国家公務員

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国家公務員（こっかこうむいん）は、国の行政機関に勤務する者や特定独立行政法人に勤務する者等、国家公務員法が適用される者を指し、勤務に対する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている。

[編集] 職による区分

特別職と一般職に分けられ、一般職には国家公務員法が適用される。また、雇用形態として常勤と非常勤にわけられる。

一般職　一般府省に勤務する現業非現業の職員・特定独立行政法人の職員など、特別職以外の全ての国家公務員を包含する。
特別職　内閣総理大臣・国務大臣・副大臣・大臣政務官・大使・公使や裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省職員など、国家公務員法第二条第三項に掲げられている職員の職である。

なお、人事院には、ある職が国家公務員の職に属するか、一般職・特別職のどちらに属するかを決定する権限がある。

[編集] 国家公務員の任命

[編集] 採用試験

国家公務員の場合、採用試験には主なものとしてI種試験（大卒程度）、II種試験（大卒・短大卒程度）、III種試験（高卒程度）がある。（）内の程度とは相当する学力を示すもので、原則として学歴による受験の制限はなく、受験資格は年齢で定まっている。また、かつてはIII試験を受験できる年齢の上限が現在より高かったため、21歳～24歳の大卒程度の学力を持つとされるものは夏に行われるI種、II種試験と秋に行われるIII種の併願が可能であった。

なお、I種、II種、III種試験は、人事院が一括して実施しているが、採用は各省庁が行っており、合格後、一部の試験区分を除き、希望する官庁への官庁訪問を行ったり、採用面接を受ける必要がある。

[編集] 国家公務員の任命権者

人をある公務員の職につける行為を任命（にんめい）といい、その任命する権限を持つ者を任命権者という。国家公務員法第55条により、任命権は「内閣、各大臣、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属する」とされる。ただし、その庁の部内の上級職員に委任することもできる（同条第2項）。任命権者が2人以上存在することはありえない。