ソビエト連邦の経済

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ソビエト連邦の経済（ソビエトれんぽうのけいざい）とは、ソビエト連邦（ソビエト社会主義共和国連邦、ソヴィエト－）における経済の事。この項目では、その歴史的展開や運営体制の特徴などについて述べる。

基本的には国家による計画経済体制がしかれ、農民の集団化が図られた（集団農場）。しかし、特に商工業については、時の政権によって国家統制と自由化の振り子が大きく揺れるという特性もあった。

[編集] 歴史

[編集] 戦時共産主義政策

1918年、ソビエト政権を防衛するための内戦を戦うため、ウラジーミル・レーニンは戦時共産主義政策を発表した。全ての企業の国営化、反革命と見なした貴族・資本家・地主の資産没収、農村における穀物の強制徴発などの強権政策は、ソビエト政権の勝利に大きく貢献した一方、特にウクライナなどの農村部で数百万人とも言われる餓死者を発生させた。また、有能な経営者の粛清や亡命もあって、工業生産力も極端に低下した。

[編集] ネップ期

1921年、内戦での勝利がほぼ確実になった後、レーニンは国民の不満を緩和するために、管制高地を維持しつつも、穀物の強制徴発を廃止した「ネップ」（新経済政策：スローガンは「一歩後退二歩前進」）を一時的に採用した。ニコライ・ブハーリンなどの理論指導により、中小企業の民営化、外国資本の導入などが行われ、工業生産力は第一次世界大戦の前までに回復した。これは同時に新たな資本家であるネップマンや富農のクラークを産み出し、社会主義国家での貧富の差という問題を引き起こした。しかし、都市と農村の交易条件が悪化することにより、鋏状価格差危機が生じ、その維持が困難となって行った。

[編集] 第一次五ヶ年計画

1928年、ネップで緩んだソビエト国内の社会主義体制建設を再び進めるため、ヨシフ・スターリンは第一次五カ年計画を開始した。1932年までに達成すべき統制数値をゴスプラン（国家計画委員会）により定め、企業の再国有化や農業集団化を実施し、各組織に対して生産計画数値であるノルマの達成を厳命する行政的な指令経済メカニズムの基礎を確立した。ゴスプランの研究者であったフェリドマンのモデルに従い、重工業優先の発展戦略が取られ（二部門モデル）、コンビナートと呼ばれた工業都市の計画・建設、石炭などの大規模な天然資源開発などが進行した。既存の農村はコルホーズと呼ばれた協同組合方式の集団農場に編成され、開拓地に設置されたソフホーズ（国営農場）と共にその後のソビエト農業の基本構成単位となった。この開発モデルは、第二次世界大戦後において、アジア諸国で採用されることとなる。この政策に反対したブハーリンなどは追放され、やがて多くのネップマンやクラーク達などと共に大粛清の犠牲となった。

この工業化・集団化政策により、1930年代に世界恐慌で欧米の資本主義国が軒並み不況に苦しむ中、ソ連はその影響を受けずに高い経済成長を達成したため、欧米から驚嘆され、強制労働などのスターリン体制の影を知らなかった知識人の間では理想視された。ただし、第一次世界大戦後の国際政治でともに孤立化した故に協力関係を持っていたドイツで1933年に反共のナチス政権が誕生すると、ソビエトは有力な投資元を失い、一層の孤立化を進める事になった。

[編集] 第二次世界大戦の影響

1941年に独ソ戦が始まると第三次五ヶ年計画は中断され、戦時経済体制が実施された。ドイツ軍に占領されたヨーロッパ地域の領土に代わり、ウラル地方のスヴェルドロフスクやチェリャビンスク、それにヴォルガ川沿岸の各都市などには軍需工場が移転し、戦後のシベリア開発の拠点となった。

1945年に大きな犠牲を払いながら第二次世界大戦に勝利すると、ソビエトは東ヨーロッパの広い地域を占領し、ここに共産党政権を誕生させて自らの経済圏に組み込んだ。これらの社会主義諸国もソビエトモデルの経済政策を実施し、五ヶ年計画の策定や農業集団化（ただしポーランドでは個人農場が維持）を実施した。1949年発足のコメコンはソビエトに東ヨーロッパ経済の支配と、衛星国の維持に伴う新たな負担をもたらした。

[編集] 戦後の復興

第二次世界大戦後、ソビエトは戦時賠償の名目でドイツ東部の占領地域から多くの産業設備を一方的に接収し、ソビエト国内に持ち帰った。これは日本軍やドイツ軍の捕虜を強制労働に使役した事と合わせ、国際法上の違反の可能性を含み、日本・ドイツ両国民の対ソ感情を悪化させた。しかし、戦争で大きく破壊されたヨーロッパ地域の経済再建には重要な役割を果たした。

スターリンは1946年に第四次五ヶ年計画を開始し、戦前と同様の経済体制を維持しながら戦後復興に着手した。1953年の彼の死と、1956年に起きたニキータ・フルシチョフによる彼への公式批判の後も、ソビエト政府はゴスプランが作成する五ヶ年計画を掲げ、軽工業への一定の配慮を示しながら、冷戦に対応するための重工業・軍需工業重視と国家による経済統制を堅持した。これは次第にソビエト経済の発展を妨げ、西側資本主義諸国との経済格差を明確にしていった。

[編集] リーベルマン論文とコスイギン改革

1962年、ハリコフ大学経済学部のエフセイ・リーベルマン教授が共産党機関紙プラウダに論文を発表し、ソビエト経済においても国営企業や個人の利潤追求を重視し、経済運営の分権化や市場原理の限定的導入による生産性の向上を提唱した。これを元に、ノルマを超過した生産企業に対する報奨金を授与するなどの経済改革がアレクセイ・コスイギン首相により進められた。しかし、この改革は限定的で、なおかつ東ヨーロッパ諸国にプラハの春に見られる過度の自由主義化をもたらしたという見解から、この限定的改革ですら後退した。

[編集] 停滞の時代

コスイギン改革の挫折後、1970年代は後に「停滞の時代」と呼ばれるようになった。レオニード・ブレジネフ政権が長期化して共産党内の腐敗が進み、国営企業は帳簿上の生産数と実態との差が激しくなった。また、新規事業の開拓や技術開発がほとんど進まず、西側諸国との国際競争では特に製品の質の点で大きく水を開けられた。フルシチョフ失脚の直接の原因となった農業問題でも、集団農場の生産性は上がらず、コルホーズ内のわずかな自留地では支えきれない大量の食料を世界最大の農産物輸出国でもあるアメリカから輸入する必要が生じた。これが冷戦における両国の力関係にも影響を与えた。この時期には自然改造に伴う環境破壊も深刻化していったが、官僚制で硬直化した政府は有効な対策を取れなかった。

この時期には消費財や食料の輸入を強いられて対外債務が急速に増大する一方、東ヨーロッパ諸国への安価な天然資源供給や発展途上国への経済支援は政治的・外交的理由で続ける必要があり、政府にとっては大きな負担になった。1979年にはアフガニスタン侵攻を開始し、膨張する軍事費と西側諸国との関係悪化はソビエト経済を一層苦しめた。

1982年、ブレジネフの死でソビエト連邦共産党書記長になったユーリ・アンドロポフは国内の綱紀粛正を図り、ウォッカの値上げによる酒類追放で労働者の生産性向上を目指したが、本格的な経済改革に着手する前に死去した。その後のコンスタンティン・チェルネンコは元来保守派で、病身な事もあり、再びブレジネフ時代のような経済無策に回帰した。

[編集] ペレストロイカと連邦の解体

1985年、それまで農業政策を担当してきたミハイル・ゴルバチョフが書記長になり、ペレストロイカを開始した。ニコライ・ルイシコフを首相にして経済再建を開始し、次第にアレクサンドル・ヤコブレフなどの影響も受けてネップの再評価（刑死したブハーリンの名誉回復）、国有企業改革による企業の自主性の拡大が行われ、最終的には、シャターリンによる「500日」計画に見られるような市場社会主義を志向するようになった。また、労働規律の強化を目的とした反アルコール・キャンペーンも行われたが、これは、経済活動の自由化に伴う賃金支払いへの統制の弱化とともに、むしろソ連における超過需要の更なる増大をもたらし、結果として行列などに見られるような抑圧型インフレーションを高進させ、ソ連を危機的状況に追いやることになった。

ペレストロイカを支える新思考外交はやがてアフガニスタン撤退や冷戦終結につながり、ソビエト経済の軍事的負荷は軽減されたが、軍産複合体を形成する多くの軍需工場は閉鎖に追い込まれ、生産は低下した。また、経済活動の自由化は政治の自由化にもつながり、若者の間で新たな富裕層を産み出す素地となったが、特権を享受してきた共産党幹部層（ノーメンクラトゥーラ）の一部も温存させ、インフレの到来で年金生活に頼る高齢者の生活を直撃した。これらの社会的不満がソビエト国内や共産党内の世論を分裂させ、全面的な市場経済化にはあくまで反対するルイシコフ首相や党内保守派と、より急進的な改革の実行を訴えるヤコブレフらの間でゴルバチョフ政権は求心力が低下した。また、1990年には独立宣言をしたリトアニアに対してエネルギー供給停止などの経済制裁を行ったが、独立への流れを阻止できなかった。1991年のソ連8月クーデターで連邦政府やゴルバチョフ大統領の権威は失墜し、バルト三国の独立を認めた。

[編集] ソビエト経済の問題と成果

ソビエト経済の問題点は、1991年の連邦解体後にそのままロシア連邦に引き継がれる事になった。また、コメコン同様にソビエト国内での地域分業生産体制が取られていたため、中央アジアなどの独立国家共同体(CIS)諸国の多くでは脆弱なモノカルチャー型経済（ウズベキスタンの綿花など）が残される事になった。

しかし一方では、世界最大の国土に約3億人の人口と豊かな資源を持ち、高い就学率により共通語のロシア語が普及し、帝政以来の高レベルな科学技術研究が維持された結果、ソビエト経済はドイツの侵攻をはね返し、冷戦の負担にもある程度耐えるだけの底力を持つに至った。また国家の威信をかけて行われた宇宙開発でも、世界初の人工衛星打ち上げ成功、世界初の有人宇宙飛行、長期間に渡る宇宙ステーション（ミール）の運用成功など輝かしい成果を残している。ただ、その技術力は軍事・宇宙のみで一般国民に必要なものへの寄与はあまりなかったのも事実である。