ワシントン海軍軍縮条約
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ワシントン海軍軍縮条約（ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく）とは、1921年11月11日から1922年2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催された「ワシントン会議」のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。アメリカ（米）、イギリス（英）、日本（日）、フランス（仏）、イタリア（伊）の戦艦・空母等の保有の制限が取り決められた。
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[編集] 背景
第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力（特に戦艦）の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは日本の八八艦隊計画と、アメリカの三年艦隊計画（別名ダニエルズプラン）である。 しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うことになる。
このため、アメリカ合衆国大統領ウオレン・G・ハーディングの提案で戦勝5ヶ国の軍縮を行うことになる。
[編集] 条約の内容
条約は建造中の艦船を全て廃艦とした上で、米及び英・日・仏及び伊の保有艦の総排水量比率を5：3：1.75と定めた。詳細は表のようになる。
| 艦種 | 合計排水量 | 1艦あたりの 基準排水量 |
備砲 |
|---|---|---|---|
| 戦艦 | （米英）50万トン （日）30万トン （仏伊）17万5000トン ※ 後述の「陸奥」の問題により改定 |
3万5000トン | 主砲16インチ以下 |
| 空母 | （米英）13万5000トン （日）8万1000トン （仏伊）6万トン |
2万7000トン 2艦に限り3万3000トン |
8インチ以下 6インチ以上を装備する場合 5インチ以上の砲を合計10門以下 先の2艦に限り5インチ以上の砲を合計8門以下 |
| 巡洋艦 | 制限無し | 1万トン以下 | 5インチ以上8インチ以下 |
[編集] 保有比率
艦艇の保有比率に関しては、英：米：日：仏：伊がそれぞれ、5：5：3：1.75：1.75の割り当てとなったが、日本は対米7割を主張。日本は自国防衛のためこれを主張したが、米英とも受け入れなかった。日本から出た代案を採用して東経110度より東に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た。ただし、日本本土及び沿岸諸島、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ、アメリカ本土及び沿岸諸島は除かれた。結局この条文は日米英のみで締結されており、他の国は制約を受けることはなかった。また、米英の同比率は大戦後のイギリスの地位の転落と、アメリカの向上を反映している。
[編集] 戦艦「陸奥」と「ビッグ7」
この条約会議開催までに完成していない艦は廃艦とすることになりそのリストが作られたが、その中に日本の戦艦「陸奥」が含まれていた。日本側は陸奥は完成していると主張したが、英米は未完成艦とした。
事実、陸奥は10月24日完成ということになっているが、実際には突貫工事をしたが間に合わずに一部未完成のまま海軍に引き渡されている。
当時完成した16インチ砲戦艦は、日本の「長門」、アメリカのコロラド級2番艦「メリーランド」の2隻のみであり、陸奥の所有を認めると日本が圧倒的に有利となる。最終的に日本側の主張に対し英米はその所有を認めることになるが、その代わりにアメリカは廃棄が決まっていたコロラド級2隻の建造続行を、イギリスは2隻の新造（後のネルソン級戦艦）を認められることになり、戦艦比率は日本にとってかえって悪くなるという結果となった。またこの問題に伴って日米英の保有量が多少改定され、米英:50万t→52万5000t、日:30万t→31万5000tとなった。仏伊の保有量は変更されなかったため、保有比率は5:5:3:1.75:1.75から最終的に5:5:3:1.67:1.67になった。
この結果、世界に存在する16インチ砲搭載艦は7隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビッグ7」と呼ばれるようになった。
[編集] その他
このときの日本全権は、加藤友三郎・幣原喜重郎・徳川家達である。
戦艦新造は条約締結後10年間は行わない。ただし、艦齢20年以上に達した艦は条約の範囲で代艦建造が許された。巡洋艦に関しては、艦に対する制限は決まったが保有排水量に関しては合意が得られず、1万トン以下の空母は条約対象外とされ、駆逐艦は備砲は5インチ以下と決まったのみ、その他艦艇に関しては備砲8インチ・排水量1万トン・速力20ノット以下と決定した。また、あやふやだった艦の大きさの基準を「基準排水量」で統一することに決まった。
満期になった日英同盟は更新されず、新たな条約として「四カ国条約」が締結された。
ワシントン本会議においては上述5ヶ国に中国・オランダ・ベルギー・ポルトガルを含めた9ヶ国で協議が行われ、中国領土の保全など九カ国条約を決議して閉幕した。
[編集] 条約の影響
条約は両大戦間の戦艦設計に興味深い影響を与えた。ワシントン条約制限下での排水量を維持しながら装甲と射撃能力を向上させる必要はイギリスのネルソン級やフランスのリシュリュー級のような実験的新設計に帰着した。 また、条約の枠外で補助艦とされた巡洋艦や駆逐艦の開発、建造が進められ、各国で近代的で強力な艦艇（俗に条約型巡洋艦と呼ばれる各国の1万トン級重巡洋艦）が完成した。
本条約締結後の15年間はいわゆる、ネイバル・ホリデイ（naval holiday : 海軍の休日）と呼ばれる。
[編集] 条約型巡洋艦
上記にあるように。条約締結の結果戦艦新造が不可能になった各国は、条約の抜け道とも言える補助艦、特に戦艦に準ずる存在となった巡洋艦の新造を進めることとなる。しかし、排水量と搭載砲が決められていたので、その範囲内での建造にしのぎを削ることとなり、この時期の巡洋艦を「条約型巡洋艦（以下条約型）」と呼ばれることとなる。
この条約型を含めた補助艦は各国それぞれ特徴がある。日米は出来る限り攻撃力を上げるため火器を充実させた。特に日本は居住性を犠牲にして充実した砲火力と雷撃力を得、その研ぎ澄まされた日本刀のように無駄のない精悍さは英海軍幹部をして「飢えた狼」と評価させた（日本ではこれをかなりの高評価と受け止めていたものの、実はヨーロッパにおいては「狼」というのは憎悪される獣であり、かなり悪い意味である。英国の巡洋艦にある気品や優雅さ、ゆとりといったものが皆無で無骨一辺倒の様子を見ての半ば揶揄だと言われている。むろんどういう意味で述べたかについては、ソースが存在しないので憶測でしかないが、「餓えた狼」というのは発言者の主観ではあまり良く無い意味である事は間違いない）。また各地に植民地を持つ英は、規定排水量内に収めるため、攻撃力と防御力は各国より劣るが居住施設を充実させた（ちなみにその事も相まってか、日本の巡洋艦の事を「我々は初めて軍艦（バトルシップ）を見た。今まで我々が乗っていたのは客船（ホテルシップ）だった」とも評している。英国の巡洋艦に比べて、日本の巡洋艦の居住性の悪さを皮肉った発言といわれている）。仏・伊は、まず速力を充実させた艦を建造し、その後速度を落とし攻撃力と防御力を充実させた艦を建造する。なお、この時期ソ連は条約に加盟していなかったこともあり、18センチ砲という特異な艦を建造している。
この条約型建造の結果軍備拡張がかえって激化。そのため、巡洋艦以下の補助艦艇の制限を加えるための「ロンドン海軍軍縮会議」が開催されることとなる。
[編集] 条約破棄
日本は1934年12月に条約破棄を通告、1936年12月に本条約は失効した。さらに日本は1936年1月にロンドン海軍軍縮条約からも脱退。これ以後、世界は制限なき軍艦建造競争の時代に突入していった。
[編集] 関連項目
[編集] 備考
[編集] 外部リンク
- ワシントン条約条文（英語）
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