保岡興治

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保岡興治（やすおかおきはる、1939年 5月11日 - ）は、日本の政治家、衆議院議員。弁護士。自由民主党所属。

**衆議院議員保岡興治**
生年月日	1939年5月11日
出身地	鹿児島
最終学歴	中央大学法学部
前職	弁護士
役職	衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会筆頭理事衆議院法務委員会委員衆議院国家基本政策委員会委員元・法務大臣
当選回数	11回
世襲の有無	二世父、保岡武久
選挙区	鹿児島1区
所属党派	（自由民主党→）（自由改革連合→）（新進党→）自由民主党（山崎派）
党の役職	新憲法制定推進本部幹事・起草委員会事務局長国家戦略本部事務総長独禁法調査会会長奄美振興特別委員会委員長
会館号室	衆議院第二議員会館411号室
ウェブサイト	http://www.yasuoka.org/

[編集] 来歴

東京都に生まれる（中学の途中までは鹿児島市内で育つ）。父は、衆議院議員の保岡武久。麹町中学、東京都立日比谷高等学校を経て、1964年に中央大学法学部を卒業する。司法試験に合格し、最高裁判所第19期司法修習生となる。1967年に判事補に任官し、鹿児島地方裁判所に裁判官として赴任するが、翌1968年に退官し、父親の選挙を手伝う。選挙後に弁護士登録。

1969年の総選挙で父が落選し、引退を決めたため、総選挙に立候補することを決め、仲人の橋本登美三郎の秘書の肩書きを得る。1972年の衆議院議員総選挙に奄美群島区から無所属で立候補し、当選。当選後、自由民主党に追加公認され田中派に所属する。1976年にロッキード事件で田中角栄が逮捕されると、保岡は弁護士として田中弁護団の一員に加わった。

大平正芳内閣の国土政務次官、第1次鈴木善幸内閣の大蔵政務次官や衆議院建設委員長などを歴任。田中派の分裂にあっては、当初、小沢一郎らから、創政会に勧誘されるが、不参加。竹下派ではなく、同郷の二階堂進のグループに参加し、1989年の自民党総裁選挙では二階堂グループの林義郎の選対責任者となった。

1990年、第39回衆議院議員総選挙で、無所属の特定医療法人徳洲会理事長・徳田虎雄に敗れ、落選。選挙区の旧奄美群島区は、中選挙区制時代、唯一の小選挙区であったが、通称「保徳戦争」と呼ばれ、死人が出るとまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。保岡は落選後も自民党政治改革本部の顧問として、選挙制度改革に関与することになる。

1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙に立候補し、当選。国政に返り咲くが自民党は野党に転落する。当選後は、小渕派に所属するが、1994年 6月24日の羽田孜首相後の首班指名選挙では、自民党が推す村山富市社会党委員長ではなく、海部俊樹元首相に投票し、海部に従い離党した。

海部を代表とする院内会派・自由改革連合を経て、1994年12月の新進党結成に参加。しかし翌1995年に新進党を離党し、自民党に復党する。1998年に山崎派の結成に参加。憲法改正が政治課題として浮上し、衆議院に「憲法調査会」が設置されると保岡は同調査会の幹事に就任する。

2000年、第2次森内閣に法務大臣として初入閣。法務大臣在任中に起こった加藤の乱では、閣僚として身動きの取れない中で、山崎拓や加藤紘一の行動を支持。加藤らが本会議に出席して森内閣不信任案に賛成した場合、加藤派の森田一運輸大臣と共に、その場で閣僚の辞表を森喜朗首相に手渡して不信任案に賛成票を投じるため、辞表を胸に忍ばせて不信任案採決に臨んだ。しかし、採決前に加藤らが折れてしまったため、不信任案には反対票を投じることになった。

2001年、小泉純一郎内閣で自民党国家戦略本部が設置されると、同本部事務総長に就任、2004年には自民党憲法調査会会長に就任する。同年11月「憲法改正大綱」の原案を党内に提示。ところが、この大綱における衆議院議員の優越性（閣僚就任を衆議院議員に限定）などを巡って党内の参議院議員を中心に反発が相次ぎ、撤回に追い込まれた。

2004年5月本人自ら自身の年金未納期間を明らかにしている。未納期間は9年10ヶ月に及び他の国会議員に比べても極めて長い。この未納行為は選挙区民の立場から見た場合、裏切りに他ならないとの声も多い。

2005年の郵政民営化法案採決には賛成票を投じ、続く9月11日の衆議院総選挙で当選を果たすが、郵政民営化法案の賛否をめぐる党組織内混乱の責任を取って、同年12月自民党鹿児島県支部連合会会長職を辞している（後任は南野知惠子参議院議員）。

2006年5月13日、安倍晋三ら自民党議員数名らと共に、統一教会の関連団体「天宙平和連合」(UPF) の福岡での大会（合同結婚式も行われたとも報じられたが統一教会は否定）に祝電を打った上、夫人を来賓代理として出席させた事実が報道され、「霊感商法」を初め、様々な問題により社会的批判を受けている団体へ関係することへの是非を巡り、物議を醸した。法務大臣時代の、2000年8月にも、秘書官が統一教会信者であると写真週刊誌『フライデー』が報じ、同月30日の国会で、この件での質疑を受けた際、秘書官は過去に信者であったが、現在は関係していないと弁明するということがあった。^[1]

グレーゾーン金利廃止には反対の意見を表明していたが、サラ金などによる多重債務者問題を救済すべきだとの声が自民党内からも強くなり、保岡の主張は退けられてグレーゾーン金利は廃止されることになった。