FM東海
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FM東海（えふえむとうかい）は、学校法人東海大学（東京）が超短波FM放送の実用化を目指して、1958年12月から1970年4月にかけて開設していた実験局、あるいは実用化試験局の通称。実用化試験局については広告放送（CM）の実施が認可されており、日本初の民放FM局でもある。
[編集] 概要
1958年12月に「東海大学超短波放送実験局」（呼出符号JS2AO、周波数86.5MHz、出力1kW）として放送を開始、1959年10月に周波数を84.5MHzに変更、1960年4月には「東海大学超短波放送実用化試験局」（呼出符号JS2H、周波数84.5MHz、出力1kW）も放送を開始した。「FM東海」（略称FMT）は主に後者を指すが、実用化試験局廃止後は実験局の呼び名ともなった。
生涯教育の普及に熱心だった初代総長・松前重義の方針から、東海大学による通信制授業（付属望星高校）がメインだったが、従来の中波放送とくらべ高音質であるという性質から、クラシックなどの音楽番組も編成された。
実用化試験局のスポンサー獲得は郵政省から認可されていたが、広告放送が認められていない実験局との区別があいまいなことが国会でも問題になり、またFM放送の実施のために必要な資料収集が完了したことから、1968年に郵政省が実用化試験局の免許更新を拒否。一時不法開設状態になり、郵政省は電波法違反で東海大学を告訴、これに対し東海大学は「これまでの実績を評価していない」として誣告罪で郵政省を反訴するなどの騒動があったが、ほかの出資元も増やした株式会社形式の民間放送に移行することで合意し、1970年4月25日に廃局。翌26日、関東初の民間FMラジオ放送・エフエム東京（JOAU-FM、80.0MHz）に移行した。一説にはこれは松前重義氏の来歴と郵政族である田中角栄氏との関係とされる。
[編集] 沿革
- 1957年3月 富士山頂超短波放送実用化試験局の免許申請書を東海大学理事長・松前重義名義により提出
- 1958年3月1日 東海大学超短波放送実験局の免許申請書を提出
- 1958年4月25日 東海大学超短波放送実験局に予備免許（呼出符号JS2AO、周波数86.5MHz、出力1kW、演奏所・送信所は渋谷区代々木富ヶ谷、東海大学代々木校舎内）
- 1958年12月26日 東海大学超短波放送実験局に本免許
- 1958年12月31日 東海大学超短波放送実験局（FM多重放送）、放送開始
- 1959年4月1日 FM放送利用の通信制高校・東海大学付属高校通信教育部設立（5月 初の入学式）
- 1959年6月1日 FM放送による高校通信教育開始 番組名は「高校通信教育講座」
- 1959年10月 東海大学超短波放送実験局の周波数変更（86.5MHz→84.5MHz）
- 1960年4月1日 東海大学超短波放送実用化試験局に本免許（呼出符号JS2H、周波数84.5MHz、出力1kW）、放送開始
- 1960年5月1日 郵政省、東海大学の「FM東海」（実用化試験局）がスポンサーを取ることを認可
- 1960年5月2日 FM東海開局式、最初の商業FM放送局として営業開始
- 1960年6月 FM放送PRのためFM喫茶、FM理髪店を設置
- 1960年8月 全日放送開始
- 1960年8月 FMマルチステレオ実験放送（FM-FM方式による）開始
- 1961年7月 東京都港区芝西久保明舟町（虎ノ門）の発明会館ビルに新スタジオ、事務所が完成、移転
- 1963年4月1日 東海大付属高校通信教育部、東海大学付属望星高等学校として独立
- 1963年6月25日 AM-FM方式によるマルチステレオ実験放送開始
- 1964年5月 FMT室内楽団およびFMT合奏団結成
- 1965年11月1日 東海大学内にあった送り出し業務を虎ノ門スタジオに移転（送信所を除く一切の業務を虎ノ門に集中）
- 1967年7月3日 「ジェットストリーム」放送開始（現在も放送中）
- 1968年1月8日 郵政省、FM東海に対し「FM放送の実施に必要な資料収集は終了、実用化試験局は再免許しない」と通告
- 1968年2月10日 FM東海、実用化試験局再免許不許可について東京地裁に免許拒否処分の取り消しと再免許の早期認可を請求する訴訟を起こし、また行政処分執行停止の仮処分を申し立て
- 1968年3月22日 FM東海、郵政省より実用化試験局免許延長の内示があったため、東京地裁への訴訟を取り下げ
- 1968年3月29日 郵政省、FM東海の実用化試験局の免許期間を延長（～6月30日）
- 1968年7月1日 郵政省、FM東海の実用化試験局の免許切れにより、放送中の電波は違法電波と警告（9日 電波法違反で東京地検に告発）
- 1968年7月15日 東海大学、小林武治郵政大臣を相手取って東京地裁に提訴、また東京地検に誣告罪で告発
- 1968年7月16日 郵政省、FM東海の実用化試験局再免許申請に対し免許拒否の処分を正式決定
- 1968年8月9日 東京地裁、郵政省のFM東海に対する実用化試験局免許取り消しに対し「処分の効力を停止する」と裁定
- 1968年8月15日 郵政省、FM東海に関する地裁裁定を不服として東京高裁に抗告
- 1968年9月13日 東海大学、郵政省がFM東海の実用化試験局再免許を拒否したことについて郵政大臣に異議申し立て（11月19日 取り下げ）
- 1968年11月26日 FM東海の実用化試験局が放送終了（27日からステレオ実験局のみとなり、広告放送は不可能に）
- 1968年12月26日 郵政省、FM東海の実験局に再免許（～1969年3月31日）
- 1969年3月31日 郵政省、FM東海の実験局免許を延長（～9月30日）
- 1969年9月26日 郵政省、東京地区の民放FM局が予備免許に至らないため、FM東海の実験局免許を再延長（～1970年3月31日）
- 1969年12月19日 郵政省、エフエム東京に予備免許（FM東海は同社に吸収され、エフエム東京の放送開始と同時に放送を停止）
- 1970年4月1日 郵政省、エフエム東京が未開局のため、FM東海の実験局免許を再延長（～5月15日）
- 1970年4月25日 郵政省、エフエム東京に本免許
- 1970年4月25日 FM東海が放送終了、エフエム東京に業務を引き継ぐ
- 1970年4月26日 エフエム東京、放送開始
