登録有形文化財
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 
|
登録有形文化財（とうろくゆうけいぶんかざい）は、1996年（平成8年）の文化財保護法改正により創設された文化財登録制度に基づき、文化財登録原簿に記載された有形文化財のことである。登録対象は当初は建造物に限られていたが、2004年（平成16年）の文化財保護法改正により、建造物以外の有形文化財も登録対象となっている。登録物件は近代（明治以降）に建造・製作されたものが主であるが、江戸時代のものも登録対象になっている。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 登録制度創設の背景
1996年の文化財保護法改正により、従来の文化財「指定」制度に加えて、文化財「登録」制度が創設された。第二次大戦以降の日本においては、急激な都市化の進展などにより、近世末期や近代以降の多種多様な建造物が、その建築史的・文化的意義や価値を十分認識されないまま破壊される事例が相次いだ。このような反省に立ち、昭和40年代頃から、近世の民家建築、近代の洋風建築などが国の重要文化財や、地方公共団体の文化財に指定される例が漸増していった。しかし、急激に消滅しつつある近代の建造物の保護にあたっては、国レベルで重要なものを厳選する重要文化財指定制度のみでは不十分であり、より緩やかな規制のもとで、幅広く保護の網をかけることの必要性が議論された。こうして、重要文化財指定制度を補うものとして創設されたのが、文化財登録制度であり、登録された物件を「登録有形文化財」と称する。
[編集] 登録の対象
1996年の文化財保護法改正の時点では、登録の対象は当面建造物のみとされ、美術工芸品、歴史資料などは登録対象となっていなかった。この理由は、建造物に関しては、都市化や開発の進展、生活・居住形態の変化などにより、取り壊される可能性があり、緊急に保護措置をとる必要があるためだと説明されている。なお、2004年の同法改正により、建造物以外の有形文化財についても登録の対象となった。
また、2004年の法改正においては、有形民俗文化財、記念物（史跡・名勝）についても従来の「指定」制度を補完するものとして「登録」制度が導入された。登録対象はいずれも近代に製作・形成されたものを想定しており、登録された有形民俗文化財および記念物はそれぞれ登録有形民俗文化財、登録記念物と呼ばれる。
登録対象となる文化財は、国や地方公共団体の指定を受けていないものに限られる。これは、登録制度が指定制度を補完するものである以上、当然のことといえる。登録有形文化財として登録された後、国、都道府県または市町村の文化財として指定を受けた場合は、登録有形文化財としての登録は抹消される。
[編集] 備考
新聞記事などで「登録有形文化財に指定されている」のような表現を目にすることがあるが、「指定制度を補完するものとしての登録制度」の意義の理解に立ち、「登録有形文化財として登録されている」と表記することが望まれる。
[編集] 登録有形文化財建造物
2005年12月現在、建造物の登録件数は5,130件（2,152箇所）である（2005年9月文化審議会答申、同年12月27日官報告示分までを含む）。登録されている物件の一覧を見ると、以下のような多様な分野の建築が登録されている。
- 役所、図書館、学校、駅舎などの公共建築
- 軍隊関連施設
- 伝統産業施設
- 店舗、銀行、ホテルなどの商業建築
- 工場などの産業関連施設
- トンネル、橋梁、灯台などの交通関係建造物
- ダム、水門などの近代化遺産
- 社寺、教会などの宗教建築
- 民家、泉（飲料用水、生活用水）
これらの登録物件には、現役の商店、ホテルなどとして活用しつつ保存されているもの、博物館・資料館などとして公開活用されているものが多い。
[編集] 登録有形文化財の美術工芸品
建造物以外（美術工芸品等）の登録有形文化財についてどのようなものが該当するかは、「登録有形文化財登録基準」（文部科学省告示）に定められている。これによると、製作後50年以上を経過し、まとまって伝存するもの、系統的なコレクションになっているもので、文化史・学術・歴史上価値を有するものが登録対象となっている。第1回の登録は2006年3月30日付けで行われ（官報告示は翌3月31日）、次の4件が登録された。
- 有田磁器 10,311点（佐賀県立九州陶磁文化館）
- 飛騨地域考古資料 9,524点（岐阜県高山市風土記の丘学習センター）
- 建築教育資料（京都帝国大学工学部建築学教室旧蔵）2,653点（京都大学）
- 紙芝居資料 5,652点（宮城県図書館）
