橋梁談合事件

橋梁談合事件(きょうりょうだんごうじけん)とは、2005年に発覚した鋼鉄製橋梁の建設工事の受注に絡んで橋梁メーカーが談合を行っていたとされる事件である。2006年に宮崎県発注の橋梁工事で官製談合事件が発覚したが、本項とは別件である。

[編集] 概要

2003年、2004年の国発注の鋼鉄製橋梁工事においてK会、A会という2つの談合組織に属する47社は入札談合（受注調整）を行い、実績などを元に受注業者、入札価格をあらかじめ決め、受注予定者が受注できるようにし、競争を実質的に制限した独占禁止法違反の容疑で談合組織の幹事会社の関係者が逮捕された。

談合組織は元総会屋により恐喝を受けるなどしたため1991年に解散。その後、再結成。

K会(旧・紅葉会)：17社が加盟。先発メーカー
- 横河ブリッジ・石川島播磨重工業・三菱重工業・新日本製鐵・日立造船・川崎重工業・JFEエンジニアリング・宮地鐵工所・東京鉄骨橋梁
A会(旧・東会)：30社が加盟。後発メーカー
- 川田工業・栗本鐵工所・住友金属工業・高田機工

なお談合組織に属する47社は国土交通省地方整備局が2000年度から2004年度に発注した工事の約8割(工事金額では約9割)を受注、橋梁メーカーの大多数が談合に荷担し、アウトサイダーと呼称するメーカーに対しては安値落札など排除工作を行っていたとされる。

鋼鉄製橋梁の市場規模は年間約3500億円。受注高は約48万トン。近年、公共工事の減少、PC(プレストレストコンクリート)橋のシェア拡大などによりメーカーの経営環境が厳しくなり、談合での高値受注によりメーカの共存共栄を図る要因となったとされる。