札幌市交通事業振興公社
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札幌市交通事業振興公社は、1998年4月に札幌市交通局が100%出資し設立した財団法人である。代表設立者は板垣武四札幌市長（当時）。札幌市の交通問題に対する市民の意識の啓発、交通道徳の普及、札幌市の行う交通事業の利用者への利益増進に関する事業等を行うことにより、交通事業の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としている。理事長は交通局の公営企業管理者が兼務している。
[編集] 事業概要
設立当時は、定期券発売所・忘れ物センター及び交通案内センターの公益受託事業、マナーポスター作成などの公益独自事業、及び駐車場運営等の収益事業を行っていた。2000年4月からは地下鉄駅の管理運営業務を開始。当初は東豊線12駅から始まった受託数は47駅に達しており、現在の主力事業となっている。職員は駅員や定期券販売員などの一般職は独自採用のプロパー職員が、課長などの総合職は委託者である交通局からの派遣職員が多数を占めている。
[編集] 受託駅
[編集] 今後の受託予定
交通局は全駅委託化を決定しているが、2007年度までに真駒内管区駅のすすきの駅～真駒内駅の各駅を、2008年度までに琴似管区駅の西18丁目駅～宮の沢駅の各駅を受託する計画となっている。2006年10月から、交通局の意向によりすすきの駅および宮の沢駅を先行して受託を開始している。2007年4月からは、真駒内管区駅の南平岸駅と自衛隊前駅を除く全駅と、琴似管区駅のすべての駅を受託を開始している。
将来的には駅業務のほか乗務部門や運行管理部門も委託する予定。現在地下鉄のワンマン運転を開始すべく準備中であり車掌を運転士にすべく順次再教育を行っているが、運転士・車掌共に高年齢化が進んでいる上新規の職員採用もここ数年していないことから、乗務部門の委託は時間の問題である。
