在日本大韓民国民団
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| 在日本大韓民国民団 | |
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| 写真 | |
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 재일본대한민국민단 |
| 漢字： | 在日本大韓民國民團 |
| 平仮名： （日本語読み仮名）： |
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| 片仮名： （現地語読み仮名）： |
チェイルボンテハンミングンミンダン |
| ラテン文字転写： | {{{latin}}} |
| 英語： | Korean Residents Union in Japan |
在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日コリアンのための組織。略して「民団」（민단）と呼ばれることが多い。
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[編集] 概要
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（재일본조선거류민단）として分離・発足した。会員は約50万人（ただし家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員とカウントされるため、自主的な会員数は不明）。外国人登録令/法への反対・永住権獲得など日本人と比べた法的・経済的格差の撤廃、地方参政権付与、韓日民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
設立の経緯から多くの場合北朝鮮系の総連とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
[編集] その他
日本のごく一部に「日本に在住する朝鮮半島系民族に対し『在日は祖国に対する裏切り』という後ろめたい意識を持たせる事で、本国の対日工作に貢献している側面も持つ。」という主張がある。その一例として京都府宇治市のウトロ地区における問題が挙げられ、1987年3月、及び2004年1月の所有権転売以降、経緯を無視して、実際は「在日の地主が、在日の住民を追い出す構図」であるはずが、いつの間にか、「マイノリティに対する日本人の民族差別問題へとすり替え、本国である韓国の団体も日本の国際的地位低下を画策する運動を展開している」といった非難を受けている。
係争中の一方の地権者は西日本殖産という会社[1]。民潭（民団）はその事実を一切隠蔽することで『全ての非は日本側にある』という韓国政府並び同国系メディアで一貫した主張の定着に成功したとする見方が流布されている。 事実、民潭の機関紙がウトロ問題を報じた際は「在日」対「在日」の構図を過去から現在に至るまで一切隠蔽し、在日に対する日帝の差別であると誤認識させる報道姿勢を崩さない。 日本人読者が「どうして事実（在日対在日）を報じないのか」との素朴な疑問を民団に問合せた際には「隠しておきたかったから」と罪悪感を全く持ち合わせない対応であった。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記されている。
かつて起きたとされる韓流ブームの結果、本部や各支部で開講しているハングル講座に受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日コリアンでなくても受講できる。
[編集] 本部所在地
東京都港区南麻布一丁目7番32号
[編集] 関連団体
[編集] 教育機関
- 東京韓国学校[1]（東京都）
- 白頭学院（大阪市）
- 金剛学園中学校・高等学校
- 金剛学園小学校[2]（大阪市）
- 京都国際中学校・高等学校[3]（京都市）
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
MINDAN 在日本大韓民國民團中央本部（日本語・韓国語・英語）
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