製造業

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製造業（せいぞうぎょう、manufacturing industry）は、原材料などを加工することによって製品を生産・提供する産業で、鉱業・建設業とともに第二次産業を構成する一大分野である。

家電、自動車といった工業製品はもちろん、コンビニエンスストアで売られる弁当やジュースを作る産業も製造業に含まれる。

[編集] 特徴

資本の必要性: 製造業は原材料へ加工・組立を行って製品を生産するため、原材料費の他にも工場や加工組立機械等の設備投資費、新技術等への研究開発費など、ある程度の資本投下を必要とする。
波及効果: 製品を生産するためには原材料や機械設備などを必要とするため、ある製品の生産が増加した場合、製品に関連する他の産業の生産活動にも影響を与える（波及効果）。この傾向は、自動車のように大量の部品、大規模な工場を必要とする製品において顕著となる。さらにこれらの産業による設備投資は乗数効果を通じて総需要を増大させる。国内総生産（GDP）に占める割合は第三次産業の方が高いにもかかわらず、製造業の動きが景気に影響を与えるのは、波及効果が大きいためである。
製品生産の傾向: かつては大量生産とくに少品種多量生産が主流であったが、現在は多品種少量生産（multi-item small sized production）、高付加価値製品の生産が主流になりつつあると言われている（2005年現在）。
メーカーブランドの認知: 製造業は第三次産業と違い、製品が「見える」ことから、家庭電気製品や自動車など消費者がよく目にする製品の製造業者（メーカー）のブランドは一般における認知度が高い。これが工作機械などの産業用機械設備や電子部品、化学品などの素材・中間財の製造業者になると、たとえ世界市場におけるシェアがトップクラスであっても一般の認知度が低い。（将来の優秀な社員を確保するため、及び就職内定した学生や社員の家族・親族の認識を高める意図もあって、この手の中間財や産業財を生産する企業の場合、大学生の就職活動が始まるとされる春から夏頃にかけて、知名度向上のためコマーシャルや広告を流すことが多い。株式市場における認知度向上も意図している。例えば、大手電子部品メーカー・村田製作所のコマーシャルで「村田製作所は何を作っているんだろう」という一節があった。）

[編集] 統計

工業統計: 製造業の全般的な統計。暦年ベースで毎年実施される。業種・品目・地域別（都道府県・市区町村）等詳細な統計。ただし、作成後、公表までの期間が長くなる。経済産業省が所管し、同省のホームページに結果が掲載される（多くはエクセル形式でダウンロード可）。都道府県ベースのものについても、各県等のホームページに掲載、発表されるようになっている。
鉱工業指数: 毎月調査、発表される。製造業の生産・出荷・在庫といった動きを業種別に示し、株式市況にも影響を与える重要な統計指標。そのうち最も注目されるのが「鉱工業生産指数」。経済産業省が所管。

[編集] 製造業の盛んな都道府県

出荷額では、愛知県、神奈川県、静岡県、大阪府、埼玉県が上位の府県である。（2002年）

[編集] 製造業の分類

製造業の分類は、用途、目的によっていくつも存在する。以下ではそのいくつかを示す。

[編集] 日本標準産業分類

総務省が定める日本標準産業分類では、「製造業」を大分類として、以下に属する産業を「中分類」として製造業に含まれる産業・業種としている。なお、平成14年の分類の改定でおおまかにいって電気機械・器具製造業が下に示す電気機械器具製造業以下3業種に分割された。

食料品製造業

弁当などの総菜、缶詰などを作る業種など
飲料・たばこ・飼料製造業

ビールなどのアルコール飲料や、お茶を作る業種など
繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）
衣服・その他の繊維製品製造業

衣類の他、タオルを作る業種など
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業

木製家具だけでなく、事務所の机のような金属製家具を作る業種もここに含まれる
パルプ・紙・紙加工品製造業

紙加工品には、紙コップなどの分かりやすいものの他、例えば生理用品も含まれる
印刷・同関連業
化学工業

医薬品、化粧品もここに含まれる
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業

コンクリート製品（護岸ブロックなど）も含まれる
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業

ネジやドラム缶、めっきなど
一般機械器具製造業

産業用の機械設備がメイン
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
電子部品・デバイス製造業
輸送用機械器具製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業

PSや花札といった玩具や、楽器などはここに含まれる

※日本標準産業分類（平成14年3月改訂版）より

[編集] その他の分類

以下の分類は、基本的な考え方は一致することが多いものの、レポート等によって対象範囲が違うため、注釈等に注意する必要がある。

三分類
- 素材型
  
  鉄鋼業、非鉄金属製造業や石油・石炭製品製造業、化学工業といった、他の産業に再投入される製品を生産する業種。
- 加工組立型
  
  電気機械工業や輸送機械工業など、素材型業種で生産された半製品を元に加工・組み立てを行って製品を生産する業種。
- 生活関連型
  
  上記の2つ以外の業種。食料品・たばこ、木材・木製品製造業などが含まれる。
川上・川下

製品の製造工程を川の流れに例えて、原材料を製造する業種を「川上」産業、それらを利用して加工組み立てする業種を「川下」産業と呼ぶことがある。なお、この呼び方は製造業内に限られない。（例）「原油の価格上昇が、ガソリンスタンドなどの「川下」に浸透していない。」といった用法。
装置産業（装置工業）

石油製品工業や化学工業のように、大規模な機械設備を必要とする業種の総称。

[編集] その他

[編集] 産業分類の見直し

製造業の産業分類（産業区分）については、その時々の情勢や政策にとっての重要度によって、細分化や統合、移動が行われる。例えば、日本標準産業分類の平成14年3月改訂版においては、電気機械器具製造業を分割して、新たに電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の3業種（中分類に相当）が1998年（平成10年）に新しく起こされた。

これは、いわゆるIT革命により製造業における電気機械器具製造業（電機産業と呼ばれることもある）の占める割合が大きくなり、より細かく分類する必要が生じたため。

[編集] 類似産業の分類

日常的な感覚からすると似たような分類になりそうな製造業でも、分類上はまったく別のものに属する場合がある。例えば印刷業は製造業だが、新聞・出版業は第三次産業となったり（ただし、新聞・出版業を審議会でも議論の対象になったことがあり、製造業に入っていた時期もあった）、パソコンは情報通信機械器具製造業だが、ゲーム機はその他の製造業（がん具・運動用具製造業）になる。また、兵器類については専用の項目がその他の製造業に設けられており、例えば戦車や戦闘機を生産しても、輸送用機械器具製造業が増加することはない。

なお、兵器製造業は秘匿産業であり、国内総生産等を計算する場合には推計処理される。