昭和の日

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国民の祝日

元日

成人の日

昭和の日

（国民の休日）

昭和の日（しょうわのひ）は、2007年（平成19年）から日本国の国民の祝日に加えられた祝日の名称である。国民の祝日に関する法律（祝日法）の一部改正により追加されたもので、日付は昭和天皇の誕生日でもある4月29日、同法における定義・趣旨は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」となる。ゴールデンウィークを構成する日の一つである。

[編集] 概要

1989年（昭和64年）1月7日の昭和天皇崩御により、同年以降の4月29日はそれまでの天皇誕生日としては存続できなくなり、祝日法の天皇誕生日に係る項を改正する必要が生じた。当時から同日を「昭和記念日」など昭和に因んだ新祝日として存続させようという意見はあったが、社会情勢などからそのような案は見送られ同年以降の4月29日は「みどりの日」という名称の祝日に改められた。

その後、「昭和の日」の実現を目指す団体等の運動に呼応・共鳴する推進派の国会議員により、2000年の第147回国会（参議院先議）、2002年の第154回国会（衆議院先議）においていずれも議員提出法律案として審議に付され、ともに先議の議院では可決したものの、国会会期満了・衆議院解散などにより後議の議院での可決に至らず廃案となった。2004年の第159回国会において、都合3度目となる改正法案提出（議員立法形式・衆議院先議）がなされ、継続審議を経て2005年の第162回国会で成立した。同改正法は2007年から施行され、同年以降の4月29日は「昭和の日」、従前の「みどりの日」は5月4日に移動した。なお、同改正法案にはこの二つの祝日設置のほかにも付随する改正（振替休日や国民の休日の重複を避けるための条文の変更等）が盛り込まれている。

[編集] 「国民の祝日」としての妥当性の是非

祝日法第1条には「国民の祝日」全般の制定の動機・趣旨が「国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め」と規定されている。もし条文中の接続詞が「及び」であれば、反対派の人々にも全部の祝日を「祝う・感謝する」ことを強要するものとなり妥当性を欠くおそれがあるが、「又は」となっていることに着目するとこれはこれら三つの行動のうち一つ以上の国民的需要があれば祝日として制定可能、ということを示している。
「国民の祝日」という表現は個別の祝日すべてを含む「総称」であるが、本来は三つ設けて「国民の祝日」・「国民の感謝日」・「国民の記念日」、あるいは一つにするとしても法令での慣例に従い「国民の祝日等」としてもよかったものと考えられる。しかしながら、そもそも各祝日には次の第2条で個別の名称とその意義が規定されるため総称は一つのほうが国民にとっても簡素で良いと考えられたこと、また「等」付きでは美観を欠くことなどから、第1条での総称設定は筆頭の「国民の祝日」一つだけが代表として選ばれ、第1条の文末に「これを『国民の祝日』と名づける。」と念を押す表現で記載された。したがって総称である「国民の祝日」は「祝」の字が含まれてはいるが「祝わないが記念する」日も包含される間口の広いものであり、第2条における個別の定義文中に「祝う」の表現がない国民の祝日などは、祝意を示すことまでは法的に要請も強要もされていない。（たとえば建国記念の日は総称が前述のように三つあれば「国民の祝日」でなく「国民の記念日」に分類されたものと考えられる。）
第2条の個別規定を見ると、元日、成人の日、敬老の日のように祝意に反対する人がほとんどいないと考えられる「祝日」には定義文中に「祝う」の文言がある。対して建国記念の日、憲法記念日など異論を持つ人が一定程度見込まれる「祝日」については「記念する」という言葉が使用されている。今回追加されることとなった昭和の日については「祝う」だけでなく「感謝」も「記念」の文字も無い。「顧み、国の将来に思いをいたす」との表現で一つの方向への集中（讃美など）を避ける形が取られている。国会審議においても反対派議員による「昭和天皇への賛美・祝意の強制だ」との批判に対し提出議員は「記念する日である」との表現を多用していた。
「記念する」という言葉をどのような意味に解釈するかは分かれるところであるが、「昭和天皇を否定的に考える」「戦前の日本を反省する」などの反対集会を4月29日に行うことも、ある意味では「記（しる）し念ずる」ということに解釈することは不可能ではない。国民の間に異論のある事象を「祝うための国民の祝日」として制定すれば祝意の強要となり祝日法第1条に抵触する可能性があるが、記念という言葉が肯定的な場面でも否定的な場面でも使用できることを前提とすれば、異論のある事象であっても「祝わないが記念（回顧・追想・反省）をするための国民の祝日」を加えることは、その意味において第1条に抵触するとは言えないと考えられる。
なお、この節中の記載の趣旨は、「祝日法での国民の祝日という表記は本当は三つの意味を代表したものにすぎず、『祝わないが記念する日』の祝日化は祝日法に違反しない」という制定方法についての一般論であり、「昭和」と名の付く「祝日」の存在が妥当かどうかとは別問題である。

[編集] 「昭和記念日」と「昭和の日」

日本国における国民の祝日の名称の付け方には目安がある。元日、憲法記念日、天皇誕生日のように名称中に「の」の字がないものは、その日付（1月1日、5月3日、12月23日）に固定的な根拠・意味合いがあるものとなっている。一方、成人の日、こどもの日、海の日、敬老の日など「の」の字のあるものは、一応動機となる事実（端午の節句や明治天皇帰港日など）はあるものの、その事象自体は本来常日頃から行われるべきこと（民法上成人となるのはその人の誕生日の前日であるし、子供や高齢者や海の幸は時節を限らず慈しむべき対象と言える）であり、しかしながら年がら年中成人式などの行事をするわけにもいかないので一つの日を選んで制定する、というように「固定的な意味」よりも「特定の一日をその事象の代表的な日とする」という意味を重視したものであることが多い。

2月11日が「建国記念日」でなく「建国記念の日」となっているのも、「今となっては学術的に正確な建国日は諸説あり特定できないが大昔に国家的体制始動の日はあったはずなので一応2月11日にその役目を命じよう」というように「代表的な日」の意味合いがあるからである。ただし、春分の日と秋分の日は既に学術用語として春分日と秋分日があったため混同を避けるべく「の」を挿入したものであり、他の「の」入り祝日とは異なり（天文学的な理由での日付移動があり形の上では固定的でないが）意味合いとしては固定的側面の強い祝日である。

昭和時代を記念する日を定める場合も、もし名称を「昭和記念日」とするとなると「昭和時代回顧のためにたまたま選んだ代表的な日」の意味よりも「記念する根拠のある日」という固定的意味のある日を選ぶ必要が生ずることとなり、結果として昭和天皇誕生日である4月29日よりもむしろ昭和に改元した12月25日のほうが適切である（もしもこの日が祝日になれば、祝日法の規定により12月24日は休日となる）、逆に律令の「国忌」規定以来の由来のある昭和天皇が崩御して昭和時代の終わった1月7日の方が皇室の伝統とも合致する（亡くなった天皇の誕生日が祝日になった先例は戦前に存在した明治天皇の「明治節」（11月3日）のみである）、更には終戦記念日（8月15日）こそ相応しい等々、日付選定に関する推進勢力同士の論争を提起する可能性があった。一方、「昭和の日」であれば固定的な意味を持つ必然性が（昭和記念日に比べれば）薄れるため、4月29日を採用する是非についての推進勢力同士の論争（＝推進運動の停滞）を避けやすい結果となる。当初「昭和記念日」を主張していた推進勢力が「昭和の日」を受け入れた背景には、このような「の」の有無という祝日名称の慣例が影響したといえる。