丹生ダム
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丹生ダム（にう－）は滋賀県伊香郡余呉町大字小原地先、淀川水系姉川右支高時川に建設が進められているダムである。
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[編集] 沿革
淀川水系は「淀川水系改修基本計画」とそれに続く「淀川水系工事実施基本計画」といった治水事業、「淀川水系水資源開発基本計画」（フルプラン）の利水事業という2本立てで総合開発が行われ、これと別立てで「琵琶湖総合開発事業」が展開されている。関西圏の人口増加により水不足に悩む琵琶湖沿岸の新規利水と高時川・姉川流域の洪水調節を万全にする為、当時の建設省近畿地方建設局（現・国土交通省近畿地方整備局）によって治水・利水を目的に1980年（昭和55年）に計画されたのが丹生ダムである。計画当時は「高時川ダム」という名称であった。その後フルプランの一部変更により水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）に事業は継承され、名称も変わり現在に至る。
ダムの型式は中央土質遮水壁型ロックフィルダム。高さは145.0ｍで、完成すれば淀川水系のダムの中では最も堤高が高くなる。又、堤体積も全国のダムの中で第1位となり、2010年（平成22年）に完成すれば国内屈指の大ダムとなる。但し現在本体工事には未着工である。
[編集] ダム事業再検討の波紋
丹生ダムは現在事業が滞っている状態となっている。これは2005年（平成17年）に「淀川水系流域委員会」の答申と、2006年（平成18年）に就任した嘉田由紀子滋賀県知事の「ダム凍結宣言」により、ダム事業継続が否定された事による。
[編集] 淀川水系流域委員会の答申
補償交渉は完了し、水没予定地の住民の移転も終わって付け替え道路等の周辺工事が開始されているが、近年の公共事業見直しの中淀川水系のダム建設も再検討が迫られた。国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である「淀川水系流域委員会」は、丹生ダムを始め淀川水系に計画・建設されている5ダム（残りの4ダムは大戸川ダム・余野川ダム・川上ダム及び天ヶ瀬ダム再開発）の建設事業について存廃の是非を検討した。その結果2005年7月、委員会は5ダム全てについて建設中止が妥当との判断を下し、国土交通省もこれを受けて丹生ダムを多目的ダムから治水限定ダムに計画を縮小する方針とした。
この委員会の答申に対しダム建設に否定的な市民団体や評論家等は英断として歓迎、下流受益地の京都府も概ね理解する姿勢を示した。ところが、ダム建設の犠牲を蒙る地域であり受益地でもある滋賀県と流域自治体が「流域住民の安全を無視している」として猛反発。建設に伴い移転した住民も不快感を示した。長年水害に悩まされていた高時川流域住民は決起大会を開いてダム早期完成を要望し、答申と地元との意識の乖離が明らかになった。この地元自治体・住民の猛反発を受け国土交通省は滋賀県議会において「ダム建設縮小の方針は決定事項ではない」と釈明。結果、2006年度の財務省予算原案の概算要求にて建設費が計上され、今後の計画は当初計画通りなのか、それとも縮小なのか不透明なまま、先に進む状況になっていた。
[編集] 嘉田知事の「脱ダム」施策
ところが、同年7月の滋賀県知事選挙にて当時の現職知事を破り当選した嘉田由紀子新知事が、『もったいない』を合言葉に新幹線新駅・産業廃棄物処理場の凍結と共に県内で計画されている全てのダム計画凍結を施政方針に打ち出した。田中康夫長野県知事（当時）に続く「脱ダム」であるが、田中知事とは異なり国土交通省・水資源機構が計画しているダムの凍結も要望している。これに伴い丹生ダム計画も凍結するべく所管の国土交通省に要求を突きつける動きである。
これに対し下流受益地の京都府・京都市は賛同の趣旨を表明。一方高時川流域住民の間からは「無責任」とする批判が高まった。折から長野県や鹿児島県で豪雨災害（平成18年7月豪雨）が発生し、脱ダムの舞台・諏訪湖周辺で水害が起こった時期でもあり今後の動向が注目されているが、こうした流れに最も反発しているのは地元である余呉町である。長年の懸案である高時川の治水対策が根本から覆される事に対する反発と、ダムによる固定資産税の還元という歳入によって財政再建を目指していた余呉町は知事に対し激しく反発。ダム中止により財政再建が望めない場合、電源三法に基づく電源立地交付金の取得を目的に原子力発電環境整備機構による高レベル放射性廃棄物処分場の誘致に立候補すると表明、真っ向から対立している。
『自らの治水政策の瑕疵により、一人でも死者が出た場合は知事を辞職する』と県議会で所信表明して治水に対する取り組みを行う知事に対し、地元余呉町は推進を主張しているのが現状である。一方事業主体である水資源機構はこの状況を静観、国土交通省は規模縮小の方針を現在のところ変えていない。1億5000万トンという巨大ダム計画は宙に浮いている。
[編集] 参考資料
- 『ダム便覧 2006』：日本ダム協会。2006年
