竹芝地域開発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
竹芝地域開発株式会社（たけしばちいきかいはつかぶしきがいしゃ）は、東京都で「竹芝ふ頭開発事業の基本計画」（1985年9月策定）に基づいて、竹芝ふ頭や港湾施設、海上公園、業務・商業施設、都市ホテル等の都市機能施設の整備、運営等の事業を行うことを目的として、1985年7月に設立された。東京都などが出資する第三セクター会社で、臨海赤字三セク5社の一つ。多額の負債を抱えており、事実上破綻している。
目次 |
[編集] 概要
竹芝地域開発、東京テレポートセンター及び東京臨海副都心建設の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都から1998年度20億円、1999年度17億円の無利子貸付（貸付期間20年、一括償還）を受けている。さらに、ニューピア竹芝ノースタワーの用地（5719.07㎡のうち持分68.2％分）については地上権設定契約を、同サウスタワー及び都市ホテル棟の施設用地（8626.0㎡のうち持分98.48％）については貸付契約（平成11年度貸付料が約1億3477万円）を行っている。
しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100％減資する。債務を圧縮した後合併して新会社を設立し、その後、持ち株会社の「臨海ホールディングス（仮称）」を設立して新会社を子会社にする予定。
[編集] 沿革
- 1987年7月21日 会社を設立。
- 1998年4月 東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設の2社と事業を統合し、東京臨海副都心建設とともに事業を東京テレポートセンターへ委託した。
- 2006年5月12日 東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。
[編集] 会社概要
- 代表取締役社長 : 川﨑裕康
- 本社 : 東京都江東区有明3-1-25（有明フロンティアビル）
- 資本金 : 150億円
- 常勤役員数 : 1人
- 常勤職員数 : 0人
- 都派遣職員数 : 0人
- 所管 : 東京都港湾局
- 都出資比率 : 75億7500万円（51％）
[編集] 事業概要
- ビルの賃貸・維持管理
- ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟の管理運営
- ニューピア竹芝ノースタワーの管理運営
上記の事業は1998年に東京テレポートセンターへ委託された。
[編集] 経営状況
経営状況は深刻で、1996年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期利益は3900万円、累積損失は250億3700万円で、債務超過100億8000万円、長期借入金は179億8000万円にも上っており、財政は破綻している。[1]
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
 |
この項目「竹芝地域開発」は、企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 経済） |
