マイレージサービス
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マイレージサービス(または、マイレージプログラム、英語：Frequent flyer program 略称：FFP)は、一般に航空会社が行う顧客へのポイントサービスのことである。主なマイレージサービスは会員旅客に対して搭乗距離に比例したポイント(一般的に単位はマイル)を付加し、そのマイルに応じた無料航空券、割引航空券、座席グレードアップなどのサービス提供である。また、最近では「継続的な顧客への付加サービス」を提供するためのポイント集計システムに対して「マイレージ」という呼称を使用することも増えている。なお、各国で用いられているサービスの一般名「フリークエントフライヤープログラム」は日本語としては一般的ではない。これは1997年度当時に日本国内で国内外の航空各社がFFPを開始した際にこの言葉を一般名としては用いず、そのかわりに当時から一般名として「マイレージプログラム」または「マイレージサービス」と呼称したことによって、日本国内ではこれらの呼称が普及している状況にあるためと考えられる。
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[編集] 起源
世界で初めてマイレージサービス提供をしたのはアメリカン航空で、1981年5月1日からサービスをはじめたAAdvantage(アドバンテージ・プログラム)である。当時のアメリカン航空は、1970年代後半のジミー・カーター大統領 による航空自由化政策(ディレギュレーション)により低迷した業績の改善が急務であった。窮余の一策として顧客囲い込みサービスである「アドバンテージ・プログラム」を開始したが、一年間で100万人の会員を獲得し、成功を収めた。
その後、多くの北米航空会社が競ってマイレージサービスの導入を開始した。1990年代に入ると、競争激化によるコスト削減の一環として欧米、アジア圏の航空会社との航空会社同士の連合(アライアンス)の締結や提携が活発化し、運行機材の共用やコードシェア便の導入などが相次いだ。これにあわせて、マイレージサービスを共通化する動きが見られるようになった。さらにマイレージサービスへの入会時のマイル付与(ウェルカムマイル)や、レンタカー利用、ホテル宿泊、食事、買い物、提携クレジットカードでの支払い使用でもマイルを付与するなど多角的なサービスへと変貌してきた。提携会社間で相互にポイントを交換する仕組みも現れている。
日本におけるマイレージサービスの本格的導入は当時の航空3社(日本航空,全日空,日本エアシステム)とも1997年である。これに先立ち古くから国際路線を有していた日本航空は「JALスカイプラス」として、1993年から北米地区で、さらに1996年から日本地区において国際線へのマイル付与が開始されてきた。なお、常顧客組織としては、日本航空がすでに1970年から「JALグローバルクラブ」を組織しサービスを提供してきたが、マイレージサービスは加入者の限定を行わない顧客サービスであるため、日本国内でのマイレージサービスは後発と言える。
現在、大手航空会社のマイレージサービスとして、日本航空はJALマイレージバンク(JMB)、全日本空輸はANAマイレージクラブ(AMC)をそれぞれ提供している。
[編集] マーケティング
マイレージサービスはFFP(優良搭乗者プログラム)とも呼ばれ、顧客関係管理(Customer Relationship Management, CRM)の一手法に分類される。FFPでは、「2割の固定顧客が8割の利益を与える」という法則を元に、この2割の固定顧客をマイレージサービスにより自社に囲い込もうという戦略である。そのため、マイレージサービスは、航空会社の上得意客へのサービスと密接に関係があることが普通である。
[編集] サービスの概要
マイレージサービスの会員登録(通常、入会は無料)を行うと、会員番号を割り振られたカードが発行される。会員カードを作成しておけば、航空券購入・搭乗の都度、住所・氏名等を登録する手間が省けるので、マイル(ポイント)を貯めるつもりがなくても入会しておけば便利である。クレジット機能付カードをつくる場合、会費は有料となることが多い。
一般的なポイントサービスの場合と同様、マイレージサービスにおいてもポイントが累積されるが、通常そのポイントのことをマイレージサービス(FFP)では「マイル」と呼ぶ。従って、ポイント加算のことを「マイルを貯める」、ポイント使用のことを「マイルを使う」と言い、航空会社等でもこの言い方は共通である。
[編集] マイルを貯める(ポイント加算)
通常、搭乗手続きの際にカード提示を行うことでマイルが付与される。なお、最近ではインターネットによる予約システムの普及により予約の際に顧客番号を伝えることによって、チェックイン時のカード提示が省略できるようになっている。また、搭乗時にカードを提示しなかった場合でも、搭乗確認できる書類(ほとんどは搭乗券の半券の原本)をマイレージサービス提供元に送付することでマイルが付与される。
マイレージサービスは、航空会社各社で詳細は異なるが、会員に対して搭乗の確認できた空路の算定距離(マイル)を付与するのが基本となる。一般に座席クラス別にマイル数は異なり、エコノミークラス普通運賃の付与マイル数を基準として、ビジネスクラス、ファーストクラスにはそれ以上のマイル数が加点される。逆に、団体や格安航空券による搭乗に関してはマイルがつかないケースや逆にそのまま付与される場合もあり、航空会社により対応が異なる。また旅客の少ない時期にマイルが加算されるボーナスサービスなどが定期的に行われる場合が多い。
搭乗回数が多い顧客に対しては,席のアップグレード,エリート会員として本来ビジネスクラスで無いと利用が許されない優先チェックインやラウンジの提供,手荷物重量の優遇等のサービス等を提供するケースが多い。
さらに、航空会社の責任により、搭乗予定の航空機のシート配置の変更や装備故障などにより、本来得られるサービスが得られなくなった場合(例えばダウングレードや代替機への変更、座席オーディオシステムの故障など)、現金・クーポンによる払い戻しでなく、マイルの加算による補償が個別に行われることもある。
[編集] マイルを使う(ポイント使用)
マイルを使用する手段は、主に「無料航空券との引き換え」か「座席クラスの1クラスアップグレード」である。航空券取得のための基準マイルは、地域間に決まっている。地域は、東アジアと北アメリカ間、北アメリカ内など大まかな区分になっている場合が多い。
通常、マイル引き換えによる航空券予約には座席数制限がある。そのためマイルとの引き換えは通常の有償予約より割り当てられる座席数の優先順位が低いため、特に混雑時期・路線では予約が入れにくい。そこで通常よりマイルを追加することで、有償予約と同等に比較的座席数制限をうけにくい、優先順位が高い予約を可能とするシステムを実施している航空会社もある。また、購入したエコノミークラスをビジネスクラス、または購入したビジネスクラスをファーストクラスへと座席クラスのアップグレードのみするマイル使用もある。購入したエコノミークラスからファーストクラスへのアップグレードは出来ない。なお、無料航空券の発券に際して、発券手数料や諸税を支払うことが必要な場合もあり、無料航空券の場合でも何らかの支払いを伴う場合がある。
航空券との交換に至らないまでも低額の商品やサービスチケットとマイルとの交換を選択できるケースも増えている。
[編集] マイルの交換(ポイント交換)
クレジットカードとのマイル交換は古くからあり、小売店やホテル、レンタカー、タクシー等の航空運輸と関係の深い業種とのポイント交換サービスが多い。さらには銀行や証券会社などの金融、携帯電話やインターネットサービスプロバイダなどの通信などとも交換サービスを行うものが増えた。特に近年はインターネットの普及により手軽にポイント交換できる仕組みが広まった。
クレジットカードなどのポイント交換先において航空会社のマイレージは最も人気があるものの一つである。そのため、航空会社各社はクレジットカード会社などのポイントサービスを取り扱う会社にマイレージを販売している。マイレージは航空券に交換されるケースが多いため、空席を特典航空券として提供している航空会社にとって、負担の増加につながりにくいために非常に都合が良い面がある。一部の北米・欧州系航空会社では、端数調整という顧客サービス目的で一般顧客にも販売している。
交換レートはポイントサービス提供会社との力関係や双方の思惑で決まるが、大体1マイル当たり2円から5円と言われている。この販売レートは、航空会社での社内におけるマイレージ判断価格よりも割高であるため、マイレージ販売事業は非常に収益性が高い事業とも言える。一部の北米系航空会社などでは会社の収益がほとんどマイレージの他社への販売から出ているとビジネス雑誌などで指摘されている。マイレージで提供する席は、閑散期に席の割り当てを増やせば収益に向上するが、繁忙期との格差によって席が取れないと悪評が立ち顧客流出に繋がる。一方、パンアメリカン航空はマイレージ用席の割り当てを増やしすぎて提携会社のアメリカン航空からの大量のマイレージ席取得者の流入を招き、その結果、有料客の減少を招いて会社の経営に止めをさす事に貢献したというケースもあり、マイレージで交換できる席の数の設定は非常に注意を要する事項となっている。
米系航空会社では、マイレージの利用料を2倍にすることで、繁忙期でもほぼ確実に席の手配が可能になるサービスを実施している。
[編集] 有効期限
マイレージサービスは常顧客の確保と利用促進を目的としているサービスであることから、一定の有効期限を設定していることが一般的である。日本の航空会社では加算された年の翌々年末まで有効で、それ以降は失効になる。また、3年間積算実績がないと、会員資格そのものが失効になる。このようなことから、頻繁に利用しないと無料航空券交換マイルに到達するのが難しい。
なお、ユナイテッド航空のように、18ヶ月間に一度でも搭乗したり、提携ホテルなどに宿泊することで新規にマイルを獲得すればそれまでの全ポイントが保全され持ち越されるシステムやノースウエスト航空のワールドパークス、アシアナ航空のように貯めたマイルは無期限有効という航空会社もある。国内の航空会社でも上位の常顧客に対してはマイルの有効期限を無期限としている場合がある(JALマイレージバンクダイヤモンド、ANAダイヤモンドサービス等)。
[編集] 運用における課題
[編集] サービスの取得の是非と課税
マイレージサービスにおいては、マイルを得た時点でサービスを得るのではなく、マイルを使用する時点で相応の利益(サービス)を得ることになる。従って、一般的な値引きサービスとは異なる。これはマイレージサービスだけの問題ではなく、大規模小売店が発行するポイントカードでも同じ現象が発生する(例えば、業務による出張時の経費を個人のクレジットカードで立替払いし、ポイントサービスを得た場合等)。
日本の場合、2001年7月3日発行の納税通信によれば、納税主務官庁である国税庁が「マイルは小市民的な喜びや景品の一種と考えるのが適当。お金の出所が会社ということからもマイルは課税対象にならない」という見解を示していたが、2003年の(所得税関係質疑応答事例集)によれば、「業務による出張で発生したポイントを利用者である従業員の名義で獲得した場合、それは実質的に出張を命じた企業から従業員への贈与による一時所得になる」という見解に変わった[1](但し、所得税の一時所得には50万円の特別控除があるため、他の一時所得も加算して特別控除額を超える場合に所得税が課税されることになる)。
このように出張を命じる会社には明示的に負担をかけないかたちで利用者個人に利便を与えることで、囲い込み効果を狙ったのがマイレージサービスであるが、海外においても対応は異なっており、カナダでは課税対象としているが、米国では、多数にわたる業務出張に対する個人への補償と捉えている企業が多いと言われている[2]。
ただし、業務倫理が問われることの多い公務員が属する政府機関、官公庁においては、英国などマイルの取り扱いにおける倫理規程を定めているケースがある。日本でも、会計検査院と法務省は個人名義でのマイル取得を禁じている。このような倫理的観点からマイルの「私用」を禁じている企業も現れつつある。さらに出張者の多い大手企業の中には、航空会社と直接契約して、自社の出張にかかるフライトについてはマイレージサービスの提供を不要とする代わりに明示的なディスカウントを求める例があるとの報道もある。
[編集] 運営航空会社の経営破綻に対するリスク
マイレージサービスのマイルは、航空会社経営からみると債務であるが、その運営航空会社の経営が行き詰まり破産した場合は保護されない。イギリスのエコノミスト誌によると、2005年に全世界で未使用マイルは約14兆マイルであり、平均交換レートが1マイル＝約5セントと計算できるため、その総額は約7000億ドルと試算できるとしている。
一方、航空会社側からマイルを電子マネーと交換可能なサービスも存在することから、少なくともマイルの提供元である航空会社にとって、マイレージサービスにかかる未履行債務をどのように評価し、財務諸表に計上するかは、財務上の課題となる。通常、会計上は負債に計上され、もし未使用のまま期限切れになり失効した場合は利益になる。
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ以降、アメリカ大手のユナイテッド航空、ノースウェスト航空など、多くの航空会社が連邦破産法第11条を受け入れ、破産。これらの航空会社では企業再生を行っているが、マイルサービスについては全面的に保護された。
また、日本航空と日本エアシステムとが経営統合した際にそれぞれが行っていたマイレージサービスについても、それまでのマイル加算基準の相違にかかわらず、JASスカイメリットはJALマイレージバンクに移行し、マイルは等価交換された。
そもそも高頻度の顧客をつなぎとめるための制度としてマイレージ・サービスが成り立っている以上、この債務の解消はそのまま高頻度顧客の流出に直結しかねないために、経営危機に陥っても簡単には取り消すことができないという経営上のリスクも存在する。一方で、マイレージの蓄積を解消するために閑散期にはマイレージの変換レートを引き下げることで、マイレージの蓄積を減少させる試みを行っている航空会社もある。
[編集] システムの複雑化
マイルの加算や利用における多数の各種サービスの提携化・マイル交換により、システムが複雑化してしまい、ルールの抜け道や盲点をついたマイル獲得方法などが存在してしまうことがある。同様に、マイル獲得のため、少ない費用で多くのマイルが獲得できる路線を乗り継ぐ航空券を利用する利用者がいる。このようなポイント加算は様々知られており、約款で禁じられていない限り不正ではない。航空関連会社がこのような行為を問題と判断した場合、その都度システムの改修がなされるが、改修されるまではしばらく期間がかかるため、抜け穴をついて利用されてしまうこともある。チケット利用においてこのような行為が発覚した時、航空会社から搭乗拒否やマイル加算の拒否される場合がある。
[編集] その他
- 機内誌などの広告を見ると、マイルを貯める人をマイラーと呼ぶようである。
- 前述のように、近年、航空会社が他業種と提携し、提携している店舗等でマイレージカードを提示するとマイルが積算されるサービスをしていることがある。これに着目し、飛行機に搭乗せずにマイルを貯める人もおり、陸マイラー(空を飛ばないマイラー)と呼ばれる。
- バスICカードでは、宮崎交通の「宮交バスカ」が、「サービスポイント」としてマイレージサービスを実施中。バス会社としては全国初である。
- 鉄道ではこのようなシステムはまだ少ないが、「マイレージ」という名称を使用しているもので京阪電気鉄道のハウスカード「e-kenet PiTaPa」(PiTaPa加盟カード)による「京阪レイルウエイマイレージ」がある。
- NEXCO各社などが運営するETCにおいてもETCマイレージサービスという名のポイントサービスが実施されている。ただしポイントは走行距離ではなく、支払う金額によって付与される。
- みずほ銀行が貯蓄高・ローン高に応じて行うポイントサービスをみずほマイレージクラブと称している（なお、ANAマイレージクラブと提携している）。また、ソフトバンクモバイルのポイントサービスの名称も「ソフトバンクマイレージサービス」である。
