地域振興券

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地域振興券（ちいきしんこうけん）は、1999年 4月1日から同年9月30日まで日本内で流通した商品券の一種である。

財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し、一定の条件を満たした国民に1人2万円分（額面1000円の地域振興券を1人20枚ずつ）、総額6194億円を贈与という形で交付し、原則として発行元の市区町村内のみで使用ができた。

券は交付開始日から6ヶ月間有効であった。また、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることが義務付けられた。

[編集] 配布対象

15歳以下の子供（1983年 1月2日以降出生者）のいる世帯主。
老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の受給者。
生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者。
満65歳以上（1934年 1月1日以前出生者）で市町村民税の非課税者（課税されている者の税法上の被扶養者を除く。）

※いずれも1999年（平成11年）1月1日現在を基準日とする。

[編集] 発行の目的とその効果

子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。

1999年、経済企画庁は振興券を受け取った9,000世帯にたいしてアンケート調査をおこない、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32％であったとしている（つまり残りの68％が貯蓄にまわされたり振興券がなくても行われた消費に使われたということである）。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券は名目GDPを約2000億円（GDPの個人消費の0.1％程度）押し上げたと結論付けている。

だんご3兄弟のヒットの要因の一つに地域振興券の発行があったともいわれる。

[編集] 問題点

前述の通り、交付された世帯では地域振興券以外の消費を抑制して貯蓄に回したため、約2000億円の消費押し上げ効果しかなく、波及効果をほとんどもたらさなかった（このことについてレオン・ワルラスの理論を逆引用して「国民は合理的な経済行動をしないという理論に基づいている」と批判した経済学者もいる）。
税法上被扶養となっている高齢者の場合、低所得であるがゆえに扶養されているにもかかわらず、地域振興券の交付対象とならないケースが多く、逆に所得が多くても、住民税非課税で地域振興券の交付を受ける場合が多数出る結果となり、高齢者間で大きな不公平感を招いた。
地域によっては使える場所が限られており、必要なものを買えない場合があった。
地域別にデザインを変えられるため一部地域では、地元出身の某有名漫画家デザインの地域振興券がありファンの間で高値で取引されてしまい、多くが使用されず転売されていたという例も出ていた。
与党である自由民主党からも「バラマキ政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時内閣官房長官であった野中広務が「地域振興券は公明党を与党に入れるための国会対策費だった」と後に話したともいわれている。なお、自由民主党内部でも、八代英太代議士(当時)など賛同の立場で活動した者もいた。
マスコミからも強い批判が挙がった。海外のマスコミにも報道されたが、「ミルトン・フリードマンが喜ぶであろう」（フィナンシャルタイムス）と冷やかなものであった。
上記項目に経済企画庁の調査結果が記述されているが、正確で詳細な費用対効果の調査はなぜか行われておらず、政策としての結果を評価するのは現時点では難しいといえる。