松浦鉄道
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | MR |
| 本社所在地 | 857-0862 長崎県佐世保市白南風町1-10 |
| 電話番号 | 0956-25-3900 |
| 設立 | 1987年12月10日 |
| 業種 | 運輸業 |
| 事業内容 | 普通鉄道業 |
| 代表者 | 土岐康治 |
| 資本金 | 300百万円 |
| 売上高 | 910百万円（2001年度） |
| 総資産 | 670百万円（2005年度） |
| 従業員数 | 110名 |
| 主要株主 | 長崎県（820株）、ラッキー自動車、辻産業、西肥自動車（各610株）他 |
| 外部リンク | www.matutetu.com/ |
松浦鉄道株式会社（まつうらてつどう）は、長崎県・佐賀県で旧国鉄特定地方交通線の鉄道路線西九州線を運営している長崎県・西肥自動車などが出資する第三セクター方式の鉄道会社である。沿線の住民などから、MRの愛称で親しまれている。
目次 |
[編集] 歴史
- 1987年12月10日 設立。
- 1988年4月1日 九州旅客鉄道（JR九州）松浦線を転換し西九州線開業。
- 2000年1月6日 レトロ列車「レトロン号」発車式。
- 2002年11月18日 たびら平戸口駅から佐世保駅経由でJR大村駅までお召し列車を運転（JR九州キハ185系使用）。
[編集] 路線
駅一覧等は以下の項目を参照のこと。
- 西九州線（全長93.8km・57駅）
沖縄都市モノレール（ゆいレール）が開通するまでは日本で最西端を走る鉄道であり、途中のたびら平戸口駅が日本最西端の駅であった。なお、沖縄都市モノレール開業後も一般のレールを使用した鉄道としては日本最西端となっている。
なお、開業時から佐世保駅高架化工事による中断（2000年3月～2002年3月）を除いて一部列車が佐世保駅よりJR佐世保線早岐駅（1992年～2000年はハウステンボス駅）まで乗り入れていたが、2006年3月18日のダイヤ改正よりJRとの相互乗り入れを休止した。
また、佐世保中央駅と中佐世保駅間距離は200メートルと日本一短い駅間となっている。
[編集] 車両
2006年現在、下記の5形式26両が在籍している。全て新潟鐵工所（現・新潟トランシス）により製造。開業時の新製車両18両には缶ジュースの自動販売機が設置されていたが、現在は全て撤去されている。
車両のカラーリングは路線の多くが海沿いを走ることから、西海のブルーや九十九島の夕映えをあらわすオレンジ（自社コーポレートイメージカラーでもある）をあしらっているものが多い。同形式は同じカラーリングでまとめられている。MR-600が加われば計4種類になる。
- MR-100 - 開業時11両を新製、のち6両を増備。増備車両は120番台をつけている。前面貫通型、セミクロスシート。外観はNDCシリーズの兄弟形式であるキハ120形と類似。
- MR-200 - 開業時5両を新製。前面非貫通型、セミクロスシート。
- MR-300 - 開業時2両を新製。前面非貫通型。当初はクロスシートだったがロングシートに改造された。カラオケ装置を搭載。唯一のオールロングシート車両である。
- MR-400 - 1998年に1両導入。全長18mとそれまでの車両より大型。前面貫通型、セミクロスシート。
- MR-500 - 愛称は「レトロン号」。1999年に財団法人日本宝くじ協会が寄付。前面貫通型、転換クロスシートで現在籍車唯一のトイレ装備車。カラオケ装置を搭載。
上記のうちMR-400・500を除いた24両を2007年3月ダイヤ改正後から順次下記の真岡鐵道モオカ14形ベースの新型車両（愛称とキャラクターを公募）21両に置き換える予定となっている。
- MR-600 - 1人掛け転換クロスシート・4人掛けボックスシート・ロングシートの3種類の座席を設けている。
 MR-100（2006年7月、たびら平戸口駅にて） |
 MR-300（2007年1月、伊万里駅にて） |
 MR-400（2006年7月、佐世保駅にて） |
 MR-600（2007年2月、佐々駅にて） |
[編集] 経営
1988年の開業以来、会長を長崎県知事、副会長を佐賀県知事、社長を佐世保市長が務め、佐世保の主要財界人が軒並み役員を務める体制で運営されてきた。駅数を32から57に増やし、列車の本数も15～20分おきにするなどの工夫により、2000年度まで黒字経営を維持。沿線に高校や病院が多いことも幸いし、「三セクの優等生」と言われていた。
だが、沿線自治体は佐々町を除いて過疎化が進行しており、利用客は1996年の年間442万人をピークに減少。01年以降はついに赤字経営に陥った。このため、長崎、佐賀両県と沿線自治体は2006年度から8年間で23億円を支援することを決定した。なお、この際に「支援する側の自治体と、される側の経営者が同一なのはおかしい」との議論がおきたため、両知事と佐世保市長が役員を退任し、民間出身の社長が就任している。
2006年末現在、具体的な廃線議論は起きていないが、沿線自治体の財政力ではさらなる支援は困難と見られ、支援が切れる2014年以降の経営存続が大きな課題となっている。
