特許庁

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特許庁庁舎

特許庁（とっきょちょう、Japan Patent Office）は、日本の中央省庁の一つ。経済産業省の外局。産業財産権（工業所有権）制度の企画立案と審査・審判などを所掌する。

初代長官（農商務省専売特許局長、及び特許局長）は高橋是清。

[編集] 沿革

1884年（明治17年）6月9日 - 商標条例の公布に伴い、農商務省工務局に商標登録所を設置。高橋是清が初代所長に就任。
1885年（明治18年）3月21日 - 専売特許条例の公布に伴い、農商務省工務局に専売特許所を設置。高橋是清が初代所長を兼任。
1886年（明治19年）3月1日 - 商標登録所と専売特許所を統合し、内局の専売特許局となる。
1887年（明治20年）12月25日 - 外局となり、特許局に名称変更。
1925年（大正14年）4月1日 - 農商務省の分割に伴い、商工省の外局となる。
1942年（昭和17年）4月1日 - 内閣所轄の技術院に移管される。
1945年（昭和20年）9月5日 - 再び商工省の外局となり、標準関連業務を加えて特許標準局に改組。
1948年（昭和23年）8月1日 - 特許局に改組（標準関連業務は商工省の外局として新設された工業技術庁に移管）。
1949年（昭和24年）5月25日 - 通商産業省の設置に伴いその外局となり、特許庁に名称変更。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴い、経済産業省の外局となる。

[編集] 組織

[編集] 幹部

特許庁長官
特許技監（「特許庁技監」ではない。）

※特許庁に次長は置かれていない。特許技監は担当範囲が法令上限定されており、全面的に長官を補佐する次長とは厳密には異なるが、庁内ナンバー2であることに変わりはない。

[編集] 内部部局

総務部
- 秘書課
- 総務課
  - 工業所有権制度改正審議室
- 会計課
- 技術調査課
- 特許情報課
- 国際課
審査業務部
- 方式審査課
  - 方式審査基準室
- 出願支援課
  - 登録室
  - 特許行政サービス室
- 国際出願課
  - 国際商標出願室
  - 国際出願企画室
- 商標課
  - 地域団体商標推進室
- 意匠課
- 審査長（7人（商標4人・意匠3人））
特許審査第一部
- 調整課
  - 審査推進室
  - 審査基準室
- 審査長（5人）
特許審査第二部
- 審査長（7人）
特許審査第三部
- 審査長（7人）
特許審査第四部
審判部（7人）
- 審判課
  - 特許侵害業務室
- 審判長（126人）

特許庁では、特許、実用新案、意匠、商標の審査及び審理を行っているが、このうち、意匠と商標の審査は審査業務部で、特許と実用新案の審査は各特許審査部で行われており、審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。このほかに特許庁直下の審議会等として工業所有権審議会がある。また、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。

なお、以前は特許庁の直属機関として存在し、現在でも密接な関係を有する組織として、独立行政法人工業所有権情報・研修館がある。

[編集] 歴代の長官

※日付は辞令上の就任日。なお戦後の歴代長官のみ記載。

[編集] 特許標準局長官（商工省）

佐藤基（1945年9月5日）
奥田新三（1946年1月25日）
奥田新三（事務取扱 1946年6月14日）
久保敬二郎（1946年7月10日）

[編集] 特許局長官

久保敬二郎（1948年8月1日）

[編集] 特許庁長官（通商産業省）

久保敬二郎（1949年5月25日） - 辞令なし（組織再編による継続的在任）
岡田秀男（1952年3月31日）-
長村貞一（1952年8月1日） -
石原武夫（1953年11月17日） - のち通商産業事務次官
上野幸七（1954年7月2日） - のち経済企画庁次長、通商産業事務次官
井上尚一（1955年11月25日） -
上野幸七（事務取扱。1960年4月28日） - 通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
徳永久次（事務取扱。1960年5月13日） - 通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
齋藤正年（1960年6月24日） -
伊藤繁樹（1961年7月7日） -
今井善衛（1962年7月10日） - のち通商産業事務次官
佐橋滋（1963年7月23日） - のち通商産業事務次官
倉八正（1964年10月23日） -
川出千速（1966年4月25日） - のち経済企画事務次官
山本重信（事務取扱。1967年7月18日） - 通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
荒玉義人（1967年8月1日） -
佐々木学（1970年7月1日） -
井土武久（1971年6月15日） -
三宅幸夫（1972年6月30日） -
齋藤英雄（1973年7月25日） -
片山石郎（1976年1月20日） -
熊谷善二（1977年6月21日） -
川原能雄（1979年6月15日） -
島田春樹（1980年9月2日） -
若杉和夫（1982年6月11日） - のち通商産業審議官、三菱電機専務
志賀学（1984年6月19日） - のち日本鋼管副社長
宇賀道郎（1985年7月1日） - のち日本自転車振興会会長
黒田明雄（1986年7月11日） - のち住友化学工業常務、工業所有権協力センター理事長
小川邦夫（1987年6月23日） - のち丸紅副社長、日本自転車振興会会長
吉田文毅（1988年6月14日） - のち発明協会副会長兼理事長
植松敏（1990年6月29日） - のち日本商工会議所専務理事
深澤亘（1991年6月14日） - のち日本自転車振興会副会長
麻生渡（1992年6月23日） - のち福岡県知事
高島章（1994年7月1日） - のち富士通副会長
清川佑二（1995年6月21日） - のち東芝専務
荒井寿光（1996年7月2日） - のち通商産業審議官、内閣官房知的財産戦略推進事務局長
伊佐山建志（1998年6月19日） - のち日産自動車副会長
近藤隆彦（1999年9月6日） - のち三菱電機専務
及川耕造（2000年6月30日） - のち日本政策投資銀行理事
太田信一郎（2002年7月30日） - のち損害保険ジャパン顧問、電源開発副社長
今井康夫（2003年7月11日） - のち産業研究所顧問
小川洋（2004年6月22日） - のち内閣官房知的財産戦略推進事務局長
中嶋誠（2005年9月6日） - 現職

[編集] その他

早口言葉に東京特許許可局という言葉があるが、実際にはそのような部局は実在しない。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

特許庁ホームページ

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