全国商工団体連合会

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全国商工団体連合会（ぜんこくしょうこうだんたいれんごうかい）とは、日本の団体。零細な商業･工業者の組織の全国連合組織である。略称は全商連。

日本各地で組織された「民主商工会」（民商）が加盟する都道府県連合会の全国連合会である。

なお、各地の商工会、全国商工会連合会とは名前が似ているが、関係の無い全く別の団体である。

会員数は公称約31万人である。各地の民商に当該地域の建設、飲食、小売、サービス業などの小さな業者が加盟している。

[編集] 概要

商工会と異なり、小規模業者の任意団体の連合会である。「中小業者の利益をまもる」組織であるとしている。

具体的には、消費税の増税反対や大型店の出店規制などの運動を行う。

団体所在地：東京都豊島区目白
「全国中小業者団体連絡会」（全中連）を構成している一つの団体。「全国中小業者団体連絡会」は他に、全国保険医団体連合会（保団連）、全国貸本組合連合会、全国FC加盟店協会と31の地域連絡会が参加する。

[編集] 沿革

1951年 8月3日　結成
1952年3月　機関紙「日本商工新聞」創刊
1952年10月　機関誌「全商連資料」創刊
1953年6月　「日本商工新聞」、「全国商工新聞」に改題
1960年前後　安保闘争に共闘
1970年3月　第1回重税反対行動
1984年4月　全商連共済会発足
1985年1月　「全商連資料」、「月刊民商」に改題
1987年1月　大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会結成
1994年　大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会、消費税廃止各界連絡会（各界連）に改称
2004年9月16日　「憲法改悪反対共同センター」発足、運営委員会を構成する団体の一つに。

[編集] 機関紙

機関紙「全国商工新聞」を毎週発行しており、ウェブサイトでの積極的な公開とラジオ CMを行っていて、読者は公称40数万人。

[編集] 民主商工会

日本各地に615の民主商工会（略称：民商）がある。会員は事業内容にかかわらず平等で民主的に運営する。

税金の自主申告などの税金対策などを積極的に行っている。

[編集] 関係する諸問題

民商、全商連が反対運動などを行う近年の諸問題。

消費税（増税問題）
押し紙問題
PSE法の解釈による中古家電販売規制問題（後述）
大型店の出店（中心街の空洞化問題）
「改正」保険業法問題
駐車禁止取締の民間委託による画一的な取締問題

[編集] その他

2005年11月に確認された電気用品安全法（PSE法）の解釈による中古家電販売規制問題について、政府交渉や反対署名活動を行った団体（含む民商）の一つで（リサイクル業者には零細業者が多い）、民商会員のあるリサイクル業者が主催して2006年3月18日に東京で規制反対の「サウンドデモ」を行ったことがテレビなどで報道され、これらの動きは世論や、結果的に政府による「猶予延長」（2006年4月以降も猶予延長とする）に影響を与えている。