有価証券のペーパーレス化

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有価証券のペーパーレス化（無券面化）とは、事務の効率化のため、有価証券の発行・流通の制度を券面の存在を前提としないものに改革することである。

[編集] 日本におけるペーパーレス化の動向

• 2003年1月 - 国債が社債等の振替に関する法律に基づく新しい振替決済制度に移行（新しい法的枠組みに基づく国債振替決済制度について（日本銀行））
• 2003年3月 - 短期社債（ペーパーレスCP）振替制度開始[1]
• 2006年1月 - 一般債振替制度（社債・地方債などを対象とする）開始[2]
• 2007年1月 - 投資信託の受益証券が一斉にペーパーレス化（振替制度に移行）される予定。
• 2009年1月 - 上場会社の株券が一斉にペーパーレス化（電子化）される予定。上場投資信託（ETF）も同様の扱いとなる予定。

なお2006年5月施行の会社法により、非上場会社ではすでに株券不発行が原則となっている。

[編集] 関連項目

• 電子登録債権 - 手形については、現行の手形そのものをペーパーレス化するのでなく、別個の制度として電子登録債権制度が構築される予定である。