大戸川ダム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
大戸川ダム（だいどがわ－）は滋賀県大津市、瀬田川洗堰付近で淀川（瀬田川）に合流する淀川水系大戸川に建設が進められているダムである。
目次 |
[編集] 沿革
洪水調節・不特定利水・上水道・発電を目的とした特定多目的ダムとして国土交通省近畿地方整備局が1978年（昭和53年）より計画、現在に至るまで本体は未着工の状態である。ダムの型式は重力式コンクリートダムで、高さは92.5ｍ。水源地域対策特別措置法の対象ともなり、現在は補償交渉も終了し滋賀県道16号大津信楽線の付替え工事が進められている。
[編集] 建設中止方針と地元の動き
近年の公共事業見直しの機運の中、淀川水系においては近畿地方整備局が諮問機関である淀川水系流域委員会にダム事業の再検討を諮った。議論の結果、2005年に委員会は淀川水系で進められている大戸川ダム建設事業始め5事業（残りは丹生ダム建設事業・余野川ダム建設事業・川上ダム建設事業・天ヶ瀬ダム再開発事業）全てを「中止が妥当である」という答申を纏めた。これを受け国土交通省は、大戸川ダムについて余野川ダムと共に建設中止する方針を発表した。
この答申について、ダム反対派は歓迎の意向を示し、流域に全く利害関係の無い田中康夫・長野県知事も「淀川流域でも脱ダムすべきだ」として答申を支持した。ところが肝心の地元、滋賀県や大津市がこの答申に対し「流域住民の安全を無視した答申」として激しく反発、ダム建設に伴い移転した住民も「自分たちの犠牲が報われない」として不満を示した。特に滋賀県は県道付け替えを進めており、ダム建設中止の際には工事費の補償を求める等強硬に建設中止に反対した。
この地元の予想を超える猛反発に国土交通省は対応に苦慮し、滋賀県議会において国土交通省高級幹部が「ダム建設中止は決定事項ではない」と釈明。結果2006年度財務省予算概算要求においても30億円の予算が計上され、建設は進められているのが現状である。だが、建設を求めていた国松善次知事が2006年7月の知事選挙で落選し、代りにダム凍結を公約とした嘉田由紀子・京都精華大学教授が知事に当選した。嘉田新知事は県内全てのダム事業凍結を発表、大戸川・丹生両ダムの様な国直轄事業の中止も要求する等田中知事の『脱ダム宣言』よりも急進的な脱ダム政策を施政方針とした。下流受益地の京都府・京都市も支持する姿勢を打ち出したが、大戸川流域を抱える大津市と移転住民はこれに強く反発する。
嘉田滋賀知事は2007年2月に「公約作成時に十分な数値を持っていなかった」として自身のダム政策を転換し、県としては計画中のダムの大半（大戸川ダムを含む）の建設を再び推進する姿勢を示した。一方で京都・大阪両府の消極姿勢は変わらず、両府が支払いを渋る負担金の一部（1億7600万円）を滋賀県と地元自治体が立て替える事態が発生した。
