安倍内閣

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この項目では安倍晋三内閣総理大臣を首班とする内閣について説明しています。阿部信行内閣総理大臣を首班とする内閣については阿部内閣をご覧ください。

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安倍内閣（あべないかく）は、第90代の内閣総理大臣に指名された安倍晋三が2006年9月26日に発足させた内閣である。自由民主党、公明党を与党とする連立内閣である。

[編集] 組閣の経緯・命名

安倍晋三はこの内閣を「美しい国づくり内閣」と命名し、小泉純一郎の構造改革を加速させ、補強していく方針を表明した。 この組閣に関しては、経済界からはおおむね肯定的な評価を得たが、マスメディアからは2006年の自民党総裁選で安倍を支持した議員を優遇したことから「論功行賞内閣」と評された(なお、論功行賞人事自体は過去の内閣でもたびたび行われてきたものである)。これに対して安倍総理は、「結果を出せる人を選んだ。」としている^[1]。

閣僚経験がない塩崎恭久の起用には自民党内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を内閣官房長官に抜擢し、「拉致問題担当相」を兼任させ、安倍自身の支持の大きな要因である拉致問題の解決への積極的姿勢を打ち出した。また総裁選挙で対立候補となった麻生太郎は前内閣での外務大臣を留任させたが、もう一人の対立候補である谷垣禎一（前財務相）及び谷垣派からは入閣なしであった。また、連立を組む公明党からは前内閣と同じ国土交通大臣のポストに冬柴鐵三（党常任顧問）を起用。また首相官邸には若手を起用し、首相官邸機能を強化した。サプライズ人事と言われる斬新な人事を行なった前の小泉内閣と比較され、「オールドタイプの（古い）自民党の内閣」（『プレイボーイ』誌）とも評されている。

[編集] 国務大臣・内閣官房副長官等

内閣府特命担当大臣についてはその担当を（）内に記述し、内閣府以外の他省庁（内閣官房含む）で行われる特命事項を担当する国務大臣の職務は【】内に略記する。

• 内閣総理大臣 - 安倍晋三

• 内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当） - 小池百合子（町村派）
• 内閣総理大臣補佐官（経済財政担当） - 根本匠（古賀派）
• 内閣総理大臣補佐官（北朝鮮による拉致問題担当） - 中山恭子（民間）
• 内閣総理大臣補佐官（教育再生担当） - 小川惠里子（山谷えり子）（町村派・参院）
• 内閣総理大臣補佐官（広報担当） - 世耕弘成（森派・参院）

• 総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）、【郵政民営化担当】 - 菅義偉（古賀派）
• 法務大臣 - 長勢甚遠（森派）
• 外務大臣 - 麻生太郎（麻生派）
• 財務大臣 - 尾身幸次（森派）
• 文部科学大臣、国立国会図書館連絡調整委員会委員 - 伊吹文明（伊吹派）
• 厚生労働大臣 - 柳澤伯夫（古賀派）
• 農林水産大臣 - 松岡利勝（伊吹派）
• 経済産業大臣 - 甘利明（山崎派）
• 国土交通大臣、【観光立国担当】 - 冬柴鐵三（公明党）
• 環境大臣、【地球環境問題担当】 - 若林正俊（参院）
• 防衛大臣 - 久間章生（津島派）
• 内閣官房長官、【拉致問題担当】 - 塩崎恭久（古賀派）

• 内閣官房副長官 - 下村博文（森派）
• 内閣官房副長官 - 鈴木政二（森派・参院）
• 内閣官房副長官 - 的場順三
• 内閣危機管理監 - 野田健
• 内閣法制局長官 - 宮崎礼壹

• 国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災担当） - 溝手顕正（古賀派・参院）
• 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全担当） - 高市早苗（山本早苗）（森派）
• 内閣府特命担当大臣（金融担当）、【再チャレンジ担当】 - 山本有二（高村派）
• 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） - 大田弘子（民間）
• 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、【国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当】 - 渡辺喜美（無派閥）（2006年12月28日-）／佐田玄一郎（津島派）（-2006年12月28日）

※内閣総理大臣臨時代理就任予定順位 - 第1順位・塩崎、第2順位・麻生、第3順位・柳澤、第4順位・久間、第5順位・尾身

※菅国務大臣の補職のうち、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）は2006年12月15日発令。

※防衛大臣職は2007年1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁長官（建制順は国家公安委員会委員長の次）。

[編集] 副大臣

9月27日任命。

• 内閣府副大臣 - 平沢勝栄、大村秀章（2006年12月28日-）／渡辺喜美（-2006年12月28日）、林芳正
• 総務副大臣 - 大野松茂、田村憲久
• 法務副大臣 - 水野賢一
• 外務副大臣 - 岩屋毅、浅野勝人
• 財務副大臣 - 田中和徳、富田茂之
• 文部科学副大臣 - 池坊保子、遠藤利明
• 厚生労働副大臣 - 石田祝稔、武見敬三
• 農林水産副大臣 - 山本拓、国井正幸
• 経済産業副大臣 - 山本幸三、渡辺博道
• 国土交通副大臣 - 望月義夫、渡辺具能
• 環境副大臣 - 土屋品子
• 防衛副大臣 - 木村隆秀

※防衛副大臣職は2007年1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁副長官（建制順は内閣府副大臣の次）。

[編集] 大臣政務官

9月27日任命。

• 内閣府大臣政務官 - 岡下信子、谷本龍哉、田村耕太郎
• 総務大臣政務官 - 谷口和史、土屋正忠、河合常則
• 法務大臣政務官 - 奥野信亮
• 外務大臣政務官 - 馬場みどり（松島みどり）、関口昌一、浜田昌良
• 財務大臣政務官 - 江崎洋一郎、椎名一保
• 文部科学大臣政務官 - 小渕優子、水落敏栄
• 厚生労働大臣政務官 - 菅原一秀、松野博一
• 農林水産大臣政務官 - 永岡桂子、福井照
• 経済産業大臣政務官 - 高木美智代、松山政司
• 国土交通大臣政務官 - 梶山弘志、吉田六左ェ門、藤野公孝
• 環境大臣政務官 - 北川知克
• 防衛大臣政務官 - 大前繁雄、北川一成（北川イッセイ）

※防衛大臣政務官職は2007年1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁長官政務官（建制順は内閣府大臣政務官の次）。

[編集] 不祥事

• 組閣してから僅かの間に、閣僚、および、内閣総理大臣が指名した人物に関する不祥事やトラブルが多発する異例の事態に発展している。特に、不透明な政治資金疑惑が相次いで発覚し、「政治とカネ」の問題がマスメディアでクローズアップされている。
• なお、最も疑惑が追及されており、「疑惑のデパート」、「疑惑のコングロマリット」とも称される農林水産大臣松岡利勝については、松岡利勝#不祥事のページを参照。
  • 入閣直後、内閣府特命担当大臣（金融担当）山本有二が、大臣規範に違反する政治資金パーティーを開催していたことが発覚。
  • 2006年7月、内閣総理大臣補佐官世耕弘成が、自由民主党政務調査会長（その後幹事長）中川秀直、和歌山県知事（官製談合による競売入札妨害容疑で大阪地方検察庁が逮捕）木村良樹、土建業者（同じく逮捕）井山義一とゴルフをし、その際のプレー代を支払っていなかったことが発覚。
  • 2006年12月、首相の諮問機関である政府税制調査会の会長本間正明に、格安公務員官舎に同居人名義を妻の名前にしながら実は愛人と同棲している事実が発覚。本間会長は12月21日に税調会長を辞任した。
  • 2006年12月26日、内閣府特命担当大臣（規制改革担当）佐田玄一郎が、事実上存在しない事務所に対し、1990年～2000年までの10年間もの間、光熱費や事務所費など計7800万円の経費を支出したという、虚偽の政治資金収支報告書を提出していたことが判明。佐田は12月28日に大臣を辞任した。
  • 2007年1月10日、文部科学大臣伊吹文明の資金管理団体が、賃料のかからない議員会館を所在地にしているにかかわらず、多額の「事務所費」を支出したことを政治資金収支報告書に記載しており、その一部を交通費や飲食代などに流用していた疑惑が浮上した。
  • 伊吹、松岡以外にも、自民党政調会長中川昭一、文部科学副大臣遠藤利明についても、家賃が無料の議員会館に資金管理団体を置きながら多額の事務所費を計上していることが発覚。
  • 2007年1月12日、福島官製談合事件公判時の東京地方裁判所での被告人の証言により、内閣総理大臣補佐官根本匠への選挙支援名目で東急建設から福島県知事佐藤栄佐久の弟佐藤祐二に不明朗な資金が流れていた疑惑が浮上した。
  • 2007年1月12日、国土交通大臣冬柴鐵三が大韓民国から関西国際空港に帰着した際、「本日は冬柴鐵三国土交通大臣が搭乗されております。最初に降りていただくため、しばらくお待ちください」との機内アナウンスが流れたため、乗客からブーイングが起き機内が一時騒然となった。当該機を運用する日本航空は「ご搭乗のお客さまに不快な思いをさせたことに関しまして、お詫びいたします」と述べているが、冬柴はマスメディアに対し「そんなこともあったね。今まで聞いたことないな。何もないわ。君だってそうだろ」と発言している。
  • 2007年1月25日、防衛大臣久間章生の元秘書が会計責任者を勤める政治団体「東京久栄会」、「辰巳会」の所在地が、単なる雀荘であったことが、『週刊新潮』^[2]の報道で発覚。久間は「私は知らない」とした。
  • 2007年1月27日、島根県内で行なわれた自民党県議の後援会の集会にて、厚生労働大臣柳澤伯夫が、「15～50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと、厚生労働省のトップという地位にいるにも関わらず「女性は子供を生む機械」という趣旨の発言をしたと報道された。28日に野党各党がこの発言に対し批判、辞任を要求した。翌29日に柳澤は衆議院本会議などで陳謝し、内閣総理大臣安倍晋三も衆議院本会議で「きわめて不適切な発言」とした。波紋はこれだけにとどまらず、自民党内からも大臣辞任の声が上がり、2月1日の衆議院予算委員会における2006年度補正予算審議を野党が審議拒否するという混乱を招いている。一週間後に野党は審議を出席したが、今度は柳澤大臣が「若い人たちは結婚したい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と発言していたことを取り上げ、野党は「2人持たなかったら健全じゃないのか」と批判したが、これに対しては野党の言葉狩り、単なる揚げ足取りを指摘する声も上がった。柳澤大臣は辞任する意向のないことを示した。
  • 2007年1月28日、内閣総理大臣補佐官根本匠、内閣府副大臣大村秀章、財務副大臣田中和徳、厚生労働大臣政務官菅原一秀が、衆議院内部規定（1994年12月衆議院管理委員会決定）、参議院内部規定（1995年12月決定）に違反し、資金管理団体以外の政治団体の「主たる事務所」を議員会館に設置していたことが発覚。根本が関係する「『新しい世紀を拓こう』会」は1995年10月～（2006年末解散）まで、大村が代表の「政経セミナー2002」は2002年10月～（2007年1月現在）、田中が代表の「新都市構想懇話会」は2005年10月～（2007年1月現在）、菅原が関係する「菅原一秀君を育てる会」は2004年10月～（2006年末解散）まで、いずれも資金管理団体でないにも拘らず議員会館の各議員事務所に主たる事務所を置いていた。
  • 2007年1月28日、続発する事務所費問題に対応するため、閣僚懇談会にて閣僚らに「個々の支出を積み上げ、適正に報告を行っている」等記載された想定問答集を配布していたことが発覚した。
  • 2007年2月13日、財務大臣尾身幸次が、2002年12月から2006年5月までの9回の会議にて、自分の長女尾身朝子を通訳に名乗らせ会議に同行させ、朝子がホテル代、食事代との名目で公費を受領していることが内閣府により明らかにされた。なお、9回のうちには公式通訳が完備されている会議も含まれている。
  • 2007年2月19日、財務大臣尾身幸次が、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構に対し、尾身が推進する沖縄科学技術大学院大学事業の予算獲得に関する情報提供をしていたことが内閣府の公開した会議資料により発覚した。
  • 2007年2月20日、『讀賣新聞』の調査で、法務大臣長勢甚遠、文部科学大臣伊吹文明、厚生労働大臣柳澤伯夫、環境大臣若林正俊の4閣僚に、2003年と2005年の衆院選における選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。4閣僚はそれぞれ正しく訂正しているが、選挙運動費用収支報告書への故意の虚偽記載は公職選挙法に抵触する違反行為である^[3]。
  • 2007年2月22日、自由民主党幹事長中川秀直の自宅や後援会事務所が、財団法人所有の土地に建てられていることが発覚した。財団法人は公益法人であり、政治家の後援会や個人の自宅として私的使用することが問題視されている。
  • 2007年3月6日、内閣総理大臣安倍晋三の資金管理団体「晋和会」が、2004年6月に借りた東京都千代田区のマンションに関して神戸製鋼所に支払った敷金のうちの一部約260万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚した^[4]。同様に、安倍の政治団体「東京政経研究会」も、敷金のうち一部約110万円を記載していなかったことが発覚した^[5]。
  • 2007年3月7日、参議院予算委員会にて、内閣総理大臣安倍晋三、文部科学大臣伊吹文明、防衛大臣久間章生、厚生労働副大臣武見敬三が、国から補助金を受けている医療法人などから違法献金を受け取っている疑惑が発覚した^[6][7]。日本共産党が厚生労働省や政治資金収支報告書を調査したところ、厚生労働省から2005年3月に2100万円超の補助金交付決定を受けた医療法人が、2005年12月に安倍が代表の自由民主党山口県第四選挙区支部に対し献金していた。同様に、伊吹の秘書が会計責任者の支部も、12億600万円超の補助金を受け取る医療法人や900万円超の補助金を受け取る社団法人から、2005年8月に献金を受け取っていた。また、久間が代表の支部も、8000万円超の補助金を受け取る医療法人から、2004年11月～2005年10月に献金を受け取っていた。加えて、武見が代表の支部は、3000万円超の補助金を受け取る医療法人から、2003年12月、2004年11月に献金を受け取っていた。政治資金規正法第22条の3では、補助金交付決定から1年間は、国から補助金を受領した団体からの献金を禁止しており、上記の献金はいずれもこの規定に違反する違法献金の疑いが指摘されている。
  • 2007年3月9日、参議院予算委員会にて、内閣総理大臣安倍晋三が、国から補助金を受けている企業から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した^[8][9]。参議院議員井上哲士（日本共産党）の質問によると、安倍が代表の自由民主党山口県第四選挙区支部が、国から補助金を受領していた山口県下関市の製造業者から、2002年1月に対し50万円の献金を受け取っていた。安倍は「事前にご質問が通告なされておりませんから確認しようがない」と答弁している。
  • 2007年3月10日、内閣総理大臣安倍晋三の広島少年院視察に際し、内閣官房が安倍の記者会見場を用意するよう広島県庁の担当者に要請したが県と全く関係ない視察のため広島県庁側に拒否され、さらに記者会見の費用負担を広島記者クラブ側に求めたため記者クラブからも拒否されていたことが明らかになった。一国の首相の記者会見が、地方自治体や地方の記者クラブから開催自体拒否されるという前代未聞の事態である。
  • 2007年3月26日、内閣府特命担当大臣（防災担当）溝手顕正が、政府調査団団長として能登半島地震被災地の石川県輪島市を訪れた際、「人命被害は幸い少なかった。1人だから」などと発言し、記者団などから「犠牲者が出ているのにそれを『幸い』とは不謹慎ではないか」との声が上がった。

[編集] 関連項目

• 麻垣康三
• 安倍内閣メールマガジン

[編集] 外部リンク

• 産経Web　安倍内閣(平成18年9月26日発足)の顔ぶれ
• NIKKEI NET　安倍内閣(平成18年9月26日発足)の顔ぶれ

[編集] 脚注

1. ^ 『読売新聞』2006年9月27日付
2. ^ 「辞任した佐田行革大臣より悪質！『雀荘』と『元秘書の自宅』が久間防衛大臣の『政治団体事務所』だった」『週刊新潮』52巻4号、新潮社、2007年2月1日、26-29頁。
3. ^ 「収支報告「選挙費用」もずさん、長勢法相ら４閣僚訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」読売新聞。
4. ^ 『朝日新聞』朝日新聞社東京本社、2007年3月7日。
5. ^ 『朝日新聞』朝日新聞社東京本社、2007年3月7日。
6. ^ 「補助金受けた法人首相ら4人に献金」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2007年3月8日、43面。
7. ^ 「自民支部に違法献金か共産指摘安倍・久間氏ら代表」『朝日新聞』43428号、朝日新聞社東京本社、2007年3月8日、39面。
8. ^ 「参議院インターネット審議中継」参議院、2007年。
9. ^ 「首相の選挙区支部、補助金受けた企業が献金…共産指摘」『讀賣新聞』読売新聞社東京本社、2007年3月10日。

日本国歴代内閣
第3次小泉改造内閣	安倍内閣   2006年9月26日 - 現在	－

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