額賀福志郎
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生年月日 | 昭和19年(1944年)1月11日 |
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出生地 | 茨城県 |
出身校 | 早稲田大学政治経済学部 |
学位・資格 | 学士 |
前職・院外役職(現在) | 新聞記者 茨城県議会議員 |
所属委員会 ・内閣役職(現在) |
元・防衛庁長官 |
世襲の有無 | 有 (世襲議員ではないが世襲政治家である) (父、橋本万寿夫は村会議員、町会議員) |
選出選挙区 (立候補選挙区) |
茨城2区 |
当選回数 | 8回 |
所属党派(現在) | 自由民主党(津島派) |
党役職(現在) | 国家戦略本部副本部長 |
会館部屋番号 | 衆・第二議員会館537号室 |
ウェブサイト | 額賀 福志郎 |
額賀 福志郎(ぬかが ふくしろう、昭和19年(1944年)1月11日 - )は、平成期の日本の政治家。自由民主党衆議院議員。防衛庁長官、経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣、自民党政務調査会長を歴任。
「福」の字は、偏を「示」(縦棒は撥ねない)と書くのが正式とされる。
目次 |
[編集] 経歴
[編集] 生い立ち
- 昭和19年(1944年)1月11日茨城県行方郡小高村(後の麻生町、現在の行方市)に生まれる。父橋本万寿夫は、地元の森林組合長や村議会議員、町議会議員を務める。また、橋本登美三郎の後援会・西湖会の幹部でもあった。
- 地元の小中学校を卒業し、東京都杉並区の佼成学園高等学校に進学する。同高校に進んだのは立正佼成会の信者であった母親の希望であったと言われる。高校卒業後、早稲田大学政経学部に進み、早稲田大学雄弁会に所属する。昭和43年(1968年)早大を卒業し、産業経済新聞社(産経新聞)に入社する。産経新聞では、記者として静岡支社、本社経済部、政治部に所属し、政治部では三木武夫番、田中派番を担当する。
[編集] 政界入りへ
- 昭和53年(1978年)2月1日付けで産経新聞を退職し、同年12月茨城県議会議員選挙に行方郡選挙区から立候補し、当選する。選挙に先立ち地元の有力代議士であった橋本登美三郎に会い支援を得た。当選後は、橋本の系列県議として活躍する。昭和55年(1980年)の第36回衆議院議員総選挙で落選した橋本登美三郎の後継者となり、昭和58年(1983年)第37回衆議院議員総選挙に旧茨城1区から立候補する。自民党公認は得られなかったが、茨城県連推薦を得て、4位で当選する。以後、当選8回。自民党では、田中角栄-竹下登-小渕恵三-橋本龍太郎派に所属、通産政務次官や衆議院商工委員会筆頭理事、自民党商工部会長代理などを務め、商工族議員としてキャリアを重ねる。
[編集] 派閥の中心人物へ
- 平成9年(1997年)第2次橋本内閣改造内閣の官房副長官に就任する。平成10年(1998年)小渕内閣の防衛庁長官に就任するが、防衛庁調達実施本部背任事件を理由として当時与党が過半数割れであった参議院で問責決議案が可決され11月に辞任を余儀なくされる。
- 平成12年(2000年)第2次森改造内閣で経済企画庁長官に就任し、平成13年(2001年)1月の中央省庁再編で経済財政政策担当大臣となる。経世会、平成研究会では、橋本龍太郎、小渕恵三の次を担うとして、鈴木宗男、藤井孝男とともに名が上がり、派閥の「プリンス」と言われて将来を嘱望される立場になった。しかし、KSD事件に絡み、KSDから1500万円の献金を受けていたため、責任を取り経済財政相を辞任した。二回にわたって引責辞任しただけでも異例だが、後に復活したところは非凡ともいえる。
- 平成15年(2003年)自民党政調会長に就任。平成17年(2005年)第3次小泉改造内閣において再び防衛庁長官を務める。鈴木・藤井が自民党離党に至ったこともあり、津島派唯一の総理総裁候補として麻垣康三に次ぐポジションあるといわれたが、久間章生ら幹部の反対にあい、今回の立候補は見送ることになった。KSD事件で低下した人気や信頼を回復しきれず、次代のリーダー候補である石破茂の台頭を許したこと、彼を「将来の総裁候補」に押し上げた竹下登の死去などが、額賀の相対的な地位低下を招いていると見られる。また、出馬辞退の際のドタバタ劇で政局観のなさを露呈した。
- 過去2回の防衛庁長官在任中、どちらとも北朝鮮のミサイル発射に遭遇している。(1998年・2006年)
- 平成18年(2006年)9月26日に発足した安倍内閣では入閣を逃したが、9月28日に津島派の会長代理に就任した。
[編集] 政歴
- 昭和58年(1983年)
- 12月8日 第37回衆議院議員総選挙(無所属、茨城1区)、初当選。75,799票
- 昭和61年(1986年)
- 7月6日 第38回衆議院議員総選挙(自由民主党公認、茨城1区)、2期目当選。111,933票
- 平成2年(1990年)
- 2月18日 第39回衆議院議員総選挙(自由民主党公認、茨城1区)、3期目当選。106,885票
- 平成5年(1993年)
- 7月18日 第40回衆議院議員総選挙(自由民主党公認、茨城1区)、4期目当選。111,912票
- 平成8年(1996年)
- 10月20日 第41回衆議院議員総選挙(自由民主党公認、茨城2区)、5期目当選。109,139票
- 平成12年(2000年)
- 6月25日 第42回衆議院議員総選挙(自由民主党公認、茨城2区)、6期目当選。135,296票
- 平成15年(2003年)
- 11月9日 第43回衆議院議員総選挙(自由民主党公認、茨城2区)、7期目当選。127,364票
- 平成17年(2005年)
- 9月11日 第44回衆議院議員総選挙(自由民主党公認、茨城2区)、8期目当選。138,728票
[編集] 政治的主張
- 2006年7月5日の未明に発生した北朝鮮によるミサイル発射事件の発生を受けて、敵基地攻撃能力の保有を検討すべきと述べた。
[編集] 著書
- 『大都市再生の戦略―政・産・官・学の共同声明』 ISBN 4657005227
- 『地方都市再生の戦略―政・産・官・学の共同声明』 ISBN 4657019287
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