外国人参政権
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外国人参政権（がいこくじんさんせいけん）とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。
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各国における外国人参政権
外国人に参政権を認めていない国と、参政権を与えている国がある。
外国人に参政権を与えている国には、大きく分けて三つの類型がある。大陸ヨーロッパ型、アングロサクソン型、北欧型である。
- 大陸ヨーロッパは保守的で慎重な対応を取っている。欧州連合 (EU) への参加を通じて強制的に欧州連合内の相互付与が義務付けられているのを除けば、地方参政権は認められていない。
- アングロサクソン型はかつてのイギリス連邦内に限定して国政・地方参政権の相互付与を自主的に認めている。
- 北欧 (北ヨーロッパ) はかつては北欧内での相互付与を世界で最初に認めていたが、現在ではそれを拡大して全永住者に地方参政権が認められている。
一方、外国人に参政権を認めていない国の例としてはアメリカ（国籍取得の比較的容易さを以って代替）などがある。また、スイス、日本、韓国など多くの国では移民も外国人参政権付与も認められておらず、これらの国では永住権獲得も困難である。
現時点では、世界的に見れば、外国人に参政権を認めていない国が多く、外国人に参政権を与えている国は少ない。
日本における外国人参政権をめぐる動き
日本における参政権の享有主体
最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」としている。しかし、公明党や左派勢力を中心に、国民主権の中心的意義は治者と被治者の自同性（国会議員と国民の同一性）にあることを理由に、日本国籍を持たないが日本と重要な関連を有する者（永住外国人など）にも参政権を認めるべきであるとの主張もあり、法学界においては、定住外国人に地方参政権を認めないこと自体が憲法違反であるとの見解(要請説)もある。
法的解釈
野党などが中心となって1998年10月に初めて国会提出し、審議されるようになった。教職など一定の範囲の公務については外国人に就任を認める立法がなされている。
現在の重要な問題の一つとされるのは、永住外国人（または定住外国人）の地方参政権である。最高裁では「憲法上保障されていない」という判断が出されている（最判平7.2.28 平7重判8）。しかし、同時に「法律によって地方参政権を付与することは憲法上禁止されているものではない」という最高裁の憲法解釈も出されている（同判例）。
また、立法によって地方選挙権を認めることは可能であるとする（許容説：芦部説と呼ばれ、現在この説が通説となっている）。地方参政権は形式的には国家主権と関係がないが、自治体は国家から多くの主権に係る業務を委託されている。このことから、外国人に地方参政権を付与することに慎重な人々は、国民の主権にも影響を与える重要な問題であると考えている。
国政レベルでの参政権は永住外国人に対して憲法上保障されていないとするのが通説的見解である。
各政党の反応
政党で外国人参政権に積極的なのは公明党や民主党や日本共産党や社会民主党で、公明党は永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、度々、その趣旨に沿った法案を国会へ提出している。民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。因みに公明党と民主党は18歳以上なら日本国籍が無くても入党可能である。
自民党は外国人参政権に消極的であるが、一部に公明党等と同調して容認する動きもある。
日本国内の特別永住者（ほとんどが韓国籍または朝鮮籍）に対する地方参政権付与は、韓国における永住外国人の地方参政権付与を前提にした互恵的制度として日韓間で法案準備がされてきた。その後韓国内で一度廃案が決まった経緯から、日本の自民党では、「すでに一度終わった話」とする意見が多い。
その後韓国内で永住外国人に地方参政権を与える法律が成立したが、これに対し日本の自民党内では、韓国に永住する在韓日本人が二桁であり、日本に永住する在日韓国人が50万人以上というオーダーである事から互恵的とは言えないという意見や、そもそも地方参政権といえども国民固有の権利であり憲法違反であるとして、外国人には与えるべきではないという意見も根強い。しかし、自民党内には公明党等と同調して外国人参政権を容認する動きもあり、この問題は党内で大きな議論をよんでいる。
その他の反応
在日コリアン団体の反応では賛否が分れている。韓国民団は地方参政権を得るべきであると主張している。かたや、朝鮮総連は「在日同胞は共和国公民である」という立場から「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として反対を表明している。その他、「参政権は日本の政治地図を在日コリアンに反映させることになり、さらなる党派分裂もたらす」と危惧する声（金敬得など）もあり、それらが結論においてのみ朝鮮総連と一致するという現象もみられる。
日本人の反対派からは次のような意見が多い。日本国籍を取得した外国人には、当然参政権がある。日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、その者が国籍を持つ国と日本の両方の参政権が二重に与えられることも問題とされる。外国人が参政権を求める場合は日本国籍を取得すべきだというものである。また、保守勢力を中心に、主に安全保障上の理由から外国人参政権に対する拒否感があると言われている。
在日永住外国人の参政権問題の背景
日本で生活する外国人のうち、永住資格を持つ外国人の人口は、2004年時点で約77万人である。このうち朝鮮半島や台湾から戦前に移住してきた人々やその子孫で、現在も日本国籍を取得していない、いわゆる特別永住者の人口は、約46万人である。永住外国人の人口が増加する一方で、特別永住者の人口は年々減少している（「平成16年末現在における外国人登録統計について」参照）。日本における永住外国人参政権問題については、出身国に関係なく付与すべきという意見もあるが、旧植民地を出身とする特別永住者に対してどのように考えるかということが最も意見の分かれるところである。
植民地の統治
1895年に日清戦争で勝利した日本は、下関条約によって初めての植民地である台湾を清から割譲された。その後1905年に日露戦争後のポーツマス条約でロシアから樺太の南半分を獲得し、その5年後の1910年には日韓併合条約を締結して、先の二つの戦争のそもそもの原因であった朝鮮半島の併合を成し遂げた。これらの地域は外地とも呼ばれ、日本の領土、すなわち大日本帝国憲法の効力が及ぶ範囲として、太平洋戦争で日本が敗北する1945年まで統治された。日本はこれらの地域に住む多様な民族を包含する多民族国家となった。
これらの植民地に元から住んでいた住民は、大日本帝国の臣民すなわち日本国民であるとされて日本の国籍を持った。但し戸籍については日本人と区別され、植民地ごとに別の戸籍が作られて戸籍法の適用を受けなかった。外地出身の家系であれば内地で生まれても、婚姻等でもない限り内地へ転籍できず外地の戸籍に入籍した。住民には帝国臣民として日本民族に同化させる政策がとられた。その後日中戦争が勃発し、戦時体制が固められていく中で、創氏改名や日本語教育、神社参拝などの皇民化政策が推し進められ、同化（日本人化）政策は強化されていった。植民地では経済的な困窮が続き、内地（日本本土や沖縄）や南樺太などへ出稼ぎとして移住する者も多かった。
植民地の参政権
これら植民地では、内地の法律を勅令によって適用させることができるとした。同時に台湾と朝鮮では、それぞれ固有の民族や文化に適応した統治を行うために、政府は台湾総督府、朝鮮総督府の各総督に対して立法権を委任した。台湾と朝鮮の総督が制定する法律には帝国議会の協賛を要するとされたが、これらの地域には帝国議会の議席が無かった。総督は日本の陸海軍大将などが天皇から任命されて就任した。また樺太は内地からの移住者が多かったため原則的には独自に法律を作ることはなく内地の法律が適用された（実際に1943年には内地に編入されている）。樺太庁長官も日本の政治家などが天皇から任命されて就任した。つまりこれらの植民地に住む住民は、国会の議席もなく首長の選挙権も持たず、帝国臣民であるとされながらも立法権すなわち参政権が認められていなかった。
これはこの地域に住む日本人も同様であった。被選挙権は選挙区への居住が条件づけられていないため、内地の選挙区を選んで出馬することは出来た。ただし外地に居住する台湾人、朝鮮人で実際に出馬した例はない。帝国臣民である台湾人、朝鮮人が内地に移住した場合は、日本人と同様に参政権を持つものとされた。すなわち参政権は戸籍ではなく属地主義で与えられるものとし、「外地」出身者であっても内地に居住しておれば選挙権、被選挙権ともに与えられた。なお選挙を要しない貴族院では、勅撰議員として朝鮮人の朴泳孝が議員に選出された。
内地の参政権
内地では1912年に沖縄県が選挙区に加わり、小笠原諸島や千島列島を除くほぼ全土にわたって帝国議会の議席が与えられた。1925年に施行された普通選挙法によって、25歳以上の男子で内地に居住する帝国臣民は納税額に関わらず参政権が認められた。ただし貧困により扶助を受けている者や、六ヶ月以上一定の市町村に居住していない者には認められなかった。日本の有権者は1240万人へと増加した。居住条件が台湾人や朝鮮人には不利であったが、内地への移住者が増加するに伴って有権者の数も増加した。
1932年には朝鮮人の朴春琴が衆議院議員選挙で東京4区から出馬して当選を果たした。朴春琴は在日朝鮮人労働者の相互扶助団体「相愛会」を設立（会長：李起東）し、自らは副会長に就任していた。1928年には理事長に朝鮮総督府警務部長、警視庁特高課長を務めた丸山鶴吉を迎え、親日融和を標榜する政府御用団体として成長した。東京4区は戦前に在日朝鮮人が多く住んでいたが、有権者としてははるかに多数派であった日本人の支持を得るため日本の大陸進出を推し進める政策を主張した。朝鮮統治にとって好ましい候補者であったため朝鮮総督府や軍から支持された。外地出身者で立候補した者は他にもいたが衆議院で議員になったのは朴春琴だけである。朴春琴は1937年に再選したが以後は落選した。
このほか地方議会でも1932年に朝鮮人の朴柄仁が尼崎市議会議員選挙で当選するなど外地出身者で当選を果たした者もいた。1940年に創始改名令が施行されたが選挙は戸籍名で行われ、候補者はたとえば朝鮮人であれば朝鮮名を名乗って出馬した。1930年からはハングルでの投票も有効とされた。
戦時中
1938年に国家総動員法が制定され、政府は内地外地ともに労働力や物資を統制下に置き、動員や調達が出来るようになった。内地ではさらに徴兵令から改定された兵役法や国民徴用令が発動されていたが、戦況の悪化とともに日本人だけでは兵員や労働者が不足するようになり、それぞれ外地でも適用されるようになった。兵役法は戸籍法の適用を受ける日本国民男性を徴集の対象としていたため、戸籍法の適用を受けない植民地住民は対象となっていなかった。1943年に政府は兵役法を改定し「戸籍法の適用を受ける者」の部分を削除し、植民地住民の徴兵を可能とした。
台湾では徴兵制は1945年から、国民徴用令は日本と同じく1939年から適用された。朝鮮では徴兵制は1944年から、徴用については1939年に「募集」、1942年からは官斡旋と形態を変えて動員が図られ、1944年に国民徴用令が正式に適用された。これにより多くの人が動員され、日本内地への移住や戦地への赴任を余儀なくされた。
徴兵や徴用の見返りに、1945年4月1日に改正された衆議院議員選挙法によって台湾と朝鮮にも帝国議会の議席が与えられ、選挙によって衆議院に議員を送ることが出来るようになった。但し有権者は1年以上直接国税15円以上の納税という制限が課されており普通選挙ではなかった。また議席数は、衆議院の定数466に対し台湾5名、朝鮮22名とされた。また1943年に内地に編入された樺太でも同時に3名の議席が認められた。しかし敗戦のため実施されずに終わった。また貴族院でも台湾と朝鮮から勅撰議員を選出することが決められ台湾、朝鮮から合わせて10名の議員が選出された。
連合軍占領期
戦後すぐに多くの旧植民地人は帰国して行ったが、既に日本での生活に慣れ親しんだ一部の人々は、帰国することを望まなかった。また帰国したくても渡航費用が無かったり、帰国後の生活基盤が無い上に持ち出し制限が課されて帰国を諦めた人もいた。また一度は帰国したものの、その後の朝鮮戦争などの混乱のために、日本に残った親類などを頼って日本に戻る人も見られた。日本に残り定住を決めた旧植民地人の多くは、戦前に自らの意思で移住してきた人々であって、徴用などで連行されてきた人々の大半は帰国した。
彼らの地位や権利をめぐっては不確定な時期が続いた。連合軍の占領下にあった日本政府は、戦争終結の平和条約を締結するまではこれらの人々について日本国籍を保持するとした。連合軍総司令部もそれを支持し、さらに旧植民地に正式に承認された国家が成立するまでは日本国籍を持つものとするとの考えを示した。1945年10月23日に政府は、内地在住の台湾人と朝鮮人の参政権保持を認めることを閣議決定した。しかし同年12月17日に改定された衆議院議員選挙法の付則では「戸籍法の適用を受けない者」の参政権を当分の間停止すると定め、旧植民地人の参政権を停止した。1947年5月には外国人登録令によって外国人としての登録を義務づけた。1948年8月に大韓民国、9月に朝鮮民主主義人民共和国が成立して朝鮮半島が南北に分裂、また1949年10月の中華人民共和国成立を受けて12月に中華民国国民政府が首都を台北に移転した。
1951年9月8日、日本はサンフランシスコ講和会議に全権を派遣して平和条約に調印、同条約は4月28日に発効し、日本が連合軍の占領から解かれ、また正式に台湾や朝鮮、南樺太などの植民地に関する権利を放棄することが決定した。この発効の直前、1952年4月19日に法務府民事局長が通達を出し、「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」によって在日台湾人及び朝鮮人は一律に日本国籍を喪失することとなった。平和条約には旧植民地人の国籍に関する明文はなかったが、政府は戸籍法を基準として、内地に戸籍の無い住民は全て日本国籍を喪失するとした。また特に台湾については、1952年4月28日に日本が中華民国国民政府と調印し、8月5日に発効した日華平和条約をもって台湾人は日本国籍を喪失したとされた。
これら決定に至る過程で、日本政府内には当初旧植民地人に対して国籍選択権を与える考えがあったことも指摘されている。また一方で、たとえば当時の韓国政府は韓国併合以前の条約は全て無効であるとの立場をとっており、日本に在住する韓国人（朝鮮人）については、そもそも日本国民ではなく、大韓民国樹立によって日本国籍とされていたものから離脱し韓国国籍を回復した、とする「在日韓国人の法的地位に関する見解」を連合軍総司令部に伝えていた。平和条約発効の同日、外国人登録法が制定された。日本政府は在日台湾人、朝鮮人に対して国籍選択権を与えないことを決め、彼らは日本国籍を失い、外国人として日本で暮らすことになった。
平和条約締結後
日本国籍を喪失した旧植民地人は、参政権をはじめ国民年金や国民健康保険などの日本で生活する社会的権利が与えられなかった。彼らにとって、日本国民として日本人とほぼ同等であった戦前とは逆に、戦後は徹底して排除される政策となった。その後徐々に改善され、1960年代の後半から国民健康保険制度が、1980年代には国民年金制度が適用されるようになった。
外国籍でありながらこれらの社会保障制度が認められているため、日本国民の中には旧植民地人には権利は充分に与えられており、それ以上は必要ないと考える人もいる。逆に日本で永住する旧植民地人の中には、一度奪われたものを長年の努力で徐々に回復してきたという意識もあって、その延長線上に参政権がある、と考える人もいる。彼らは日本人と同様に税金は納めているが、納税と参政権とは無関係であるとする議論もある。彼らが日本国籍を取得すればこれらの問題は全て解決するが、戦後かなり長い間、旧植民地人であるなしに関わらず、外国人が帰化することは容易なことではなかった。また彼らの中に帰化することへの心理的な抵抗を抱いている人が少なからずいたということも指摘しておかねばならない。
1991年に、出入国管理及び難民認定法（入管法）の特例として施行された法律で、戦前から定住する旧植民地人（いわゆる平和条約国籍離脱者）とその子孫は特別永住者となった。これらの人々には、日本国民と同等の社会的権利の多くが認められるようになったが、参政権については国政選挙、地方選挙に関わらず認められていない。特別永住者や日本国民の中には、特別永住者に対して外国人という立場のまま地方参政権を付与するべきという意見もある。一方で、90%以上が日本で生まれたという特別永住者に対して、選挙権を与えるのではなく、帰化手続きを簡易にし、日本国籍を取得を促せば良いという意見もある。あるいはいくつかの国が取っているように、日本で生まれた者は自動的に日本国民となる生地主義を導入するべきだという意見もある。2003年から帰化の動機書が不要になるなど、特別永住者の帰化申請手続きは年々容易になりつつある。
韓国における外国人参政権
韓国では、2005年の7月の済州道での住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。
