地域コミュニティ

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地域コミュニティ（ちいきこみゅにてぃ）とは、地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産，労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。コミュニティという総称には、市町村などの地方自治体、地域を越えて連携した非営利組織などの集団、インターネット上で連絡を取り合う集団なども含まれる。そこで、地域社会の現地住民が集団の構成要素であるコミュニティを、特に地域コミュニティと定義し、行政、地域を越えた連携と連絡を基盤としたその他のコミュニティと区別する。

日本の共同体は、村落に居住する住民を構成員とする集団であり、伝統的、歴史的な地域コミュニティといえる。ただし、共同体は、構成員を拘束する規範が強いとされ、合意、契約を基盤とするコミュニティとは異なるとの見解もある。

[編集] 特徴

地域コミュニティは、地域内に居住する住民相互の情報共有あるいは情報の対称性を特徴とし、住民相互の信頼関係が築かれている。信頼関係は、協力関係を生むが、競争や対立も内包している。しかし、構成員の個別利益や共同利益を過度に侵害することはしない。この点では、モラル・ハザードや過当競争は抑制されていると考えられる。つまり、地域コミュニティには、構成員の住民の相互利益を維持する規範が存在するといえる。

日本にあっては、少子高齢化に伴う子育て支援、老人の介護、障害者の自立支援など社会保障の問題，あるいは企業の社会的責任を巡って、地域社会と企業の共生の問題として、地域コミュニティの形成とその重要性が議論されている。地域コミュニティは、人間性を回復して、自律型の地域社会をつくる基盤であり、人々のニーズを地域情報化することで、参加型の持続可能な開発につながるともされる。

このように、地域コミュニティの住民が相互の生活保障に配慮しつつ、地域活性化に積極的にかかわっているのであって、地域コミュニティを持続可能な開発の担い手、草の根民活として位置づけることも可能である。

[編集] アジアの地域コミュニティ

タイ東北地方の地域コミュニティにおける田植え。1ヘクタールに満たない水田でも農業労働者が雇用されている。

稲作農業が主な生業となっているアジアの地域コミュニティにあっては、田植え、除草、収穫などの農繁期には労働交換や農業労働者として地域コミュニティの構成員を雇用する。後者は、水田の持ち主が、日当や歩合給与を支払って、農業労働者を雇用するもので、1ヘクタール満たない小規模な農家でも、地域コミュニティの構成員を雇って農業を行う。つまり、地域コミュニティにあって、少ない雇用機会を構成員相互が分け合うワーク・シェアリングが行われ、住民の生活保障の機能を担っている。

さらに、地域コミュニティには、住民に利益を生み出す資源があり、その中には住民に共有されている資源も多い。具体的には、入会地、里山、山林、共有地、湧水、河川、農業用水路、沿岸資源などが住民の共有資源となっており、ローカル・コモンズとして利用と管理がなされている。現代の開発途上国の地域経済における薪炭生産、牧畜、生業的漁業は、このようなローカル・コモンズの利用、管理に依存しているところが多い。