東京臨海副都心建設

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東京臨海副都心建設株式会社（とうきょうりんかいふくとしんけんせつかぶしきがいしゃ）は、東京都で「臨海部副都心開発基本計画」（1988年3月策定）に基づいて、東京臨海副都心の都市基盤施設の整備やビルの賃貸等を目的として、1988年11月に設立された。東京都などが出資する第三セクター会社である。臨海赤字三セク5社の内の一つで、多額の負債を抱えており、事実上破綻した。

[編集] 概要

東京臨海副都心建設、東京テレポートセンター及び竹芝地域開発の3セク3社は、経営の改善・安定化のため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化のため、東京都から1998年度30億円の無利子貸付（貸付期間20年、一括償還）を受けている。さらに、協定に基づき臨海副都心地域の都市基盤整備工事費等の「臨海都市基盤整備貸付金」の貸付（1999年度末貸付金額が約3621億1580万円）などを行っている。

しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100％減資する。債務を圧縮した後合併して新会社を設立し、その後、持ち株会社の「臨海ホールディングス（仮称）」を設立して新会社を子会社にする予定。

[編集] 沿革

1988年 11月28日会社を設立。
1998年 4月東京テレポートセンター、竹芝地域開発と事業を統合し、竹芝地域開発とともに事業を東京テレポートセンターへ委託した。
2006年 5月12日　東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。

[編集] 会社概要

代表取締役社長 : 川﨑裕康
本社 : 東京都江東区有明3-1-25（有明フロンティアビル）
資本金 : 220億円
常勤役員数 : 1人
常勤職員数 : 0人
都派遣職員数 : 0人
所管 : 東京都港湾局
都出資比率 : 114億4000万円（52％）

[編集] 事業概要

ビルの賃貸・維持管理
- 台場フロンティアビルの管理運営（東京テレポートセンターへ移譲）
- 青海フロンティアビルの管理運営（同上）
- 有明フロンティアビルの管理運営（同上）
施設の管理運営
- 海上公園の維持管理（平成9年度まで東京臨海副都心建設が都から受託、平成10年度から東京テレポートセンターが受託）
- 共同溝の維持管理（同上）
- 未処分地、駅前広場（同上）

以上2つの事業は1998年に東京テレポートセンターへ委託された。