官ヲ置クヲ得ル件(明治44年勅令第91号)
- 官国幣社以下神社幣帛供進使服制(明治44年勅令第130号)
- 維新史料編纂所官制(明治44年勅令第145号)
- 文芸委員会官制(明治44年勅令第164号)
- 通俗教育調査委員会官制(明治44年勅令第165号)
- 日本大博覧会会長ノ待遇ニ関スル件(明治44年勅令第212号)
- 奏任文官及判任文官ノ優遇ニ関スル件(明治44年勅令第223号)
- 南満洲鉄道株式会社ノ設置スル南満医学堂ニ関スル件(明治44年勅令第230号)
- 市制第六条ノ市ノ指定ニ関スル件(明治44年勅令第239号)
- 市制第八十二条第三項ノ市ノ区ニ関スル件(明治44年勅令第240号)
- 市制町村制ノ施行ニ関スル件(明治44年勅令第243号)
- 市制第六条ノ市ニ関スル件(明治44年勅令第244号)
- 関東州ニ行ハルル勅令ニ於テ法律ニ依ルノ規定アル場合ニ於テ其ノ法律ノ改正アリタルトキノ効力ニ関スル件(明治44年勅令第249号)
- 司法事務ノ共助ニ関スル費用並受刑者及刑事被告人ノ護送ニ関スル件(明治44年勅令第268号)
- 陸軍補充令(明治44年勅令第270号)
- 衆議院議員選挙法改正調査会官制(明治44年勅令第284号)
[編集] 大正元年／明治45年
[編集] 明治45年
- 陸軍葬喪令(明治45年勅令第6号)
- 韓国併合記念章制定ノ件(明治45年勅令第56号)
- 沖縄県ニ衆議院議員選挙法施行ノ件(明治45年勅令第58号)
- 沖縄県ニ於ケル衆議院議員選挙人名簿調製ニ関スル件(明治45年勅令第59号)
- 神宮神部署官制(明治45年勅令第85号)
- 神宮神部署長ノ官等等級配当ニ関スル件(明治45年勅令第86号)
- 九州帝国大学医科大学ノ講座ニ関スル件(明治45年勅令第129号)
[編集] 大正元年
- 大喪使官制(大正元年勅令第1号)
- 廃朝中服役特免等ニ関スル件(大正元年勅令第2号)
- 休日ニ関スル件(大正元年勅令第19号)
- 恩赦令(大正元年勅令第23号)
- 大赦令(大正元年勅令第24号)
- 行旅死亡人ヲ火葬スルノ件(大正元年勅令第34号)
- 神宮神職服制(大正元年勅令第53号)
[編集] 大正2年
- 赤十字記章名称等使用者処罰ノ件(大正2年勅令第16号)
- 行政裁判所令(大正2年勅令第133号)
- 警視庁官制(大正2年勅令第149号)
- 北海道庁官制(大正2年勅令第150号)
- 教育調査会官制(大正2年勅令第176号)
- 故議定官元帥海軍大将大勲位功三級威仁親王国葬ノ件(大正2年勅令第255号)
- 廃朝中歌舞音曲停止ノ件(大正2年勅令第256号)
- 文官任用令(大正2年勅令第261号)
- 任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件(大正2年勅令第262号)
- 神宮皇学館職員官等俸給令(大正2年勅令第277号)
- 神宮皇学館長ノ特別任用ニ関スル件(大正2年勅令第278号)
- 神宮伶人ニ関スル件(大正2年勅令第289号)
- 大礼使官制(大正2年勅令第303号)
- 神社奉祀調査会官制(大正2年勅令第308号)
[編集] 大正3年
- 神宮祭祀令(大正3年勅令第9号)
- 官国幣社以下神社祭祀令(大正3年勅令第10号)
- 海軍礼砲令(大正3年勅令第12号)
- 海軍礼式令(大正3年勅令第15号)
- 行政庁ヲシテ委嘱ニ依リ恩賜財団済生会ノ事務ヲ執行セシムルノ件(大正3年勅令第18号)
- 大喪使官制(大正3年勅令第54号)
- 陸軍将校分限令(大正3年勅令第67号)
- 関東州土地調査令(大正3年勅令第87号)
- 関東都督府土地審査委員会規則(大正3年勅令第89号)
- 減刑令(大正3年勅令第104号)
- 神宮伶人服制(大正3年勅令第118号)
- 町村行政ニ関シ主務大臣許可ノ職権ヲ県知事ニ委任スルノ件(大正3年勅令第119号)
- 北海道町村行政ニ関シ主務大臣ノ職権ヲ北海道庁長官ニ委任スルノ件(大正3年勅令第120号)
- 文部省直轄諸学校ノ名誉教授ニ関スル件(大正3年勅令第124号)
- 独逸帝国船舶拿捕免除ニ関スル件(大正3年勅令第163号)
- 捕獲審検所及高等捕獲審検所開設ニ関スル件(大正3年勅令第174号)
- 俘虜情報局官制(大正3年勅令第192号)
- 官国幣社以下神社遷座祭ニ於テ前行ノ所役ヲ務ムル者ノ服制ニ関スル件(大正3年勅令第195号)
- 寄留手続令(大正3年勅令第226号)
- 帝国学士院会員ノ待遇ニ関スル件(大正3年勅令第258号)
[編集] 大正4年
- 衆議院議員選挙資格ニ関スル件(大正4年勅令第11号)
- 神宮神部署職員及神宮衛士長衛士副長衛士並官国幣社職員ノ休職ニ関スル件(大正4年勅令第13号)
- 大礼使官制(大正4年勅令第51号)
- 明治神宮造営局官制(大正4年勅令第57号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル戒厳及徴発ニ関スル件(大正4年勅令第73号)
- 即位礼及大嘗祭ヲ行フ当日神宮ニ於テ行フヘキ祭祀ニ関スル件(大正4年勅令第108号)
- 即位礼及大嘗祭ノ当日官国幣社以下神社ニ於テ行フヘキ祭祀ニ関スル件(大正4年勅令第109号)
- 東北帝国大学医科大学ノ講座ニ関スル件(大正4年勅令第115号)
- 帝国大学名誉教授及文部省直轄諸学校名誉教授ノ待遇ニ関スル件(大正4年勅令第152号)
- 大礼記念章制定ノ件(大正4年勅令第154号)
- 大礼ニ関スル休日ノ件(大正4年勅令第161号)
- 大正三年乃至九年戦役従軍記章令(大正4年勅令第203号)
- 減刑令(大正4年勅令第205号)
[編集] 大正5年
- 海軍省官制(大正5年勅令第37号)
- 伝染病研究所官制(大正5年勅令第47号)
- 衆議院議員選挙法改正調査会官制(大正5年勅令第176号)
- 故議定官内大臣元帥陸軍大将従一位大勲位功一級公爵大山巌国葬ノ件(大正5年勅令第244号)
- 工場法施行令(大正5年勅令第193号)
- 外国在勤ノ外務省警察官ニ関スル件(大正5年勅令第196号)
- 陸軍武官進級令(大正5年勅令第199号)
- 立太子礼当日官国幣社以下神社ニ於テ行フヘキ祭祀ニ関スル件(大正5年勅令第231号)
[編集] 大正6年
- 満洲ニ於ケル領事館職員ノ特別任用ニ関スル件(大正6年勅令第88号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル朝鮮銀行銀行券ノ通用ニ関スル件(大正6年勅令第217号)
[編集] 大正7年
- 旅順師範学堂官制(大正7年勅令第51号)
- 関東州ニ於ケル軍需工業動員ニ関スル件(大正7年勅令第369号)
[編集] 大正8年
- 関東庁官制(大正8年勅令第94号)
- 関東庁官制施行ノ際現ニ関東都督府所属官署ノ職員タル者ニ関スル件(大正8年勅令第95号)
- 陸軍武官ニシテ関東長官ノ官職ニ在ル者ノ分限ニ関スル件(大正8年勅令第98号)
- 関東州犯罪即決例(大正8年勅令第274号)
- 関東州取引所令(大正8年勅令第494号)
[編集] 大正9年
- 南満洲鉄道株式会社ノ鉄道及航路ニ関スル業務ノ監督ニ関スル件(大正9年勅令第150号)
- 樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件(大正9年勅令第124号)
[編集] 大正10年
- 関東軍軍法会議ニ関スル法律(大正10年法律第88号)
- 東亜同文会ノ設立スル東亜同文書院ニ関スル件(大正10年勅令第328号)
[編集] 大正11年
- 旅順工科大学官制(大正11年勅令第160号)
- 関東州ニ於ケル租税ニ関シ事犯アリタルトキノ処罰ニ関スル件(大正11年勅令第200号)
- 関東州間接国税犯則者処分令(大正11年勅令第201号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル銀行ニ関スル件(大正11年勅令第207号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル貯蓄銀行ニ関スル件(大正11年勅令第208号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル神社廟宇及寺院等ニ関スル件(大正11年勅令第262号)
[編集] 大正12年
- 対支文化事務局官制(大正12年勅令第209号)
- 関東州監獄令(大正12年勅令第461号)
- 対支文化事業調査会官制(大正12年勅令第527号)
[編集] 大正13年
- 関東州阿片令(大正13年勅令第53号)
- 関東州市制(大正13年勅令第130号)
- 関東州ニ於テ財物劫掠ノ目的ヲ以テ多衆結合スル者ノ処罰ニ関スル件(大正13年勅令第259号)
- 関東州裁判令(大正13年勅令第465号)
[編集] 大正14年
- 関東州ニ行ハルル命令ニ依ル日本船舶ニ関スル件(大正14年勅令第137号)
- 関東州及南洋諸島ニ於テハ治安維持ニ関シ治安維持法ニ依ルノ件(大正14年勅令第176号)
- 関東州会制(大正14年勅令第238号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル行政執行ニ関スル件(大正14年勅令第316号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ノ治安警察ニ関スル件(大正14年勅令第317号)
[編集] 大正15年／昭和元年
- 関東州土地収用令(大正15年勅令第2号)
- 関東州水産会令(大正15年勅令第107号)
- 旅順工科大学官制(大正15年勅令第119号)
- 関東州公立学校官制(大正15年勅令第194号)
- 関東州無尽業令(大正15年勅令第265号)
[編集] 昭和2年
- 休日ニ関スル件(昭和2年勅令第25号)：国民の祝日に関する法律により廃止
- 関東州ニ於ケル航空ニ関スル件(昭和2年勅令第267号)
[編集] 昭和3年
- 治安維持法中改正ノ件(昭和3年勅令第129号)
[編集] 昭和4年
- 関東州及南満洲鉄道附属地並ニ南洋群島ニ於ケル資源調査ニ関スル件(昭和4年勅令第328号)
[編集] 昭和6年
- 関東州及南満洲鉄道附属地並ニ南洋群島ニ於ケル入営者職業保障ニ関スル件(昭和6年勅令第263号)
- 朝鮮、台湾、関東州及満洲国ニ於ケル学位授与ニ関スル件(昭和6年勅令第268号)
[編集] 昭和7年
- 旅順高等公学校官制(昭和7年勅令第55号)
- 在満官吏ニシテ満洲派遣特命全権大使ノ随員ヲ命ゼラレタル者ヲ定員外ト為ス等ノ件(昭和7年勅令第228号)
[編集] 昭和8年
- 南洋群島ニ於ケル司法警察官ノ職務代行ニ関スル件(昭和8年勅令第10号)
- 南洋庁実業学校官制(昭和8年勅令第40号)
- 南洋群島ニ於ケル行政執行ニ関スル件(昭和8年勅令第51号)
- 満洲事件ニ因リ損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル件(昭和8年勅令第143号)
- 関東州ニ於ケル司法警察官ノ職務代行ニ関スル件(昭和8年勅令第151号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令(昭和8年勅令第197号)
- 関東州外国為替管理令(昭和8年勅令第241号)：(関東州及南満洲鉄道附属地外国為替管理令から改題)
- 南洋群島土地調査令(昭和8年勅令第263号)
- 南洋庁土地審査委員会令(昭和8年勅令第264号)
[編集] 昭和9年
- 南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ昭和九年法律第四十五号ニ依ルノ件(昭和9年勅令第119号)
- 対満事務局官制(昭和9年勅令第347号)：大東亜省官制により廃止
- 関東局官制(昭和9年勅令第348号)
- 対満事務局及関東局ノ職員ノ特別任用等ニ関スル件(昭和9年勅令第378号)
- 現役ニ在ル陸軍武官ニシテ対満事務局又ハ関東局ノ職員ニ専任又ハ専補セラレタル者ノ分限等ニ関スル件(昭和9年勅令第387号)
[編集] 昭和10年
- 大連工業学校官制(昭和10年勅令第34号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル青年学校ニ関スル件(昭和10年勅令第91号)
[編集] 昭和11年
- 関東師範学校官制(昭和11年勅令第73号)
- 南洋拓殖株式会社令(昭和11年勅令第228号)
- 南洋群島官有財産評価委員会官制(昭和11年勅令第229号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地不穏文書臨時取締令(昭和11年勅令第261号)
- 南洋庁熱帯産業研究所官制(昭和11年勅令第330号)
- 関東州等ニ於ケル横浜正金銀行券発行禁止等ニ関スル件(昭和11年勅令第335号)
[編集] 昭和12年
- 南洋庁事務官ノ特別任用ニ関スル件(昭和12年勅令第5号)
- 関東州商工会議所令(昭和12年勅令第33号)
- 関東州国有財産令(昭和12年勅令第48号)
- 大連聾唖学校官制(昭和12年勅令第96号)
- 南洋群島国有財産令(昭和12年勅令第101号)
- 南洋群島ニ於ケル傷病兵其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関シ軍事扶助法ニ依ルノ件(昭和12年勅令第277号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地銀行令(昭和12年勅令第294号)
- 関東州農会令(昭和12年勅令第432号)
- 南洋群島ニ於ケル輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル件(昭和12年勅令第516号)
- 支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件(昭和12年勅令第572号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於テ依ルコトヲ定メタル軍需工業動員法ノ適用ニ関スル件(昭和12年勅令第604号)
- 関東州臨時資金調整令(昭和12年勅令第651号)
- 南洋群島臨時資金調整令(昭和12年勅令第653号)
- 満洲国駐箚特命全権大使ノ神社及教育ノ行政事務ノ管理ニ関スル件(昭和12年勅令第680号)
- 在満洲国大使館ニ教務事務官等ヲ置クノ件(昭和12年勅令第681号)
- 満洲国ニ委託スル通信業務及其ノ附帯業務ニ関スル件(昭和12年勅令第683号)
- 満洲国大使館視学官特別任用令(昭和12年勅令第690号)
- 満洲国大使館教務事務官及視学官ノ特別任用ニ関スル件(昭和12年勅令第691号)
- 在満学校組合令(昭和12年勅令第695号)
- 在満学校組合又ハ在満学校組合連合会ノ主事ノ特別任用等ニ関スル件(昭和12年勅令第709号)
- 南洋群島ニ於ケル貿易及関係産業ノ調整ニ関スル件(昭和12年勅令第722号)
- 関東州ニ於ケル輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル件(昭和12年勅令第727号)
- 関東州防空令(昭和12年勅令第728号)
- 関東州防空委員会令(昭和12年勅令第729号)
[編集] 昭和13年
- 北支那開発株式会社法(昭和13年勅令第81号)
- 中支那振興株式会社法(昭和13年勅令第82号)
- 関東州州計画令(昭和13年勅令第92号)
- 関東救療所官制(昭和13年勅令第187号)
- 南洋群島地方費令(昭和13年勅令第224号)
- 関東州地租令(昭和13年勅令第252号)
- 関東州家屋調査令(昭和13年勅令第289号)
- 南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関スル件(昭和13年勅令第317号)
- 南洋庁気象台官制(昭和13年勅令第504号)
- 関東気象台官制(昭和13年勅令第705号)
- 関東州思想犯保護観察令(昭和13年勅令第793号)
- 関東保護観察審査会官制(昭和13年勅令第794号)
- 支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル南洋群島ニ於ケル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件(昭和13年勅令第639号)
[編集] 昭和14年
- 南洋庁高等女学校官制(昭和14年勅令第87号)
- 関東青年学校官制(昭和14年勅令第239号)
- 関東州国勢調査令(昭和14年勅令第310号)
- 関東州国家総動員令(昭和14年勅令第609号)
- 関東州学校卒業者使用制限令(昭和14年勅令第646号)
- 支那ニ於テ主トシテ教育ニ関スル事務ニ従事スル領事官及外務書記生ノ特別任用ニ関スル件(昭和14年勅令第683号)
- 満洲国ノ武官タル帝国臣民ノ陸軍武官補充ニ関スル件(昭和14年勅令第788号)
- 南洋群島ニ於ケル航空ニ関スル件(昭和14年勅令第896号)
[編集] 昭和15年
- 満洲国ノ学校ニ陸軍現役将校ヲ派遣スルノ件(昭和15年勅令第57号)
- 旅順高等学校官制(昭和15年勅令第123号)
- 関東局ニ在満教務部ヲ設置スル等ノ件(昭和15年勅令第268号)
- 関東州総動員補償委員会規程(昭和15年勅令第661号)
[編集] 昭和16年
- 南洋群島ニ於ケル外国為替管理ニ関スル件(昭和16年勅令第10号)
- 南洋庁国民学校官制(昭和16年勅令第284号)
- 在満師範学校官制(昭和16年勅令第316号)
- 金州農業学校官制(昭和16年勅令第317号)
- 大連商業高等学校官制(昭和16年勅令第366号)
- 関東州及南洋群島ニ於ケル統計資料実地調査ニ関スル件(昭和16年勅令第379号)
- 関東州及南洋群島船舶保護令(昭和16年勅令第458号)
- 関東州軍人軍属等犯罪即決令(昭和16年勅令第533号)
- 関東州治安維持令(昭和16年勅令第555号)
- 関東州国防保安令(昭和16年勅令第673号)
- 中華民国ニ於ケル麻薬等取締令(昭和16年勅令第815号)
- 旅順工科大学ノ学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件(昭和16年勅令第925号)
- 南洋群島軍人軍属等犯罪即決令(昭和16年勅令第1051号)
- 南洋群島ニ於ケル戒厳及徴発ニ関スル件(昭和16年勅令第1099号)
- 南洋群島ニ於ケル敵産ノ管理ニ関スル件(昭和16年勅令第1180号)
- 関東州敵産管理令(昭和16年勅令第1251号)
[編集] 昭和17年
- 関東州ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件(昭和17年勅令第9号)
- 関東州言論、集会、結社等臨時取締令(昭和17年勅令第22号)
- 南洋群島ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件(昭和17年勅令第58号)
- 南洋群島労務手帳令(昭和17年勅令第396号)
- 南洋庁中学校官制(昭和17年勅令第401号)
- 大連商業公学校官制(昭和17年勅令第413号)
- 旅順臨時教員養成所官制(昭和17年勅令第414号)
- 大東亜省官制(昭和17年勅令第707号)：廃止
- 関東州物資統制令(昭和17年勅令第837号)
[編集] 昭和18年
- 関東勤労動員署官制(昭和18年勅令第90号)
- 関東州国民体力令(昭和18年勅令第112号)
- 在関東州及満洲国帝国臣民教育令(昭和18年勅令第213号)
- 在関東州及満洲国国民学校教員検定委員会官制(昭和18年勅令第215号)
- 関東局諸学校官制(昭和18年勅令第302号)
- 財団法人同仁会ノ設立スル青島東亜医科学院ニ関スル件(昭和18年勅令第403号)
- 南洋庁諸学校官制(昭和18年勅令第432号)
- 関東州住宅営団令(昭和18年勅令第475号)
- 関東州労務調整令(昭和18年勅令第489号)
- 関東州ニ於ケル市会議員ノ任期延長ニ関スル件(昭和18年勅令第671号)
- 関東州経済会令(昭和18年勅令第757号)
- 関東州防禦営造物地帯令臨時特例(昭和18年勅令第863号)
- 関東州金属類回収令(昭和18年勅令第924号)
- 関東州企業許可令(昭和18年勅令第925号)
[編集] 昭和19年
- 南洋群島防空令(昭和19年勅令第66号)
- 南洋群島電気通信令(昭和19年勅令第316号)
- 関東州徴用令(昭和19年勅令第481号)
- 関東神宮職員令(昭和19年勅令第539号)
- 関東州裁判令戦時特例(昭和19年勅令第656号)
- 関東州戦時民事特別令(昭和19年勅令第657号)
- 関東州戦時刑事特別令(昭和19年勅令第658号)
[編集] 昭和20年
- 関東州ニ於ケル戦時行政職権特例ニ関スル件(昭和20年勅令第141号)
- 関東州国勢調査令ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ関スル件(昭和20年勅令第235号)
- 関東州勤労動員令(昭和20年勅令第267号)
- 関東州軍事特別措置令(昭和20年勅令第460号)
- 関東州軍需会社令(昭和20年勅令第469号)
- 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年勅令第542号)：廃止
- 昭和二十年勅令第五百四十二号施行ニ関スル件(昭和20年勅令第543号)：廃止
- 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等(昭和20年勅令第575号)
- 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件(昭和20年勅令第699号)：現行法令
[編集] 昭和21年
- 明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件(昭和21年勅令第71号)
- 軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令(昭和21年勅令第283号)
