鳥飼行博

鳥飼行博（とりかいゆきひろ、男性）は、茨城県生まれの経済学者。1988年、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程助教授。中央大学経済学部兼任講師。持続可能な開発を目指す「開発と環境の経済学」、草の根民活論を研究教育する。

中国貴州省の薪採取。樹木を伐採するのではなく、小枝を刈るために、森林は再生可能な範囲で利用する。ローカル・コモンズの持続可能な利用・管理を行う現地住民は、草の根民活といえる。

地球温暖化対策、熱帯林および生物多様性の保全、廃棄物処理、人口など環境問題について、南北問題の視点から扱っている。そして、経済主体のモラルハザードやフリーライダーなど機会主義的行動を抑制できるように、インセンティブを内包する経済政策を重視し、ローカル・コモンズ管理、環境ODAなどの環境政策を議論。後発開発途上国を中心とした難民問題に関して、人間の安全保障も研究教育している。

[編集] 業績

タイ東北地方の牧畜。牛追いが、脇道に生えている草を牛に食ませながら移動する。輸入飼料にたよる牧畜ではなく、ローカル・コモンズを活用している。草の根民活論は、身近な資源をいかした農牧業を行う現地住民を持続可能な開発の枠組みの中で評価する。

開発途上国の地域コミュニティに滞在し、労働、所得・収穫、薪炭採取などに関するフィールドワークを行う。その結果、現地住民が利用する共有地や共有資源は、地域コミュニティのメンバーに限って利用できる「ローカル・コモンズ」であり、収奪的利用が抑制されていること、そのためにコモンズの悲劇は成り立たないことを示した。

ローカル・コモンズは、薪炭をもたらす森林、河川、道路脇や公有地の牧草、沿岸の水産資源など、バイオマスを中核にして、様々な形態で広範に存在する。そこで、持続可能な開発な社会を形成するためには、貿易、直接投資、政府開発援助,NGOだけではなく、地域コミュニティにおけるローカル・コモンズの持続可能な利用と適正管理に着目して、社会開発を進めつつ、環境を保全することが有効であると考えられる。これは、現地住民を、開発と環境保全の担い手として位置づける「草の根民活論」である。