東京テレポートセンター

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株式会社東京テレポートセンター（－とうきょうてれぽーとせんたー）は、東京都で東京臨海副都心を中心に、東京臨海部でビル、施設等の開発運営などを行っている東京都などが出資する第三セクター会社である。臨海赤字三セク5社の一つで、多額の負債を抱えているなど、事実上破綻している。

[編集] 概要

東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設及び竹芝地域開発の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都は1999年度約2419万円を支出しており、委託料として、1998年度に約14億372万円、1999年度に12億4201万円を支出している。海上公園管理についても、委託料として、1998年度に約7億3452万円、1999年度に約6億1986万円を支出している。さらに、テレコムセンタービル用地及び有明アンテナサイト用地についても、有償貸付（1999年度貸付料が約1億8251万円）などを行っている。

しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100％減資する。債務を圧縮した後合併して新会社を設立し、その後、持ち株会社の「臨海ホールディングス（仮称）」を設立して新会社を子会社にする予定。

[編集] 沿革

1989年 4月26日東京都の「臨海副都心開発事業化計画」（1989年4月策定）に基づき、会社が設立された。
1998年 4月東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社と事業を統合し、前記2社に関する事務を受託した。
2006年 5月12日　東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。

[編集] 会社概要

代表取締役社長 : 川﨑裕康
本社 : 東京都江東区有明3-1-25（有明フロンティアビルB棟2階）
資本金 : 176.15億円
常勤役員数 : 4人
常勤職員数 : 83人
都派遣職員数 : 24人
所管 : 東京都港湾局
東京都出資比率 : 90億8000万円（52％）

[編集] 事業概要

ビルの賃貸・維持管理
- テレコムセンタービルの管理運営
- 台場フロンティアビルの管理運営（東京臨海副都心建設から受託）
- 青海フロンティアビルの管理運営（同上）
- 有明フロンティアビルの管理運営（同上）
- ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟の管理運営（竹芝地域開発から受託）
- ニューピア竹芝ノースタワーの管理運営（同上）
施設の管理運営
- 海上公園の維持管理（平成9年度まで東京臨海副都心建設が都から受託、平成10年度から東京テレポートセンターが受託）
- 共同溝の維持管理（同上）
- 未処分地、駅前広場（同上）
- 駐車場
- 夢の島マリーナ
情報通信サービス
- 地上系通信事業
- 衛星系通信事業
- CATV事業
エリアマネージメント