アクセンチュア

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アクセンチュア（Accenture）は、バミューダ諸島ハミルトンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社。

[編集] 概要

アクセンチュアは、IT/システム系設計・開発・運用だけでなく、マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループと並び戦略部門を持っていることが特徴でもあり、また世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、アウトソーシングにも注力している。

従業員数は世界で約13万人。シカゴとクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。

社内組織はマトリックス状に業界グループとサービスライン（技術）があり、それぞれ一つずつ所属し、2つの重なった部分が個人（コンサルタント）の専門分野となる。業界グループは、官庁、製造業、通信ハイテク業、資源エネルギー業、金融業で、サービスラインは戦略、SCM、CRM を初めとして多々あるが、社会状況によって区分は変えている。社員はプロジェクト制で主に、国内・海外のクライアント企業に駐在して仕事をする。そのため、管理部門以外は個人の机を社内に持たない。

企業風土を表すスローガンは、”high performance delivered”となり、高いパフォーマンスを発揮できない場合は退社または異動することになるので人材異動が激しい。

[編集] 歴史

アクセンチュアは、米国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセン（AA）に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティングとなった。この分社化により、AAは会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。

分社化に際し、AAはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはAAに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のAAを上回っており、AAとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。

この調停により、AAがアンダーセン・コンサルティングに要求していた1.2億ドル（約150億円）の支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板（ブランド）を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。

アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”（accent on future）の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年 1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。

2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたAAが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でAAの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のAAは2002年に解散へと追い込まれた。

この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがAAに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、（結果論ではあるが）"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。

[編集] 日本法人

商号: 株式会社アクセンチュア（Accenture Japan Ltd）
沿革
- 1989年 - 創業
- 1995年 - 設立
代表者: 代表取締役社長程近智
本社所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
関連会社: アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社（社屋は本社と同じ）

入社においては競争率が極めて高く、大学名不問であるにも関わらずほとんどの社員が一流大学卒である。中でも慶應義塾大学の率がとりわけ高い。また、最も多くの東京大学生が就職先として選ぶ企業の一つである（昨年度、民間企業部門・東大出身者就職人数で5位となった）。日本法人では近年大連でのビジネスに注力している。