李承晩ライン
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李承晩ライン（りしょうばんライン[1]、이승만 라인／李承晩 라인）は、1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国（韓国）大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき設定された漁船立入禁止線。韓国では「平和線」と宣言された。
海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島（日本の漢字では「独島」）と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためのものであった。
これに違反したとされた漁船（主として日本国籍）は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、銃撃される事態まで起こった。
国際法上の慣例を無視した措置として日米側は強く抗議したが、このラインの廃止は1965年（昭和40年）の日韓漁業協定の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国人・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。
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[編集] 背景
韓国は第二次世界大戦の講和条約である日本国との平和条約に戦勝国として参加することを希望していたがアメリカによって拒否されてしまう。1965年の日韓基本条約締結によって日韓併合条約が「もはや無効」とされる以前は法理論的には併合が適法であることを否定するのは困難であり、韓国が連合国に参加したとは認めにくかったためであった。また、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張していたが、対馬が日本領であることは明白であったし、波浪島は実在しなかった。1951年、韓国はこれらの領土についてアメリカに要望書を提出したが、アメリカは「ラスク書簡」にて、これらの島が韓国の領土であることを否定した。竹島については日本の主張が認められて日本が朝鮮に返すべき地域のリストから外されることが確定した。
竹島（獨島）の領有が認められないことは、1905年の日本による竹島の編入は朝鮮に対する帝国主義的侵略の発端であるとする李承晩の主張が覆されることであり、政権の存立を危うくするものである。このような状況の下、李承晩は「獨島は韓国のもの」との主張を通すため実力行使に出た。それが李承晩ラインの設定である。1952年4月28日に朝鮮の領域を確定する日本国との平和条約が発効する直前の電撃的行動であった。
李承晩ライン設定に踏み切った際、韓国側は次の2点によって行動を正当化しようとした。第1は1945年のトルーマン宣言で示された排他的経済水域（EEZ）という考え方を援用することである。排他的経済水域という考え方は1952年当時まだ一般化していないが、アメリカの主張をなぞることで批判されにくくしている。第2にマッカーサー・ラインを踏襲して区画設定している点である。これもたとえ批判されることがあるとしても、アメリカによって行われたことをやっているだけである、という説明がつけられる。
その点では、李承晩ラインの主張は、米国の海洋政策と軌を一にするものであった。ちなみに、その当時、トルーマン宣言に沿った主張が、アルゼンチン（1946年）、パナマ（1946年）、チリ（1947年）、ペルー（1947年）、コスタリカ（1948年）、エルサルバドル（1950年）、ホンジュラス（1951年）、チリ・ペルー・エクアドル（1952年）などによって行われている（Oppenheim's International Law Vol.1 Part 2-4, pp.785-786）。
[編集] 国際法上の評価
現在、排他的経済水域における生物資源の探査・保有・管理のために、必要な措置として、乗船、検査、拿捕及び司法上の手続等を取ることができるとされている（海洋法条約第73条）。少なくとも現在の海洋法秩序において、拿捕すること自体は問題とされていないとの見解がある。 この立場からは、問題は韓国の竹島を基準とした排他的経済水域宣言が一方的なものであること、したがって、その宣言自体が日本の立場からすれば竹島に対する侵略を意味し、そのことの妥当性に問題があることである。
また、他方、領海外で軍艦でもない漁船を拿捕し、乗組員を拉致し、刑事罰を課し、果ては射撃により死傷者を出すという行いは確立した国際法・国際慣例に反するものとされており、李承晩ラインの設定により韓国が招来した諸問題は国際法・国際慣例に反するものであることは明らかであるとする立場もある。
両者から見ても、日本の立場からすれば政府の抗議は当然である。1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、米国政府公式見解として、李承晩ラインの設定により発生した竹島問題に関してはサンフランシスコ講和条約において日本の竹島領有が認められているため、李承晩ラインの設定自体が違法行為であるとしている。
[編集] 問題解決への道
問題解決には長い年月を要した。その原因は、
- 日韓両国に正式な国交がなかったこと、
- 国交正常化交渉は賠償請求権を巡り紛糾し、遅々として進まなかったこと
- アメリカが二国間問題であるとの立場を取り積極的に介入してこなかったため
である。そうして徒に時間が流れていった。
そうこうするうちに朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化をすすめることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進することを考えた。そのためには資本と技術が必要だった。しかし大韓帝国時代と同様、朝鮮戦争後の荒廃した韓国には国際的信用力がなかったため資本を集めることが難しく、どこから調達するのかが悩みの種であった。朴大統領が目をつけたのが日本である。そのために日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）の締結を急いだ。竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで基本条約の締結がなしえると判断したところで漁業協定を締結し、李承晩ラインは廃止された。
