親中派
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親中派（しんちゅうは）、中華人民共和国（中国）に好感を持っている人。対義語は反中派。
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[編集] 日本
日本では、歴史的経緯から、古代中国（主に三国志といった古代の歴史やその周辺の思想や文化）に親しみを感じる層と、中華人民共和国(中国共産党)に利する発言や行動を取る人物を売国的と考える人が双方とも社会的影響力を持つ程度存在する。
日本企業が中国に多数進出するなど、中国が日本経済に多大な影響を持ち始めていることから、経済界には米国より親中派が多いとされる。
報道・メディアにおいては、親中派に対して「媚中」（びちゅう）といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。もっとも、同じ親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義されるわけではない。
[編集] 親中派とされる人物
[編集] 政界
- 小泉純一郎(自称)毎日新聞によれば、彼は温家宝に向けて「私は親中派です」と表明している(奥田碩談)。
- 橋本龍太郎
- 野中広務
- 宮元雄二
- 福田康夫
- 山崎拓
- 古賀誠
- 河野洋平
- 加藤紘一
- 野田毅
- 二階俊博
- 鈴木淳司
- 岡田克也
[編集] 官界
[編集] 財界
[編集] ジャーナリスト
[編集] 文化人
[編集] メディア
[編集] かつて親中派として知られた人物
[編集] 米国
米国では、中国での経済活動によって利益を得ている経済界を中心に親中派は強い影響力と人脈を持っており、近年では中国の政治的な活動にさえも協力的な多国籍企業やその幹部が親中派として非難されている。例えば、親中派であるルパード・マードックはチベット亡命政府を攻撃する発言を行っており、彼の傘下にあるメディアは反法輪功プロパガンダに貢献している。他に検閲に荷担するハイテク業界も非難されている。特にアメリカ政府の検査を拒否してモットーを守ったと見られたばかりのグーグルが中国政府の検閲には協力したことが非常に衝撃が大きく、議員からは「中国政府の手先」とまで言わしめている。ちなみにグーグルとはビジネス上は対立しているマイクロソフトも同じく検閲に協力していることからグーグルを擁護している。これらの親中派の多くは対中関係が大幅に規制緩和されたビル・クリントン政権期に急速に台頭し、中国共産党及び政府に自社の技術、資金、製品を提供していた。
また、クリントン政権の影響で民主党は親中派が多いとされてきたが、近年では党内において対中強硬派が台頭してきている。その理由としては、以下の二つが挙げられる。一つはチベット問題に代表される、中国国内の人権状況に対するリベラル派からの非難である。もう一つは、国内の雇用を守るという名目で保護主義的傾向を強めていることである。すなわち近年対中貿易赤字は拡大の一途をたどっており、このことから民主党議員の間には中国に対する強硬で批判的な見解が噴出している。
一方、民主党とは対照的に共和党は中国に厳しいとされてきたが、実際はデタント以来から中国共産党と友好的な関係にある親中派が少なくなく、近年は人民元改革などで中国への圧力に反対するなど親中派が発言力を高めてきている。現に多くのリチャード・ニクソン政権（ヘンリー・キッシンジャーなど）やロナルド・レーガン政権当時の高官（ジョン・ネグロポンテなど）が中国政府のロビー活動をしている。ロックフェラー・リパブリカンにも伝統的に親中派は多い。現在のブッシュ政権にもヘンリー・ポールソンを筆頭に親中派が影響力を持っている。このことから民主党親中派が共和党に鞍替えするという事態も発生している。
[編集] 関連項目
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