東京ファッションタウン

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東京ファッションタウン株式会社（とうきょうふぁっしょんたうんかぶしきがいしゃ）は、東京都でファッションを軸にした都市づくりを推進していた当時の通産省（現・経済産業省）の「ファッションタウン構想」により設立された。東京都などが出資する第三セクター会社である。臨海赤字三セク5社の一つで、多額の負債を抱えており、2005年3月31日に民事再生法を申請し破綻した。

[編集] 概要

会社が設立されて以来、経営状況は年々悪化の一途をたどったため、株式会社タイム二十四とともに東京都の指導のもと事業計画の見直しを図るため経営改善策大綱を策定、2000年4月には自社ビルを当時の株式会社東京国際貿易センター（現・株式会社東京ビッグサイト）へサブリースしたほか、主要銀行を中心に元利返済の猶予や金利減免などの金融支援、2000年には東京都から地代の50％の棚上げなどの支援をうけてきた。しかし、依然として多額の借入金に伴う金利負担が重く、毎年大幅な赤字を計上するなど債務超過が続いていたが、遂に、2005年3月31日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は、約898億円にも上る。また民事再生計画案により、東京ファッションタウン株式会社と株式会社タイム二十四の2社は、平成18年4月に、株式会社東京ビッグサイトに吸収合併されることが決まっている。しかし、株式会社東京ビッグサイト自体も東京都が73.5％出資する第三セクターで、役員の大半も都のOBが天下りしているなど、破綻した東京ファッションタウン以上に東京都との関係が強い監理団体であることから、本当に再生できるのか疑問の声が上がっている。

また2000年4月に、所有している東京ファッションタウンビルを株式会社東京国際貿易センター（現・株式会社東京ビッグサイト）に一括賃貸を行っている。全従業員は、2000年4月より、現・株式会社東京ビッグサイトに移った。

[編集] 沿革

1993年 8月5日会社設立。
1996年 4月1日東京ファッションタウンビル（TFTビル）開業。
2000年 2月25日経営改善策大綱策定。
2000年 4月1日株式会社タイム24とともに、当時の株式会社東京国際貿易センター（現・株式会社東京ビッグサイト）へ事業を委託した。
2005年 3月31日民事再生手続開始の申立てを行う。
2005年 4月4日民事再生手続開始が決定された。
2006年 4月株式会社東京ビッグサイトへ吸収合併される。（予定）

[編集] 会社概要

代表取締役社長 : 荒木繁雄
本社 : 東京都江東区有明3-1
資本金 : 172億4500万円
常勤役員数 : 2人
常勤職員数 : 0人
都派遣職員数 : 0人
所管 : 東京都産業労働局
都出資比率 : 42億5000万円（25％）

[編集] 事業概要

ビルの賃貸・管理運営
- 東京ファッションタウンビル
ファッションショー及び展示会などの企画開催等

上記の事業は、平成12年に株式会社東京ビッグサイトへ委託した。

[編集] 経営状況

経営状況は極めて悪く、平成16年度の当期損失は26億7600万円、当期未処分利益は3045億7000万円、累積損失額は305億円、債務超過額は132億円にも上り、平成16年度末の金融機関からの借入金残高は835億円に達するなど、財政は完全に破綻していたが、2005年3月31日に東京地裁へ民事再生法を申請した。負債総額は、約898億円に達する。[1]