日本社会党
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日本社会党（にっぽんしゃかいとう）は、過去日本に存在した政党。
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[編集] 日本社会党 (1906-1907)
1906年に結成した日本の社会主義政党。1907年に結社禁止となる。
[編集] 日本社会党 (1945-1996)
[編集] 概要
1945年の敗戦後に、旧無産政党系の政治勢力を結集して結成された社会主義政党。略称は社党、もしくは社会である。
[編集] 結党から片山内閣へ
戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が一同団結して結成された。前身の政党は主に、左派の労働農民党、中間派の日本労農党、右派の社会大衆党があり、右派・中間派は民主社会主義的な社会民主主義、左派は修正マルクス主義的な社会民主主義思想をもっていた。前身の日本労農党、社会大衆党には、戦中、社会主義の実現を国家主義に求め軍部独裁に協力した国家社会主義のタカ派色が強い議員も多かった。
戦前の結党当初、党名を「日本社会党」とするか「社会民主党」とするかで議論となり、日本語名を「日本社会党」、英語名称をSocial Democratic Party of Japan(SDPJ)とすることで決着した。しかし後に左派が主導権を握るにつれ次第にJapan Socialist Party(JSP)の英語名称が使われるようになってきた。その後再び右派の発言力が強くなり社会民主主義が党の路線となるとSDPJの英称を再確認するようになったといういきさつがある。
先に挙げた労働農民党系、日本労農党系、社会大衆党系の3派の対立を戦前から引きずって、たびたび派閥対立を起こした。なお、日本労農党系は戦争に協力したとして、指導者の多くが公職追放され、結党当初は影響力を持つことが出来なかった。徳川義親侯爵など名望家を担ぐ思惑から、当初は委員長は空席とされ、初代の書記長に片山哲が就任した。（後に委員長に就任）
新憲法下最初の総選挙である1947年総選挙で比較第一党となり、その結果民主党・国民協同党との三党連立内閣である片山内閣が成立した。が、平野力三農相]]の公職追放を巡って右派の一部が社会革新党を結成して脱党したり、党内左派が公然と内閣の施政方針を批判したり党内対立はやまず、翌1948年に片山内閣は党内の派閥対立のあおりをうけて瓦解した。
西尾末広内閣官房長官は左派の入閣を認めず、左派は事実上の党内野党となっていた。それに続く芦田内閣でも社会党は与党の立場に居続け、左派の一部も入閣したが、最左派の黒田寿男ら6人が予算案に反対して除名されるなど、最右派と最左派を切り捨てる結果になった。昭電事件で芦田や西尾副総理が逮捕されるに及んで下野に追い込まれるに至った。12月3日、除名された黒田らは労働者農民党を結成。1949年1月の総選挙では、48名に激減して委員長の片山も落選した。
総選挙敗北後の第4回大会でおこなわれた国民政党か階級政党かをめぐって森戸辰男と稲村順三との間でおこなわれた森戸・稲村論争は、その後の左右対立の原型となった。なおこの時には、社会党の性格は「階級的大衆政党」と定義されて、決着した。
日本社会党中央執行委員会 中央執行委員長、 執行部書記長、 政策審議会長、 国会対策委員長、 片山 哲 加藤 勘十 片山 哲 西尾 末広 森戸 辰男 浅沼稲次郎 〃 浅沼稲次郎 鈴木茂三郎 八百板 正 〃 鈴木茂三郎 〃 〃 鈴木茂三郎 浅沼稲次郎 水谷長三郎 三宅 正一
[編集] 左右の分裂と総評・社会主義協会の結成
その後、左右両派の対立が深刻化し、1950年1月16日には一旦分裂する。この時には75日後の4月3日の党大会にて再統一し、対立は収まったに見えたが、サンフランシスコ講和条約への賛否を巡って再び左右両派が対立して1951年10月24日再び両派に分裂する。左右両派が対立するなか、1950年に日本労働組合総評議会（総評）が結成される（武藤武雄議長・島上善五郎事務局長）。総評は労働組合から日本共産党の影響を排除しようとするGHQの肝いりで結成され、当初は穏健な路線を採っていた。
しかし、国内で再軍備論争が過熱するようになると、総評内では再軍備反対派が台頭し、島上の後任として事務局長に就任した高野実も反米・反政府の姿勢を強めていった。1951年には山川均・大内兵衛・向坂逸郎など戦前の労農派マルクス主義の活動家が中心となって社会主義協会が結成されるなど、その後社会党を支える組織的・理論的背景がこの頃に形成されていった。
1951年、分裂直前に委員長に就任した鈴木茂三郎は「青年よ銃をとるな」と委員長就任演説で訴え、非武装中立論を唱えた。この考え方は厭戦感情の強かった当時の若者などにアピールして、分裂以後も非武装中立論を唱えた左派社会党は党勢を伸ばした。なお、左派社会党の躍進の背景には、総評の支援もあった。一方、右派社会党は再軍備に積極的な西尾末広と消極的な河上丈太郎の対立もあって、再軍備に対して明確な姿勢を打ち出すことが出来ず、さらに労組の支援も十分にうけられなかったために伸び悩んだ。こうして、左派優位の体制が確立した。この間、1952年には、社会革新党の後身である協同党が右派に合流している。
右派・日本社会党中央執行委員会 中央執行委員長、 執行部書記長、 政策審議会長、 国会対策委員長、 浅沼稲次郎 水谷長三郎 安井 吉典 河上丈太郎 〃 〃 三宅 正一
左派社会党は1954年に、向坂逸郎らが作成に関与し社会主義革命を目指すと明記した綱領（左社綱領）を決定した。作成の過程で清水慎三から民族独立闘争を重視した「清水試案」が提出されたが、綱領委員会で討議の結果否決された。左社綱領は、労農派マルクス主義の主張が体系的に述べられたものであったが、左右社会党が再統一を果たすと、代わって折衷的な内容の綱領(統一社会党綱領)がつくられた。
左派・日本社会党中央執行委員会 中央執行委員長、 執行部書記長、 政策審議会長、 国会対策委員長、 鈴木茂三郎 野溝 勝 和田 博雄 佐々木更三 〃 和田 博雄 横路 節雄 赤松 勇
[編集] 再統一と60年安保闘争・三池争議
左右両派は1955年10月13日に党大会を開いて長年の分裂に終止符を打って再統一を果たした（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長）。1950年代の躍進によって、再統一したときの社会党の衆議院での議席は156にまで拡大していた。同じ年には保守合同で自由民主党が結成された。
当時は、イギリスのような二大政党制を理想とする考え方が強く、社会党自身も政権獲得は間近いと考えていた(55年体制成立)。1956年の参議院選挙では、自民61議席に対し、社会49議席と健闘した。そのため、社会党の総選挙にかける期待は大きかった。1957年1月には労働者農民党が合流し、ようやく社会党勢力の分裂は完全に解消された。この時点で、衆議院160議席となっていた。
しかし、1958年の第28回総選挙では社会166、自民287と保守の議席に迫ることができなかった。得票数は伸びたが、保守合同で候補者の乱立を抑えた自民の前に伸び悩んだのである。ただし、後から見れば社会党にとっては最高記録であり、また唯一三分の一を超す議席を獲得した選挙だった。
1959年参院選では東京選挙区で公認候補が全滅するなど党勢が伸び悩んだ。最右派の西尾末広は、階級政党論、容共、親中ソ路線が敗因と批判した。さらに、安保改定に反対するなら安保条約に代わる安全保障体制を明確にすること、安保改定阻止国民会議の主導権を総評から社会党に移し、国民会議から共産党を追放するよう要求した。
これ以前の1956年、総評に批判的な右派労組が全日本労働組合会議（全労会議）を結成し、三井三池争議では会社側に加担する動きを見せるなどした（第二組合、いわゆる御用組合）。ついには全労会議と密接な関係を持っていた西尾末広派と河上丈太郎派の一部は、1959年に相次いで脱党し翌年民主社会党（後の民社党）を結成する。なお、民社党の離反の背後には、米国の支援もあった（左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に）。
折も折、日米安全保障条約の改定が迫りつつあり、社会党としては安保条約の廃棄を争点に政権獲得を狙うことになった。またほとんど同時期に、福岡県大牟田市の三井三池争議が泥沼化し、この三池争議と安保闘争を社会党は全精力を傾けて戦うことになる。このなかから、社会党青年部を基礎に社青同（日本社会主義青年同盟）が1960年に結成された。三池争議も労働側に著しく不利な中労委の斡旋案が出されるに至り敗北が決定的となり、新安保条約も結局自然成立してしまった。
[編集] 構造改革論争と「道」の策定
民社党が分裂したものの野党第一党としての地位は揺らぐことなく、保守勢力に対する革新勢力の中心として存続した。1960年の第29回総選挙は、浅沼稲次郎委員長が暗殺された直後であり、145議席を獲得。民社党参加者の分を18議席奪い返したが、当の民社と潰し合ったこともあり、自民は296議席と逆に議席を増やした。
1958年総選挙直後から、社会党内では党組織の改革運動が始まり、その中心人物であった江田三郎は、若手活動家の支持によって指導者の地位を確立した。江田は安保闘争と三池争議の挫折の反省から、漸進的な改革の積み重ねによって社会主義を実現しようという構造改革論を提唱するが、江田の台頭に警戒心を抱いた佐々木更三との派閥対立を激化させる結果に終わった。また、佐々木と手を結んだ社会主義協会の発言力も上昇した。党の「大衆化」の掛け声とは裏腹に、指導者たちは派閥抗争に明け暮れ、社会党は専ら社会主義協会と総評の組織力に依存する体質に陥った。1964年には、社会主義協会の影響が強い綱領的文書「日本における社会主義への道」（通称「道」）が決定され、事実上の綱領となった。「道」は1966年の補訂で、事実上プロレタリア独裁を肯定する表現を盛り込むに至った。
社会党は社会民主主義政党による社会主義インターナショナルに加盟していたが（民社党も分裂後に別個に加盟）、社民主義に対しては資本主義体制を認めた上の「改良主義」に過ぎないとして、左派を中心に非常に敵視された。左派は今ある体制の改良ではなく、資本主義体制そのものを打倒する革命を志向していた。社民主義への転換は、資本主義への敗北であると受け止められていたのである。最右派が民社党に去り、左派の力が増大したためもあって、党内右派も積極的に社民主義を主張できなくなっていた。その結果、社会主義インター加盟政党でありながら、ソ連・中国や東欧諸国など東側陣営に親近感を示す特異な綱領をもつ政党となった。この間、社会党幹部はソ連や中国に友好訪問を繰り返す一方、アメリカについては「ヴェトナム侵略」に再三「抗議」「申し入れ」を大使館を通じて行うだけ、という偏向した対外交流政策をとり、事実上中立政策を放棄していた。なお、社会主義インターは米国のベトナム侵略を支持したため、社会党はしばらくの間、会費を滞納していたという。しかし退会はしなかった。
[編集] 停滞から低落へ
この間、1963年の総選挙では前回比1議席減の144議席、1967年総選挙では同4議席減の140議席と、大方の予想に反して社会党の党勢は停滞・微減した。高度経済成長の中、人口の農村から都市への移動は続いており、労働組合を支持基盤とする社会党の議席は本来増加の一途をたどってよいはずであった。社会党自身も、この時期は選挙のたびに候補者を増やしていた。しかし社会党は停滞の原因を探り、それに即応した政策を打ち出す努力を怠ったまま、内部の派閥抗争にエネルギーを消費するばかりで、この停滞期を無為に過ごした。石川真澄の分析によれば、新たに都市に流入してきた人たちは、相当部分が「常時棄権層」に回る一方、一部は公明党や日本共産党など、地域の世話役活動を熱心に行う政党に吸引されていった。都市部では次第に多党化現象が顕著になってゆく（これについては、田中善一郎などの、この時期の自民党が候補を減らしており、野党は候補を増やしていたので、結果的に野党票が増えたとの分析もある。しかし、いずれにしても、都市部で社会党支持者が離れたとの分析は共通している）。
1969年の総選挙では候補者を26人も減らしたにもかかわらず、140から90へと大きく議席を減らす。石川によれば、この当時打ち続いた、社会主義に幻滅を与える数々の事件（新左翼による暴力的な全国学生闘争/70年安保闘争、中国の文化大革命の混乱、チェコスロバキアへのソ連の軍事介入、など）のために社会党に嫌気がさした旧来の支持層の中に棄権した人が多く発生したためであった。70年代前半には、成田知巳委員長、石橋政嗣書記長（成田－石橋体制）のもとでその一部を取り戻し一定の議席回復を果たした。
55年体制の成立当初は、社会党は政権獲得を目指し、支持者の多くは社会党政権を望んでいた。しかし、自民党の一党優位体制が長く続くにつれ、政党として当たり前の政権獲得姿勢を薄れさせていった。社会党は労働組合を基盤にしていたが社会構造の変化は有権者の社会主義に対する興味関心を失わせ、これに伴い社会党は現状維持を容認とした長期低落傾向を示すようになった。社会党は「万年野党」と呼ばれるようになり、支持者にも自民党政権の永続を前提とする認識が広がり始めた。
特に都市部での凋落はひどく、東京都議会では自民はおろか公明、共産にも議席数で追い抜かされ、第4党にまで転落した。その一方、地方では自民党と社会党で議席を分け合う構図はほとんど変わらなかった。社会党は都市型政党から、次第に農村型政党に変貌していった。
[編集] 革新自治体と社会主義協会派の擡頭
この時期の社会党は日本共産党も含む全野党共闘路線をとり、自治体選挙では共産党と共闘し、東京都、大阪府など各地で革新首長を誕生させた。社会福祉の充実などに一定の成果を残したが、財政の悪化を招いたとの批判を受けている。このなかで、社青同内に勢力を有していた解放派（のちの革命的労働者協会（革労協））などの極左派を排除する一方で、社会主義協会の影響力が組織的にも強まった。向坂逸郎を総帥とする当時の社会主義協会は、マルクス・レーニンの「古典」を絶対視し、ソ連を社会主義の祖国と仰ぎ、そのチェコ侵攻を公然と支持するなど、社会党の党是であるはずの中立政策とは相容れないイデオロギーを奉じていた。親ソ傾向の社会主義協会派の勢力拡大により、佐々木は仇敵の江田と結び、以後、協会派と反協会派の党内対立が激化していった。1975年にソ連敵視を意味する覇権主義反対を明記した日中共同声明を成田委員長が結んだことで、両者の対立はさらに激化した。ソ連崩壊後のクレムリン秘密文書公開により、社会党がソ連から援助を得ていたことが明らかにされたが、当時の社会党執行部はソ連の資金援助を否定した。また、末端のほとんどの党員はそのような事実は知る由もなかった。一方、自民党もアメリカから援助を受けており、自民・社会両党の対立は、冷戦の代理戦争の様相を一時呈していた。
[編集] 協会規制と「新宣言」
1976年の第34回総選挙で初めて自民党が過半数割れ（ただし追加公認で過半数確保）になると、政権交代は現実のものとして論議に上った。しかし党の内紛は続き、江田三郎は1977年党大会で協会派が代議員の多数を制し、副委員長を解任されたことで社会党に絶望したと述べて離党し、社会市民連合（後の社会民主連合）を結成した。江田離党と1977年参院選敗北が契機となり、成田委員長らは辞職し、協会規制がおこなわれ、理論集団に徹すると誓わせることにより社会主義協会の活動に一定の歯止めがかけられた。これ以降、総評の変化もあり1980年代以降の社会党は、日本共産党を除き、民社党や公明党などの中道政党と勢力をあわせて連立政権を作ろうという構想（社公民路線）をとった。しかし、支持者にも自民党政権を自明とする認識が広まっており、特に公明・民社は表向き社公民路線を取りつつも、自民との連立政権を狙うようになった（自公民路線）。社会党も自民党との国対政治が常態となっていた。議席数では与野党が伯仲するようになったが、有権者の意識の上では、自民党政権はむしろ安定性を増していたといえる。1980年のダブル選挙（第36回総選挙・第12回参院選）で自民党は大勝したが、1983年の第37回総選挙で再び与野党の議席は伯仲した。しかし社会党の議席は微増（107から112）にとどまった。
1986年には、激しい論争のすえに、石橋政嗣委員長のもと、「道」は「歴史的文書」として棚上げされることとなり、事実上廃棄され、新しい綱領である「日本社会党の新宣言」が決定された。ここで初めて暴力革命を完全に放棄し、議会政党の地位を確立したのである。だがこれも、採決による決着を避け、満場一致による採択に執行部がこだわり、旧路線を継承するとも取れる付帯決議を妥協の産物として付け加えたため、明確な路線転換であるという意識が全党に共有されることになったとはいえない。その意味での明確な路線転換は、村山内閣成立を俟たねばならなかった。
[編集] マドンナブームの盛り上がりと凋落
「新宣言」決定後も退潮はとまらず、1986年夏のダブル選挙（第38回総選挙・第14回参院選）では大敗（衆院で112から85）し、土井たか子が委員長に就任、議会政党としては日本初の女性党首が誕生した。土井社会党は、土井たか子の個人人気と消費税導入に対する不満を吸収して、1989年の参院選では46議席を獲得。自民党は36議席しか獲得できず、連合の会と共に自民党を過半数割れに追い込み、史上初めて（そして、結果的には唯一）改選議席が自民党を上回った。この選挙では女性候補を積極的に擁立したこともあり、「マドンナブーム」と名付けられた。土井はこの選挙の開票速報番組の中で、「山は動いた」という名言を残している。
1990年の総選挙でも60年代後半並みの136議席（公認漏れなどを含めると140）を回復するなど前進を示した。しかし、自民党は追加公認を含めて安定多数の286議席を獲得し、底力を見せた。社会党がこの選挙で建前上掲げていた政権交代の実現は、完全に頓挫した。この事実は、社会党の議席増の相当部分は、自民党からでなく、他の野党から議席を奪ってのものであることを示していた。また、社会党が定数512に149人しか擁立できなかったことは、激しい派閥抗争と裏腹な、選挙での長年の消極策が社会党の体力を奪ったことを示していた（土井執行部は180人擁立を目標にしていたが、無所属候補や他党系無所属候補の推薦を含めても160人にとどまった。本来なら陣頭指揮をとるべき書記長の山口鶴男さえ、自分の選挙区では二人目の候補擁立を陰に陽に妨害する始末だった）。しかし、社会党内部では、政権奪取に失敗したにもかかわらず議席数の回復への安堵感が強かったため、社会党は政権獲得の意志を持たない万年野党に満足する政党であるとの批判を受けた。しかも、社会党の一人勝ちに不満な民社党・公明党の離反を招いた。
折から持ち上がった湾岸危機をめぐり、日本がなすべき国際貢献に関する議論が政治上の重要問題として浮上してきたが、社会党は政府案に対する反対のみを唱え、多くの国民の納得し得る具体的な提案ができず、国民の失望を招いた。これと並行して民社党・公明党との協調を重視する連合など労組幹部などとの摩擦が強まり、土井執行部の求心力は急速に低下していった。その結果1991年統一地方選挙は空前の敗北に終わり（特に東京都知事選挙では、候補者選びに迷走したあげく、供託金没収点すらクリアできない惨敗だった）、土井たか子は責任を取って委員長を退いた。
後任の委員長には、田邊誠と上田哲が名乗りを上げ、全党員の投票による選挙となった。有力支持労組をバックにし、本命と目された田邊有利との観測がもっぱらだったが、護憲平和路線の維持を訴える上田が左派主体の一般党員に支持を広げ、田邊は労組からの集団入党者の票でようやく勝利する有様だった。この選挙結果は、田邊執行部に大きな足枷となり、後の党運営を縛るものとなった。
[編集] 田邊執行部とPKO法案
後任の田邊誠委員長は、自民党の金丸信に近いと評された。しかし1992年、PKO法案の審議では、牛歩戦術を連発するなど、強硬な反対姿勢を取った。社会党はPKOを自衛隊とは別組織にすることを条件に、PKO法案を受け入れようとした。自民・公明・民社（自公民）の三党は、一度は文民による別組織を作ることで合意しており、PKO法案はすんなり成立するかに見えた。しかし、自民党の本心はあくまでも自衛隊によるPKOであった。そのため、民社党・公明党の同意を取り付けるとたちまち別組織案を反故にした（特に民社党は、公明党を味方につけるため別組織案に合意したのであり、本心は自民党と同じであった）。このため、社会党はPKO法案そのものに反対な強硬派が主導権を握ったのである。
一方、民社党・公明党は自民党と共に内閣信任決議を可決させるなど、実質的に与党となっていた。社会党は全衆議院議員の辞職まで打ちだしたものの、最終的には抵抗を諦め、PKO法案反対派・賛成派の双方に悪印象を残した。そしてその直後、7月26日投開票の第16回参議院議員通常選挙は自民党の勝利に終わり、社会党・連合は大敗した。社会党執行部は、改選議席を確保できたことのみに着目してまずまずの結果と強弁し敗北を認めなかったが、結局、田邊執行部は退陣し、書記長の山花貞夫が後任の委員長となった。また、党議員団が自衛隊の現地宿営地を訪問・視察した際、礼儀を失した行動を取ったため、少なからず批判を受けた。
[編集] 細川連立内閣の誕生から村山内閣へ
1993年第40回総選挙で70議席と大敗。特に都市部では、東京都で11議席から1議席に激減するなど、土井ブームで得た議席をすっかり失ったばかりか、55年体制以来最悪の結果となった。総選挙後に自由民主党の分裂をきっかけに誕生した細川護煕内閣に、連立与党として参加した。この間、小選挙区制導入に反対した一部議員が離党、新党護憲リベラルを結成。細川首相退陣後、新生党・公明党との対立から連立離脱も取りざたされたが、結局は同じ枠組みでの羽田孜政権参加に合意した。しかし首班選挙直後、連立与党の一員である民社党が日本社会党を除く与党各派に統一会派「改新」の結成を呼びかけ、これに大きく反発した村山富市委員長（総選挙敗北の責任を取って山花が委員長を辞任したのを承け93年9月に就任）は羽田連立内閣からの離脱を宣言。羽田政権は少数与党として苦しい政権運営を余儀なくされ、わずか2ヶ月でその幕を下ろす。
1994年6月、羽田連立与党は自由民主党の海部俊樹元首相を首班に擁立。自由民主党内の分裂を狙ったものだったが、これに対し自由民主党は村山委員長を首班とする連立政権を樹立することを決定。連立与党との連携を重視する社会党議員も、自党の党首が首班となる大義名分には抗し得ず、海部に投じた議員はごくわずかにとどまった。政権奪回に執念を燃やす自民党も同様で、決選投票の結果村山の首班指名が決定した。こうして自由民主党、新党さきがけと連立した（自社さ政権、自社）、村山政権が発足した。村山首相は、就任直後の国会演説で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など旧来の党路線の180度の変更を一方的に宣言（後に1994年9月3日開催第61回臨時党大会で追認）、この結果社会党の求心力は大きく低下し、その後分党・解党をめぐる論議が絶えなかった。1995年の参議院選挙では空前の大敗北を喫した。
[編集] 社会民主党への改組と分裂
1996年1月の村山内閣総辞職後、同月社会民主党に改称し、3月には新党として第一回大会を開催、日本社会党の名称は消滅した。しかし、新たに衆議院選挙に導入されることが決まった小選挙区比例代表並立制のもとでは、社民党単独の力での議席獲得は至難であることが予想されていたため、新党さきがけとの合併や、鳩山由紀夫・船田元らが提唱した新党構想への合流などの議論が絶えることはなかった。現在の社会民主党は日本社会党との連続性を標榜しているが、当時は逆に社会党との断絶を強調していた。
新党構想は結局、鳩山由紀夫・邦夫兄弟や菅直人らが中心となり同年衆議院解散直前に結成の運びとなった民主党として現実のものとなった。社民党は一旦、民主党への丸ごと参加を決定したが、鳩山由紀夫の個々人の決断を尊重したいとする「排除の論理」に反発して、すぐに撤回。現職の幹事長であった佐藤観樹を含め約半数の党所属国会議員が「個々人の決断」のもと社民党を去り、民主党結成に参加した。将来の幹部候補生と目されていた前北海道知事横路孝弘も社民党に戻ることはなく、民主党を選んだ。一方、村山ら約半数の議員は社民党に残留し、土井たか子を党首に復帰させ、第41回衆議院議員総選挙に臨むこととなった。支持労組の大半は民主党支持に転じたが、地方組織のかなりの部分は社民党（社会民主党）に残った。村山内閣時の路線転換に批判的な議員、党員にはよりラディカルな新社会党を結成する者もあった。
[編集] 小政党への転落
総選挙の結果、社会民主党の獲得議席はわずか15議席にとどまった。55年体制下、一貫して野党第一党としての栄光を手にしていた日本社会党の歴史はこの時名実共に終わった。
[編集] その歴史的役割
社会党は1955年の再合同以来自民党とともに55年体制の中で、「1.5大政党制」の一翼を担ったが、結局、実質的には独力で政権をとることなく衰退し、最後には分裂し相当部分は民主党に合流した。「新宣言」で路線転換の試みはされたものの、それに基づいた政策と運動方針を「新宣言」の推進者も提起できず、ドイツ社会民主党のように路線転換をして政権を獲得することは出来なかったのである。ドイツ社会民主党はマルクス主義に代わる社会民主主義の理念の構築に不断の努力をし、党組織の改革にも力をいれていたが、日本社会党は指導者達の形成する社会主義協会等の派閥が事実上の共産主義を掲げる左派〈1960、70年代に特に支配的だった〉と彼らに失望して党を去った西尾や江田等を初めとする、反共的かつ現実的な社会改革を目指す右派の衝突や親ソ連と親中国派の争い等派閥対立に終始し、理念の構築や党組織の改革にほとんど意を払ってこなかったツケを今日になって払わされたのである。結局日本では中道左派・社会民主主義勢力は崩壊し、西欧諸国の社民主義政党のように中道右派・保守主義政党と政権交代を繰り返すような勢力にはなれなかったのである。
高度経済成長で豊かになった一般国民にとって、社会党の掲げる社会主義のイデオロギーは魅力的なものではなくなり、ソ連・東欧の社会主義政権の崩壊はイメージ的にもその魅力を完全に失わせた。日本社会党は本来、教条的な社会主義に代わる、日本の現状に合った社会主義を構築する責任があったのに、それを果たそうとはしなかったのである。更にとどめを刺したのは、皮肉にもライバルである自民党の分裂であった。本来であれば非自民勢力においては第1党である社会党委員長である山花貞夫には非自民勢力を結集させて内閣を組織する責務があった筈である。だが、そのための政策構想も何も持ち合わせていなかった山花（というより社会党）にはこの絶好の好機を生かすどころか、却って細川護煕や羽田孜を首班に担ぐ方に回らざるを得なくなり、政権担当能力が無い事を内外に示してしまったのである。これが、自民党に代わる新しい政治を求めていた人々の期待を失望へと変えて同党の衰退に拍車をかけてしまった。さらに、それまで「不倶戴天の敵」という立場を取ってきた自民党との連立・村山内閣の成立は古参支持者の信頼感を根底から打ち砕いた。村山の前に党首を務めた土井たか子も離党するどころか衆議院議長として自社さ連立内閣に協力したのであるから、そのあと連立を解消し自民党批判に戻っても説得力がない。
社会党の存在は、「戦後民主主義」の擁護、平和維持、労働者の生活水準向上・社会福祉の進展などに一定の役割を果たし、戦後の日本が安定した社会発展をとげる基礎作りに寄与したという見方もある。また、非武装中立論を掲げる社会党の存在を理由に、例え「方便」としてであっても自民党がアメリカに対して、過度の自衛力増強の要求を退け、軽武装路線を続けることが出来たという側面もあった。しかし、「1.5大政党制」は自民党・社会党両者の支持団体の権益の配分に努めた共生システムの側面もあったことも否定できない。特に、1955年体制の末期に、日本社会党が独自の党組織の確立をなおざりにし、安易に労組依存を続け、単なる労組の利益の代弁者へと堕したことは有権者が日本社会党から離れる決定的要因となった。
[編集] 歴代の日本社会党中央執行委員会・執行部役員表
| 中央執行委員長 | 中央執行 副委員長 |
執行部書記長 | 政策審議会長 | 国会対策委員長 | 参議院議員会長 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鈴木茂三郎 | 浅沼稲次郎 | 伊藤好道 | 勝間田清一 | 金子洋文 | |
| 〃 | 〃 | 和田博雄 | 河野密 | 岡田宗司 | |
| 〃 | 〃 | 勝間田清一 | 山本幸一 | 〃 | |
| 浅沼稲次郎 | 江田三郎 | 成田知巳 | 勝間田清一 | 〃 | |
| 河上丈太郎 | 〃 | 〃 | 島上善五郎 | 千葉信 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 横路節雄 | 〃 | |
| 〃 | 佐々木更三 和田博雄 |
成田知巳 | 勝間田清一 | 山花秀雄 | 羽生三七 |
| 佐々木更三 | 河野密 〃 |
〃 | 〃 | 石橋政嗣 | 〃 |
| 〃 | 八百板正 日野吉夫 〃 〃 |
〃 | 木村禧八郎 | 〃 | 椿繁夫 |
| 勝間田清一 | 江田三郎 山花秀雄 〃 〃 |
山本幸一 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 成田知巳 | 三宅正一 赤松勇 〃 |
江田三郎 | 多賀谷真稔 | 楯兼次郎 | 加瀬完 |
| 〃 | 江田三郎 安井吉典 〃 |
石橋政嗣 | 北山愛郎 | 柳田秀一 | 藤田進 |
| 〃 | 飛鳥田一雄 〃 〃 〃 |
〃 | 堀昌雄 | 平林剛 | 小柳勇 |
| 〃 | 江田三郎 高沢寅男 山本幸一 〃 |
〃 | 〃 | 角田堅次郎 | 秋山長造 |
| 飛鳥田一雄 | 下平正一 北山愛郎 阿具根登 |
多賀谷真稔 | 武藤山治 | 田邊誠 | 阿具根登 |
| 〃 | 田中寿美子 石橋政嗣 |
馬場昇 | 島崎譲 | 村山喜一 | 藤田進 |
| 〃 | 田邊誠 小柳勇 村山喜一 〃 |
平林剛 | 〃 | 山口鶴男 | 〃 |
| 石橋政嗣 | 堀昌雄 山本政弘 土井たか子 馬場昇 〃 |
田邊誠 | 〃 | 〃 | 瀬谷英行 |
| 〃 | 武藤山治 小野明 〃 〃 |
〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 土井たか子 | 岡田利春 金子みつ 〃 〃 |
山口鶴男 | 伊藤茂 | 大出俊 | 小野明 |
| 〃 | 田辺誠 〃 〃 〃 |
〃 | 〃 | 〃 | 角田堅次郎 |
| 田辺誠 | 角田堅次郎 久保亘 伊藤茂 |
山花貞夫 | 早川勝 | 村山富市 | 八百板正 |
| 〃 | 上田哲 久保田真苗 上田卓三 渋沢利久 〃 |
〃 | 〃 | 〃 | 浜本万三 |
| 山花貞夫 | 嶋崎譲 佐藤観樹 和田静夫 |
赤松広隆 | 上原康助 | 〃 | 〃 |
| 〃 | 上原康助 〃 |
〃 | 日野市朗 | 〃 | 〃 |
| 村山富市 | 大出俊 山口鶴男 井上一成 〃 |
久保亘 | 〃 | 野坂浩賢 | 〃 |
| 〃 | 千葉景子 日野市朗 〃 |
〃 | 関山信之 | 森井忠良 | 青木薪次 |
| 〃 | 岡崎トミ子 〃 〃 〃 |
〃 | 〃 | 秋葉忠利 | 〃 |
[編集] 日本社会党の政権ポスト
（）内は入閣直前の党役職
- 平成7年1995年8月8日・村山内閣改造内閣
- 国務大臣
- 内閣総理大臣・村山富市（党中央執行委員長）
- 厚生大臣・森井忠良（党国会対策委員長）
- 郵政大臣・井上一成（党中央執行副委員長）
- 労働大臣・青木薪次（党参議院議員会長）
- 内閣官房長官・野坂浩賢
- 国土庁長官・池端清一
- 政務次官
- 大蔵政務次官・梶原敬義（参議院）
- 文部政務次官・佐藤泰介（参議院）
- 通商産業政務官・大畠章宏
- 運輸政務次官・緒方克陽
- 建設政務次官・上山和人（参議院）
- 自治政務次官・網岡雄（参議院）
- 国務大臣
[編集] 党勢の推移
[編集] 衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 15/- | 468 | 公職追放-10 |
| 第22回総選挙 | ○93/331 | 468 | 追加公認+3 |
| 第23回総選挙 | ○143/289 | 466 | 追加公認+1 |
| 第24回総選挙 | ●48/187 | 466 | |
| 右派社会党 | |||
| 第25回総選挙 | ○57/109 | 466 | 追加公認+3 |
| 第26回総選挙 | ○66/117 | 466 | |
| 第27回総選挙 | ○67/122 | 467 | |
| 左派社会党 | |||
| 第25回総選挙 | ○54/96 | 466 | 追加公認+2 |
| 第26回総選挙 | ○72/108 | 466 | |
| 第27回総選挙 | ○89/121 | 467 | |
| 再統一後 | |||
| 第28回総選挙 | ○166/246 | 467 | 追加公認+1 |
| 第29回総選挙 | ●145/186 | 467 | 離党-1 |
| 第30回総選挙 | ●144/198 | 467 | |
| 第31回総選挙 | ●140/209 | 486 | 追加公認+1 |
| 第32回総選挙 | ●90/183 | 486 | |
| 第33回総選挙 | ○118/161 | 491 | |
| 第34回総選挙 | ○123/162 | 511 | 繰り上げ当選+1 |
| 第35回総選挙 | ●107/157 | 511 | |
| 第36回総選挙 | ○107/149 | 511 | |
| 第37回総選挙 | ○112/144 | 511 | 追加公認+1 |
| 第38回総選挙 | ●85/138 | 512 | 追加公認+1 |
| 第39回総選挙 | ○136/149 | 512 | 追加公認+3 |
| 第40回総選挙 | ●70/142 | 511 | 追加公認+3 |
[編集] 参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （結党時） | -/- | - | - | 参議院は存在せず |
| 第1回通常選挙 | ○47/101 | - | 250 | 第1回のみ全員選挙 |
| 第2回通常選挙 | ○36/75 | 25 | 250 | 追加公認+1 |
| 右派社会党 | ||||
| 第3回通常選挙 | ○10/40 | 16 | 250 | |
| 左派社会党 | ||||
| 第3回通常選挙 | ●18/50 | 22 | 250 | 追加公認+3 |
| 再統一後 | ||||
| 第4回通常選挙 | ○49/85 | 32 | 250 | |
| 第5回通常選挙 | ○38/78 | 47 | 250 | 離党-1 |
| 第6回通常選挙 | ●37/69 | 29 | 250 | |
| 第7回通常選挙 | ●36/66 | 37 | 250 | |
| 第8回通常選挙 | ●28/62 | 37 | 250 | |
| 第9回通常選挙 | ○39/60 | 27 | 252 | 死去-1 |
| 第10回通常選挙 | ●28/57 | 34 | 252 | |
| 第11回通常選挙 | ●27/59 | 29 | 252 | |
| 第12回通常選挙 | ●22/49 | 25 | 252 | |
| 第13回通常選挙 | ●22/64 | 22 | 252 | |
| 第14回通常選挙 | ●20/58 | 21 | 252 | 追加公認+1 |
| 第15回通常選挙 | ○46/55 | 22 | 252 | 追加公認+6 |
| 第16回通常選挙 | ●22/43 | 49 | 252 | 追加公認+2 |
| 第17回通常選挙 | ●16/40 | 21 | 252 | |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
- 第22回総選挙の定数には、選挙を実施できなかった沖縄選挙区（定数2）含む。
- 第22回総選挙では、他に法定得票不足で定数を満たせなかった選挙区の再選挙で当選者1。
- 以下、党勢の推移(社会民主党)に続く
[編集] 参考文献
[編集] 社会党の文献
- 月刊社会党編集部『日本社会党の三十年』日本社会党中央本部機関紙局(1975年11月)
- 日本社会党結党四十周年記念出版『資料日本社会党四十年史』日本社会党中央本部(1986年7月)
- 日本社会党五〇年史編纂委員会編『日本社会党史』社会民主党全国連合(1996年9月)
[編集] それ以外の文献
- 上住充弘『日本社会党興亡史』自由社(1992年9月)ISBN 4915237095
- 名越健郎『クレムリン秘密文書は語る 闇の日ソ関係史』中央公論新社(1994年10月)ISBN 4121012070
- 原彬久『戦後史のなかの日本社会党―その理想主義とは何であったのか』中央公論新社(2000年3月)ISBN 4121015223
- 山口二郎・石川真澄編『日本社会党-戦後革新の思想と行動』日本経済評論社(2003年10月) ISBN 4818815500
