多摩田園都市開発年表

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多摩田園都市開発年表（たまでんえんとしかいはつねんぴょう）

多摩田園都市（たまでんえんとし）とは、東急グループによって開発が行われた、民間事業としては日本最大規模のニュータウンである。ここでは、その開発年表を編年式で記述する。

[編集] 多摩田園都市開発年表

1953（昭和28）年1月10日東京急行電鉄株式会社臨時建設部城西南地区開発班設置
1953（昭和28）年1月19日　東急電鉄会長五島慶太、大山街道沿いの地主58名を招き「城西南地区開発趣意書」を発表
1953（昭和28）年3月　宮前開発実行委員会結成。宮前地区165万m²（50万坪）買収計画立案
1953（昭和28）年11月4日　宮前開発実行委員会結成と165万m²（50万坪）の土地取りまとめに関する団体契約締結
1953（昭和28）年12月17日　東急不動産株式会社設立（資本金3億円）
1953（昭和28）年12月31日　宮前地区の土地買収で70万3200m²（21万2720坪）の契約完了
1954（昭和29）年1月1日　東急電鉄、東急不動産に田園都市事業・砂利事業・造園事業の一部を譲渡
1954（昭和29）年1月16日　川崎市馬絹に最初の現地開発事務所を開設（同年4月16日城西南宮前開発事務所と命名）
1954（昭和29）年3月30日　東急ターンパイク（渋谷～江ノ島間有料自動車専用道路）免許申請。
1954（昭和29）年4月　東急電鉄、「西南衛星都市の経営」策定
1954（昭和29）年5月　旧陸軍東部62部隊演習場跡地（川崎市馬絹字三ツ又、大野、同宮崎字新鷺沼）の土地買収中止（30年6月頃まで）
1955（昭和30）年4月1日　東急電鉄城西南地区開発班を衛星都市建設班と改称（同年5月4日衛星都市建設部と改称）。城西南宮前開発事務所を宮前開発事務所と改称。
1955（昭和30）年5月4日　東急住宅5万戸建設計画発表
1955（昭和30）年5月　横浜市港北区元石川町所在の土地68万m²（20万坪）買収計画決定
1955（昭和30）年6月　宮前開発促進会が結成され、売買契約の解除を通告される
1955（昭和30）年7月　宮前地区の買収地に20%（野川地区は30%）の追加支払い実施
1955（昭和30）年8月17日　荏田開発事務所開設
1955（昭和30）年9月　野川開発委員会発足
1955（昭和30）年11月10日　都田・中里地区（横浜市港北区）各83万m²（25万坪）買収計画決定。田奈地区（横浜市港北区）330万m²（100万坪）買収計画決定

1956（昭和31年）1月　城西南地区都市計画の基本構想まとまる
1956（昭和31年）3月31日宮前地区の土地買収面積が128万3000m²（38万8000坪）に達す
1956（昭和31年）4月28日　宮前開発促進会のメンバー100名が土地売却残代金の全額支払いと土地代の値上げを求めて、東急本社玄関前に座り込む（むしろ旗事件）
1956（昭和31年）5月8日　山内開発委員会と66万m²（20万坪）の土地取りまとめに関する団体契約締結
1956（昭和31年）6月　城西南地区都市計画を多摩川西南新都市計画と改称
1956（昭和31年）7月　会長五島慶太が田奈地区の鈴木氏・土志田氏の両氏宅を訪問
1956（昭和31年）7月23日　新玉川線渋谷～二子玉川園間地方鉄道敷設免許申請
1956（昭和31年）7月25日　第40回政策委員会で「多摩川西南新都市計画」決定
1956（昭和31年）7月31日　多摩川西南新都市計画を首都圏整備委員会に提出
1956（昭和31年）8月　下恩田開発委員会発足（後に田奈開発委員会と改称）
1956（昭和31年）7月　東京都町田町鶴間に、東急線誘致委員会発足
1956（昭和31年）9月28日　大井町線溝ノ口～長津田間地方鉄道敷設免許申請
1956（昭和31年）10月16日　衛星都市建設部発足
1956（昭和31年）11月26日　宮前地区の契約土地代80%支払い実施と野川地区市街地建設計画着手を決定