商店街
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商店街（しょうてんがい）とは、商店が集まっている地区を言い、また、地域の商店主の集まりを指す場合がある。
- 注釈1；店舗が２０店舗以上連続して集積しているという定義づけもある；商業統計調査表
- 注釈2；上述の商店とは、商業統計調査表に規定される業種と考える場合、あるいは日本標準産業分類表に規定される業種を参考にする場合もある。
- 注釈3；商店主の集まりは、「商店会」、「専門店会」といわれる。それが、組織化された場合は、「商連」、「商店連合会」などど称して、協同組合法や、振興組合法などにより各種の法人化がされている。
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[編集] 形態
商店街は、一般には道路の両側に店舗が張り付く形態が多い。このため商店街は横の百貨店とたとえられた時期もある。なかには、これらが複合化し実質的に面状の商店群を形成しているものや、わき道に飲食店やファッション関係の小店舗など、路面店とは別の業種･業態の店舗が張り付き、魅力ある市街地を形成している例も多い。
また、アーケードや街灯、カラー舗道等により、イメージアップのため、商店街であることがわかるようにしているものも多い。（アーケードや街灯、舗道の形や色が途中で変わるのは、ほぼ商店街組合の境界を示していると考えてよい）
変則的な例としては、地下街そのものや、集合商業施設などの店舗が集合した状態の施設も商店街と位置づけられることがある。この例として、東京駅八重洲口地下の名店街、新宿駅地下のサブナード、東京都港区赤坂のアークヒルズ、港区六本木の六本木ヒルズなどが挙げられる。
さらに変則な例としては、ネット上のショッピングモールも仮想上の「商店街」といえる。
[編集] 構成
店舗の構成は立地により大きく異なる。近隣型では、日用品や身回品を中心に食料品・衣料品・雑貨店、さらには食堂等の飲食店が混じるなど多岐にわたる場合が多い。広域型になるにつれて、買回品、飲食店等が増えてくる。古い商店街では呉服店の多い商店街がある。
特殊な構成形態としては、料飲店の集積した飲み屋街もあるが、これは通常「商店街」とは呼ばない。
[編集] 名称
商店街の名称に決まりはなく、必ずしも一定ではない。東京の銀座から取った「○○銀座」商店街の名称は都市部に限らず日本全国各地で目にすることができる。そのほかにも「銀」の付く商店街は多い。なお、戸越銀座商店街が「銀座」レプリカの第一号とされており、正式に銀座から認定を受けている。類似の呼び名で「名店街」や「すずらん通り」「並木通り」などがあるが、これも商店街の一種である。
近年では「○○モール」と呼んでいるところがある。これは1970年代にランドスケープ専門家のハルプリンが計画したショッピングモールの成功例が紹介され、英語の散歩道や直線状の商店街またはショッピングセンターを意味する英語の「mall」が定着したからである。
[編集] 類型
いくつかの類型化が考えられる。
- 商圏からの類型化
- その一つとして、商圏に着目すると、以下の類型が考えられる。
- 近隣型 － 日常生活圏内の集客
- 広域型 - 日常生活圏を越えて集客しうるもの 各県庁所在地にあるような商店街
- 超広域型 - さらに広い範囲から集客しうるもの 例：東京・銀座商店街
- 立地
- 都心型、駅前型、門前市型、観光地型などの類型が考えられる。
- ただ立地も変化しうる。マイカーの普及に伴うモータリゼーションの進行や、バイパスや高速道路などの交通網の発達は、駅前や港の周辺の衰退をもたらし、郊外化を加速した。
- 近年では、ビル一つで立地が変わるということもありうる。例えば、地域再開発により人の流れが生まれ、新たな商店街が形成される場合もある。例えば東京都渋谷区の公園通りは、以前は渋谷駅から渋谷区役所へ至る坂道でしかなかったが、舗装の改善・道路幅員の拡張など沿道整備と並行して集客率の高いファッションビルのPARCO等を建設したことで、新名所として商店街を形成、活況を呈するようになった。他にも類似したものとして青山通り沿いのラフォーレ原宿周辺などがある。
[編集] 組織
商店街は一般には商店が連なった街区によって成り立ち、商店街の組織はいわゆる町内会と同等の任意団体である。
ただし、地域振興・商店街内の相互扶助を目的とし商店街振興組合法の規定を満たすことにより、商店街振興組合として組合組織を形成することができる。 有力な商店街の中には、振興組合として専従職員を雇用し、商店街活動の企画・運営・福利厚生事業などを積極的に行っているものもある。例として
- ポイントカードやクーポン券の共同発行
- 中元セール、歳末セールなどの販売促進の企画運営
- リゾートクラブ、スポーツクラブなどと法人契約を行い商店主や従業員に対する福利厚生活動
- 利用者及び各商店に対する駐車場経営等
が挙げられる。
[編集] 歴史
[編集] 起源
日本における商店街の起源は、古くは楽市・楽座まで遡ることができる。他には江戸時代に街道沿いに発達した宿場町、寺院などが集まる門前町や、現近代以前の港、近現代の鉄道駅周辺などがある。
共通するのは、商業地として栄えていたところや、人馬の往来が多いところなど集客を期待できる地域に店が集まって、自然に発生し、栄えていったことである。
[編集] 戦後の繁栄
人口増加とともに発展していった商店街は、太平洋戦争によって一度は焼け野原となった地域が多かったものの、戦後の復興とともに再び発展していった。商店街が一番光輝いていた時代であった。この当時、都市の中央商店街に一家揃って出かけるということは、数少ない楽しみの一つであった。商店街のある場所は、どの都市においても「一等地」であった。百貨店等ももともとは江戸時代の呉服商等であり、商店街の中またはそれに近接する形で立地したものが多い。
[編集] 衰退へ
しかし、その繁栄も長くは続かず、一部の元気な商店街を除いて長期低迷している。商店街を取り巻く環境はますます厳しくなっており、構成する店舗の廃業、撤退が相次いでいる。その結果、郊外の住宅地や、地方都市など過疎地の商店街の中には、シャッターを下ろした店舗が立ち並びシャッター通りと呼ばれるようなゴーストタウンに近いものもみられるようになった。この要因について、節を改めて述べる。
[編集] 低迷の要因
以下に商店街の低迷の要因を列挙するが、一部とはいえ栄えている商店街もある。また、商店街は一致環境や商業者の構成等がそれぞれ異なっていることから、以下の要因が全ての商店街に当てはまるものではない。
[編集] モータリゼーションの進展、車社会の到来
所得の向上と共にモータリゼーションが進展し、消費者の購買行動の変化をもたらした。
- 生活行動圏の拡がり
- 徒歩から自転車へ、自転車から自動車へと交通手段が変化していくにつれて、行動圏は拡大し、商業者はより広い範囲での競争にさらされることになった。自転車の時代までは商店街の時代といえたが、車の時代になって、構造的に車対応となっていない商店街は不利になった。
- ワンストップショッピング
- 日常の買い物においてはスーパーマーケットやそれを核としたショッピングセンターが支持されるようになった。駐車場が不足しているうえ、横長の構造で買った商品を下げて歩き回る必要があり、またそれぞれの店舗で精算する必要のある商店街は不利であった。
- 無料駐車場
- 郊外型店舗の駐車場はたとえ当該店舗で買い物・飲食しなくとも、また時間に関係なく原則無料であり、一定額以上の買い物をしないと駐車券をもらえず、時間制限もある商店街とは決定的な差がついた。
- かつては商店街の弱点が駐車場の不足と言われて久しいが、今日で店舗・住宅跡地の100円パーキングが続出し皮肉にも駐車場の量的な不足はほぼ解消した。
[編集] 消費者の生活スタイル・意識の変化
- 所得の向上につれて、消費財が普及していったが、そうしたものが行き渡ると、衣服や身の回り品など、買回品においては、より多くの商品を見比べたうえ、自分の好みにあった商品を買い求めたいというニーズが生まれ、品揃えの豊富な大型店舗が消費者の支持を集めた。
- また、食料品や日用品などの最寄品においても、生活が洋風化し、仕事（家業・内職等以外）を持つ女性が増えていくに連れて、加工食品・調理済み食品などが開発され普及していった。従来からの伝統的な品揃えの近隣の既存商店よりも、品揃え豊富でまとめ買いのできる量販店が好まれるようになった。その反面、呉服店などかつては商店街の重要な構成要素であった業種は縮小を迫られていった。
- こうした消費者の意識・生活スタイルの変化は、既存商店街では満足に商品が選べないなどの不満を生むとともに、ウェットな顔の見える関係に基づいた既存商店の接客がかえって煩わしく感じられるようになり、客足が遠のいていった。（よく言われる「買わないと店から出られない」という状態）
[編集] 多様な店舗形態の登場
- モータリーゼーションの進展に伴い、車での来訪を前提とした飲食店を含む米国流の業態が多数日本に紹介、日本流にアレンジされ、受け入れられていった。また、各地に数多く生まれた新業態の中からやがて全国展開を狙う大手資本が生まれ、チェーン展開していき、バーゲイニングパワーをテコに廉価販売を競った。そうした業態店舗の都会的なセンスあふれる店づくり、品揃え、ディスプレイは商店街の店舗に比べて消費者には十分魅力あるものに映った。
- また、大手量販店は資本力に勝ることから、商品の目玉価格の設定ができ、広告宣伝をはじめとした販売促進も巧みで、店舗展開のスピードも速く、既存の商店街にとって大いなる脅威となった。特に、玩具店、紳士服店、ベビー衣料、カメラ・DPE店、家電店などは、郊外店・大型駅前店のビジネスモデルが確立し、既に在来の商店街では成り立ちにくい業種となりつつある。
- さらに近年ではネットショップなど、商品によっては地理空間的な概念である「商圏」が意味をなさない業態も出現し利用者の支持を集めている。（オフィス宅配が普及した反面、文具店が急速に消えつつある）
（例）
- ロードサイド型（郊外型）専門店
- 大店法があった時代には規制をかいくぐる形で500㎡未満に押さえた標準店舗の出店をすすめた。近年ではますます巨大化している。紳士服（洋服の青山、西松屋等）、ドラッグストア、家電量販店（ヤマダ電機等が代表例、ヨドバシなど駅前系と呼ばれているものはまた別のビジネスモデル）
- ショッピングセンター（ショッピングモール）
- ホームセンター（HC）
- 駅前の百貨店、ゼネラルマーチャンダイズストア、スーパーマーケットの自動車来店への対応及び大型化、特化
- コンビニエンスストアの登場 現代版よろずや
[編集] 農山漁村から都市への人口流出
商業は後背地の人口と経済力に支えられているが、1960年代から農山漁村から都市への人口流出がほぼ一貫して続き、農山漁村を商圏としている商店街にとってはダメージとなった。
[編集] 商店街の内部要因
上記はいわば商店街にとって外部要因であるが、時代の変化に乗り遅れた商店街の内部要因も指摘される。 上記の小売業をめぐる急激な変化に対応し切れておらず、「時代遅れ」となっている。また、「プロとしての意識の低下」もみられる。 よく言われるのは商店主は一国一城の主であり、商店街は（振興組合組織にはなっていても）商店の寄り集まりに過ぎないことから生じる組織力の弱さである。
こうした商店街として意思決定を統一し実行することの難しさのほか、
- 商店街がある所はかつての一等地であり（そこで得られる経済価値に比較して）地価・賃借料が高い。（立地のブランド力をなおも信じている地主・家主が安値を嫌う）
- 商店街は自然に発生してきたことから、土地をめぐる権利関係が錯綜していることがある。
これらのことから、活性化の一つの要素である新規参入が少なく、抜本的な立地改善を意図した「面的開発」が難しいといった問題点を抱えている。
さらに、商店街活動の中心になるべき、かつての大店の中には、不動産や金融資産の蓄積を有し、もはや商業が「生業」ではなく、「兼業商家」になっているのではないかとの指摘もある。こうなれば、商店街活動にも消極的になり、守りの姿勢に終始しがちである。
[編集] 郊外化の問題点と再生にむけた動き
[編集] 商店街衰退の問題点
- 高齢化への対応
- 商店街周辺の自動車を利用できない者の食料品や日用品の買い物が困難となりつつある。その多くは高齢女性であろう。
- まちの安全性・治安の悪化
- まちに活気が無くなった結果治安が悪化するといった問題が発生している。
[編集] 活性化に向けた動き
こうした商店街の衰退には、こうした状況に商店街もまた行政を手をこまぬいてきたわけではなく、危機感を抱き、さまざまな対策を講じてきた。
レベルとしては、個別商店（個店）、商店街レベル、行政施策に分けられようが、以下、商店街と行政施策について、それぞれ簡単に述べる。
- 商店街レベル
- 境港市においてはゲゲゲの鬼太郎をモチーフにしたまちづくりを行い、観光客を集めている。
- 2000年代に入って戦隊ヒーローをモチーフにした地域独自のマスコットキャラクターを生み出し、子供の人気や地域の注目を集め集客力を高めようとする。
- 買い物代行サービス
- 空き店舗の活用
- 空き店舗が目立つと敬遠され、人通りが少なくなることから、シャッターアートやギャラリーやイベントスペースとして活用。
- 販売促進（統一セール、販売促進イベント、商店街共同のチラシ配布など）
- 情報化対応
- インターネットを利用した商店街の紹介。例として早稲田商店街がある。
- 観光地化
しかし、後継者の問題や土地の権利の問題もあり、思うように進んでいないところも多い。
- 行政の対応
行政の対応として、いくつかの領域が考えられる。
- 個別商店・商店街の活動支援（アーケードの設置補助、イベント開催の支援等）
- 出店調整
- まちづくり支援
である。 2の出店調整については、大店法の時代に大いに活用され、地方独自のルールすら編み出された。ただ、出店を希望する側にとっては、自由競争の建前からは事業機会を不当に阻害しているとの指摘もある。
近年では、3のまちづくりの方向に沿った施策が中心になっており、前述の地域再開発や商店会加入促進を促す条例の制定（例：世田谷区の区産業振興基本条例）、法制面では中心市街地活性化法が注目される。（2006年6月新法成立、同年8月22日施行、同法も合わせいわゆるまちづくり3法の見直し （→ 詳細は当該項目を参照のこと））。
地方自治体の中には独自に郊外への大型店舗の出店を規制する動きもあるが、これらの出店規制に対し、大型店舗からは「大型店舗の出店を規制しても、そもそも商店街の店舗経営者の意識が変わらなければ商店街は活性化しない」との指摘も受けている。つまり、改革が必要な商店街の内部問題に目をつむり、外部の要因を規制により排除しても、当該地域の消費者の利益にならないという指摘である。つき詰めていけば、商店街と商店経営者の利益を守ることが大事なのか、消費者の利益こそ大事なのかということに帰着する。
[編集] 最近の傾向
- 監視カメラ
- 駐車した自動車や自転車の破壊・盗難、一般人を狙ったひったくり、麻薬の密売といった路上での犯罪を防ぐため、街路に監視カメラを設置する動きがある。
- 中心市街地活性化、まちづくり3法
- 電子商店街
- インターネット対応については直接商店街を活性化させるわけではないものの、店舗がインターネット上における商店街を模したショッピングモール（電子商店街、電子モールなどと呼ばれる）に出店し、販売機会を増やし売上げを増やすことによって活路を見出そうとする動きもある。
- TMO
この節、とりあえず頭出しのみ。
