椿事件

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椿事件（つばきじけん）とは、1993年に発生した、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。

当時取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。

日本の放送史上で初めて、放送法違反による免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。しかし、免許取消し処分になっていると、放送の電波も出すことができず、多くの視聴者は楽しみにしている放送番組が見られなくなる深刻な事態にもなりかねないこともあり、免許取消し処分や放送時間の制限となった事例は現在に至るまで一度もない。

[編集] 経過

1993年7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙。自民党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落。
1993年9月21日 - 民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
1993年10月13日 - 産経新聞が朝刊一面で、上記発言を報道。各界に大きな波紋を広げる。郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば、電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆。自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。
1993年10月25日 - 衆議院が椿貞良を証人喚問。椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定。
1994年8月29日 - 内部調査の結果を郵政省に報告。報告書の中でもテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。
1994年9月2日 - 報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。
1994年9月4日 - テレビ朝日が、一連の事件を整理した特別番組を放送。
1998年　郵政省は、テレビ朝日への再免許の際、一連の事件を受け、政治的公平性に細心の注意を払うよう、条件を付した（通常、放送免許の更新は5年毎となるが、条件付の免許更新は1年毎となるケースが多い。この件以外ではKBS京都(京都放送)でも過去に条件付の免許更新を受けたことがある。）。