世論調査
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世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）または與論調査とは、無作為に抽出された、ある一定数の人々から意見を収集し、集団や社会などの世論の動向を調べる事。近年は電話によるRDD方式が多く採用されている。
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[編集] 概要
統計学的にサンプル数が多ければ多いほどより正確な世論が調べられるが、調査対象全体（母集団）から偏向無くサンプルを集められなければ結果は不正確なものとなる。また、恣意的な設問によって世論調査の実施主体にとって有利な世論に誘導できる点が批判されることもある。さらに、無回答や分からないという回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。
回答率は調査の主体によっても左右される。たとえば、朝日新聞の調査には回答を拒否しても、日本放送協会の調査には応じるなどである。特に政治的問題では、調査主体となった個人または団体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。たとえば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年の衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、自民党候補者の回答率が極端に低かった。これは、調査主体に批判される材料として使われることを恐れたり、そもそも調査主体を嫌っているからと思われる（従って、アムネスティの調査に無回答の候補者は、死刑賛成の立場である可能性が高い）。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答を、サンプル全体に当てはめることはできない。
また、電話での世論調査は、従来の固定電話を対象として行なわれる。近年、若年層において携帯電話のみを所有する人や、固定電話を引かずにIP電話で済ませている人も多いため、これらの回答が得られない点も問題である。
さらに固定電話があっても、電話相手がどんな人物なのか明確に特定はできていない。場合によっては選挙の調査に選挙権がない年齢の人が答えているという可能性もある。近年はコンピュータによる電話調査も進んでいるが、「プッシュボタン式電話ではない」「0発信電話のためプッシュボタンが使えない」など電話調査に対応できないこともある。調査に進んで参加したい人でも参加できないという不都合がでている。
[編集] インターネット
インターネット上で世論調査を行う場所もある。手軽に低コストで実施できる反面、一般市民に周知徹底させる事が難しい。さらに、不特定多数から偏向の無いサンプルを抽出することが困難であるため、特定のネチズンが大勢で押し掛け世論操作を図り、一方の意見へ極端に偏ると言う事例が多く、殆ど役に立たない物と成っている。特にインターネット投票の場合は工夫する事で、個人が一人で多重投票を行う事が可能であるため、何かの参考に成る物はほとんど無い。多重投票は、プログラムを工夫することである程度防止できるが、大手マスメディアのサイトであっても多重対策を取らなかったため、格好の世論操作の対象にされてしまった調査は少なくない。特に、2ちゃんねらーなどによる介入は政治問題からプロ野球オールスターファン投票、コンピュータゲームキャラクターの人気投票など、幅広く及んでいる。これまでの世論調査との違いは、従来の世論調査では難しかった組織票を投じたり、ほとんど不可能であった多重投票を利用していることである。そのため、これまでは無回答を選んだであろう回答者が、調査主体に不都合と思われる結果を出すため、積極的に投票に加わっているのが特徴である。
[編集] 代表的世論調査
- ギャラップ調査
- 商業的世論調査機関であるアメリカ世論調査所(American Institute of Public Opinion)ギャラップ社（Gallup Organization）が行う世論調査の総称。調査は大統領選挙の予想が特に有名。
- ギャラップ(George Horace Gallup) (1901年～1984年) アメリカの心理学者、統計学者。世論の統計的調査法を創始。1935年に米国世論調査所を設立した。
- ギャラップ社は、現在では世界30カ国以上にオフィスをもち、多くの調査員が活躍している。同社の調査結果は、アメリカの新聞社をはじめとする多数のマスメディアにとりあげられている。
- 1936年、大統領選挙において、フランクリン・デラノ・ルーズベルト(Franklin D. Roosevelt)と、アルフ・ランドンという２人の候補がいた。大手雑誌であるリテラリー・ダイジェスト誌は、250万人もの世論調査の末、ルーズベルトの落選を予想した。対して、ギャラップ社は再選を予想。そして、ルーズベルトが再選した。その予想の的中により、ギャラップ社は一躍脚光を浴びた。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- ダレル・ハフ（Darrell Huff）、高木秀玄訳『統計でウソをつく法―数式を使わない統計学入門』（1968/7/24 講談社ブルーバックス ISBN 4-06-117720-6）
- 谷岡一郎『「社会調査」のウソ リサーチ・リテラシーのすすめ』（2000/6/20 文藝春秋社文春新書 ISBN 4-16-660110-5）
