豊田通商
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | 豊田通商 |
| 本社所在地 | 450-8575 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 |
| 設立 | 1948年7月1日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 事業内容 | 金属、機械・エレクトロ二クス、自動車、エネルギー・化学品、食料、生活産業・資材、他 |
| 代表者 | 清水順三（代表取締役社長） |
| 資本金 | 626億45百万円 |
| 売上高 | 単体：3兆365億円 連結：3兆9,726億円 （2006年3月期） |
| 従業員数 | 3,105名（2006年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月末 |
| 主要株主 | トヨタ自動車株式会社 |
| 外部リンク | www.toyota-tsusho.com/ |
豊田通商株式会社（とよたつうしょう）は、愛知県名古屋市を本拠地としているトヨタグループの総合商社である。2006年にトーメンと合併し、大手総合商社の仲間入り。双日（日商岩井・ニチメン）を抜き総合商社6位となり、5位の丸紅にも迫る勢い。グループスローガンは「G'VALUE with you」。
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[編集] 概略
トヨタ自動車、デンソーを中心としたトヨタグループの世界戦略を幅広く支援し、グループ中核総合商社としての役割を担う。扱う商品は自動車類、織機類に限らず、石油から食品まで幅広く取り扱っている。2010年度に売上高10兆円、純利益1000億円を目指す。商社トップクラスの財務体質・収益性。
自動車類、織機類以外の事業として、化学品合樹分野では、タイにはエタノール製造の、インドネシア・タイ・フィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産･物流拠点を活用した各種製品の販売に強みを持っている。エネルギー・プラント分野では、産油・産ガス地であるイラク等の中東と、消費地であるアジア市場の両方に強いビジネス基盤を持ち、プラント建設から石油・天然ガス製品の販売までをつなぐバリューチェーンの構築を目指している。風力・天然ガス関連事業も国内外で展開しており、お台場の東京臨海風力発電所も豊田通商が電源開発と共同で展開している事業のひとつである。
シンガポールを基盤とするバンカーオイル（船舶用燃料油）供給事業では、世界中の港でのバンカーオイル供給を実現、ユーザーのあらゆるニーズに応えるサービス体制を構築しており、また石炭事業においても、鉱山の開発から生産・販売まで幅広く手がけている。
業界トップの穀物飼料分野では、全国4ヵ所の巨大な穀物サイロを保有。
食料分野では、ワイン事業、チョコレートの「グランプラス」、紅茶の「チップトリー」等、アパレル分野では、サーフブランドの「オニール」、デニムの「ゴールドサイン」等、住宅分野では、東京の麻布、広尾、等々力等で「アクシアマンションシリーズ」を、名古屋で「プレシアスシティ ザ・シーズンズ」等、マンションリゾート事業も手がけている。
損害保険および生命保険の代理店としても、国内トップの規模を有している。また、国内外で保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開している。
[編集] 会社概要
- 商号 豊田通商株式会社
- 本社所在地
- 名古屋本社（本店） 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 センチュリー豊田ビル
- 東京本社 東京都千代田区丸の内三丁目8番1号 豊田通商丸の内ビル
- 設立 1948年7月1日
- 事業内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等
- 組織 金属本部、機械・エレクトロニクス本部、自動車本部、エネルギー・化学品 本部、食料本部、生活産業・資材本部、コーポレート本部、業務本部
- 代表者 取締役社長 清水順三
- 資本金 626億4500万円
- 株主 1万2588名（2005年9月30日現在）
- トヨタ自動車株式会社（23.5%）
- 株式会社豊田自動織機（13.2%）
[編集] 沿革
- 1936年 トヨタ金融株式会社設立
- 1942年 豊田産業株式会社（とよださんぎょう）に商号変更
- 1947年 第2次財閥解体により解散
- 1948年 豊田産業の商社部門を継承し、日新通商設立
- 1956年 豊田通商株式会社（とよだつうしょう）に商号変更
- 1961年 名古屋証券取引所2部上場
- 1975年 名証1部上場
- 1977年 東京証券取引所1部上場
- 1985年 東京支店を東京本社に変更
- 1987年 社名の読みを「とよだ」から「とよた」に改め、英文社名を現行のものに改称。
- 1999年 加商株式会社と業務提携
- 2000年 株式会社トーメンと資本・業務提携 加商と合併
- 2006年 トーメンと合併
[編集] 豊田商事による詐害行為
- 1985年の金預り証書詐欺「豊田商事事件」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄（豊田通商の当時の社章は井桁に「T」、豊田商事は菱形に「TS」）を用いたほか、名古屋支店の場所を当時豊田通商本社があった名古屋駅前の豊田ビルのすぐ近くに置く、豊田通商の拠点があるビルの前で入社勧誘をするなどしており、そのため豊田通商には豊田商事の被害者から苦情の電話が掛かってくることもあった。これにより株式欄の略称が「豊通商」から「豊田通商」に変更されるなどした[1]。
[編集] 関連項目
[編集] 参考資料
- ^ 『朝日新聞』東京夕刊 1985年6月18日 15面
